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●世界中の投資家を引き寄せ続ける2023年の中国

（持続吸引全球投資家的2023年中国）　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/30

まもなく過ぎ去ろうとしている2022年に、中国の実行ベース外資利用額は前年比10％近く増加した。アナリストはこのほど、「一連の開放政策が加速的に実施されるのに伴い、来年も中国は引き続いて世界中の投資家を引き寄せることになるだろう」との見方を示した。中国新聞社が伝えた。

公式データによると、今年1-11月には中国の実行ベース外資利用額が前年同期比9.9％増の1兆1560億9千万元（1元は約19.1円）になり、米ドル換算では同12.2％増の1780億8千万ドル（1ドルは約132.7円）だった。こうした数字から、22年の中国の実行ベース外資利用額が再び過去最高を更新するのは確実であり、グローバル経済の成長ペースが全体として鈍化する背景の中での記録更新は非常に貴重なものであることがわかる。

アナリストは取材に対して、「欧米などの先進国が産業チェーン・サプライチェーンの再構築を急ピッチで進めており、一部の多国籍企業は『中国+1』や『中国+N』などの投資戦略を実施し始め、世界の外資誘致競争がますます激しくなっているが、複数の『よいカード』を手の内に持つ中国は、来年には外資誘致状況が今年よりもさらによくなる見込みだ」との見方を示した。

1枚目の「よいカード」は、経済成長率の反転上昇が大きな確率で実現するとみられることが、中国が外資を引き寄せる魅力を持ち続けることの基礎であることだ。

最近、多くの機関が来年の中国経済は今年よりもよくなるとの予測を打ち出した。たとえばゴールドマン・サックスの中国人チーフエコノミストの閃輝氏は、「23年の株式市場の上昇、金利の緩やかな引き上げ、コモディティ、特にエネルギーのニーズの増加、人民元の対米ドルレートの上昇などへの期待に基づいて、中国経済は再び成長モデルを歩むようになるだろう」との見方を示した。また中国人民大学・中国マクロ経済フォーラム（CMF）の報告も、「製造業に内在する原動力が持続し、消費が回復するなどの好材料に牽引されて、来年の中国経済は緩やかな回復を実現するだろう」との予測を示した。

中国国際貿易促進委員会研究院の趙萍副院長は、「国際通貨基金（IMF）の予測では、来年の世界経済成長率は2.7％に鈍化し、欧米の経済成長率はさらに低迷するという。こうした状況の中、投資家は世界の中でよい投資の機会を探さなければならない。一方で、経済の持続的な回復に伴って、中国市場は世界の投資家により多くのよりよい投資機会をもたらすとみられ、外資が先を争って中国市場に流れ込むことが予想される」と述べた。

2枚目の「よいカード」は、ビジネス環境の改善と市場開放の拡大を狙った多くの政策措置が相次いで実施される見込みであることだ。

このほど開催された中央経済政策会議で明確になったように、来年はより力を入れて外資を誘致・利用しなければならず、市場参入の拡大と現代サービス業分野の開放レベルの引き上げが要求される。また外資系企業への内国民待遇を着実に実施し、外資系企業が法律に基づいて政府調達、入札、標準制定に平等に参加できるよう保障し、知的財産権と外資系企業の合法的権利の保護を強化しなければならないことも打ち出された。

商務部（省）の束珏婷報道官もこのほど、「タイミングを見て、中国にやって来た人材に対するサービス保障措置の最適化を適時推進し、海外のビジネスマンが中国で展開するビジネス商談活動により多くの便宜を提供する」との方針を明らかにした。

同部元副部長の魏建国氏は、「最近の政府の計画から見えてくるのは、これからの中国は制度面の開放を力強く推進し、各種所有制の企業に対する平等な待遇を着実に実施し、外資系企業への内国民待遇を十分に保障して、外資系企業が中国で機会の平等、権利の平等を真に享受できるようにするだろうということだ。これは外資を誘致する力を高める上で非常に重要なカギになる」と述べた。

また魏氏は、「現在、外資系企業が投資を決める上でより重視するのは投資先国のルール、規制、管理、基準などが企業の予測に合致しているか、企業のニーズに応えられるかという点だ。米国が経済貿易問題をたびたび政治問題化し、投資家の信頼感と期待に打撃を与える中、中国はハイレベルの対外開放を堅持し、市場参入のハードルを引き下げることにより、欧州の資本、人材、技術が中国に大量に流れ込むようになり、世界の激しい外資誘致競争の中で中国が主導的位置を占めるのを下支えすることにもなる」と述べた。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の高凌雲研究員も、「来年、中国は現在の外資誘致の取り組みのさまざまな側面に対応した制度型の開放の枠組を作り上げ、開放のボーナスをより多く発掘することに力を入れるだろう。一連のプラス条件の下、2023年の中国の外資誘致規模は今年の予想を上回るものになると予想される」と述べた。（編集KS）

 

●山東省による企業の「日韓訪問団」が大きな成果　契約を多数獲得

（山東省企業「日韓訪問団」成果大　獲得多数簽約）　　人民網日本語版 2022/12/30

「今回の海外出張で、当社は新市場・新製品について少ない投資で短期間に多くの収益が上がるというブレークスルーを達成し、今後は安定した製品ラインに発展することが可能だろう」。このほど韓国訪問貿易促進団に参加した青島品斯潔家紡有限公司の慕宇潔会長は、高揚した面持ちで訪問を振り返った。人民網が伝えた。

少し前、山東省商務庁は複数回にわたり企業を組織して海外に送り出し、「山東の貿易促進団を海外での商談に派遣する」活動を行った。12月の17日、18日、19日に、韓国訪問団と日本訪問団がそれぞれ青島、済南から出発した。それから10数日がたった今、このたびの海外出張の成果を見てみよう。

韓国での契約額1.2億ドル

慕氏は今回の成果について、「このたび韓国で訪問したのは、初めて会う顧客で、訪問の主な目的は当社のグラフェン材料をPRすることだった。『百聞は一見にしかず』というもので、私たちが会った顧客から『ちょうどこういう製品を探していた』と言われた。そこで顧客の要求を踏まえ、技術的問題を迅速に解決して、サンプルも用意した。サンプルはすでに青島にある当社から発送されており、来週には顧客の手元に届いてテストが行なわれ、うまくいけば受注となる」と嬉しそうに語った。

今回の韓国訪問貿易促進団を引率した同庁西アジア・アフリカ処の周向軍副処長は、「このたびの韓国訪問は、多くの企業にとって3年ぶりにやっと実現したもので、各社ともこの機会を非常に重要なものととらえ、商談やマッチングを積極的に行ない、大きな成果を上げた。今回韓国を訪問した企業は20社で、そのうち14社が商談の成果があったとフィードバックし、引き続き韓国で商談を進めている企業も一部ある」と述べた。

大まかな統計によると、12月28日現在、韓国訪問団が調印した契約は15件、契約金額は1億2千万ドル（1ドルは約132.7円）、意向契約合意は21件、合意額は2億6900万ドルとなっている。調印された契約のうち金額の大きなものには、山東国立経済技術協力有限公司が韓国明祉農産株式会社との間で調印した総額6500万ドルに上る「トウモロコシ加工の副産物」に関する輸出契約や、韓国中華料理協会との間で調印した総額4千万ドルのタマネギ・キャベツ・ニンジン・菜種油・ひまわり油の輸出契約、日商市日晋化工有限公司とSKエナジーとの間で調印した600万ドルの硫黄輸出契約がある。

周氏は、「オンラインで100回話すより、オフラインで1回顔を合わせた方がいい。これは全ての企業が肌身に感じたことだ。今回の海外出張で、顧客との関係が深まり、対面での商談は企業の期待に応えるものとなった。28日までに、各社が訪問した顧客は70社を超え、古くからの顧客が多数を占めたが、昔からの顧客を通じて新しい顧客とも知り合うことができた。対面での交流によって、気持ちが深まり、関係が強まり、協力が推進された」と述べた。

韓国企業の対面での交流に対する期待がより高かった。韓国農業協同組合の責任者は、「今回は3年ぶりに受け入れた中国からの訪問団の第一弾だった。昔からの友人が韓国に来てくれたことに感激した」と話した。

日本訪問団も大きな成果

日本訪問貿易促進団を引率した同庁アジア処の馬俊処長は、「今回日本を訪問した企業は全部で16社あり、そのうち9社はすでに日程を終えて帰国し、7社はまだ日本にいる。現時点で、今回の訪問を通じて日本の顧客40社との間で受注契約の調印や協力意向の形成が行なわれ、調印された新規契約は20件、契約金額は2627万5千ドル、達成した協力意向は24件、意向成約額は2億6300万ドルとなった。そのうち山東美佳集団有限公司はシーフードや野菜などの調達契約5件を新たに締結した。契約金額が2100万ドルに達したほか、協力意向は5件となり、意向成約額は2億5500万ドルに達した。山東斌諾機械設備有限公司が日本に支社を設立することも決定した」と述べた。

政府の「ワンストップ式」サービスが企業をサポート

馬氏は、「今回の訪問で私たちは企業のために『ワンストップ式』サービスを提供することに全力を注いだ。当庁は訪問団に参加した企業に向けてプロジェクト誘致、受注意向の調印、新型コロナウイルス感染症対策など各方面で全面的なサポートを提供した。日本での活動期間中は、企業のマッチング協力商談会の6回の開催に協力し、供給販売の有効なマッチング情報27件を提供し、企業がよりターゲットを絞って専門的かつ効率的に受注を獲得し、輸出を安定的に拡大するようサポートした。企業の意向成約額と新たに交流できた企業数はいずれも予想を上回った」と振り返った。

12月19日、日本訪問団は日本国際貿易促進協会を訪問して、笠井爚雄理事長と会談し、山東省がここ数年で世界トップレベルのビジネス環境を創出し、ハイレベルの対外開放を推進している状況などを詳しく説明した。同日には日本能率協会も訪問して中村正己会長と会談し、山東省の経済・社会の発展状況を説明した。双方の協議を経て、同協会が来年に製造業の産業訪問団を結成して山東を訪問し、貿易投資のマッチングを行なうことが決まった。

12月20日、日本訪問団は住友商事株式会社を訪問し、山東の新エネルギー産業の発展状況を説明した。双方は水素エネルギー産業、低炭素・環境保護、汚水処理などのプロジェクトでの協力についてマッチングと商談を展開し、プロジェクトの実施を加速し、交流協力を強化することで共通認識に達した。同日には日本アジア共同体文化協力機構も初めて訪問。同機構は2023年4月に青島で日本カーニバルイベントを開催し、山東と日本の文化交流協力を強化するとしており、特に若い世代が理解を深め、相互の信頼を構築し、友情を強め、山東・日本の交流分野をさらに広げることを期待するとした。

馬氏は、「対外貿易の状況は厳しく、企業の受注は年々減少し、企業の海外進出にさまざまな懸念が寄せられる状況の中、山東省政府当局は先頭に立って、企業の海外訪問の後ろ盾となり、『訪問団を組織し海外に送り出して貿易を促進し、市場を守り抜くために全力で取り組む』という固い決意を明らかにし、より積極的なシグナルを企業に向けて発信した」との見方を示した。（編集KS）

 

●中国からの入国者 きょうから臨時水際措置 入国時に検査を実施

（日本今起対中国入境者採取臨時措施 実施入境時検査）　　　　NHK 2022/12/30

中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、政府は30日から、中国からの入国者を対象に入国時の検査を実施するなど、臨時的な水際措置を取ります。

政府の臨時的な水際措置は、中国本土から直行便で日本に入国した人のほか、中国本土に7日以内に渡航歴があって日本に入国した人に対し、入国時に抗原検査キットなどで検査を行います。

検査で陽性となった人は、待機施設で、症状がある場合は7日間、無症状の場合は5日間、隔離します。

また、中国で新たな変異株が発生していないか調べるため、陽性になった場合は、すべてゲノム解析の対象にするということです。

さらに、入国検査に万全を期すため、日本と中国を結ぶ直行便について到着する空港を、成田空港、羽田空港、関西空港、中部空港の4つに限定し、増便を行わないよう航空会社に要請しました。

ただ、香港・マカオからの直行便については、中国本土に7日以内の渡航歴がある人がいないことが確認できれば、新千歳空港、福岡空港、那覇空港への到着も可能とします。

政府はこうした臨時的な措置をいつまで続けるかについては、中国の感染状況を見ながら判断したいとしています。

 

●赤ちゃんパンダから一足早い新年の挨拶　四川省

（来自大熊猫宝宝提前的新年賀辞）　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/30

元旦を控え、四川省成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地では、2022年に誕生したジャイアントパンダの赤ちゃん13頭が勢ぞろいし、来場者に一足早く新年の挨拶をした。新華網が伝えた。（編集KM）

© 新華社　四川省成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地で　（12月29日撮影・胥氷潔）

＊撮影されたジャイアントパンダの赤ちゃん

＊行われた新年イベントでジャイアントパンダの赤ちゃんを抱く飼育員

＊ジャイアントパンダの赤ちゃんにミルクをあげる飼育員

＊撮影されたジャイアントパンダの赤ちゃん

＊同上

＊同上

＊同上

＊同上

 

●今日は「臘八節」！春節まであとわずか

（今天是「臘八節」！春節将至）　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/30

今日は旧暦12月8日、つまり「臘八節」。俗に「臘八を過ぎれば春節も間近」と言われるように、臘八節の到来は、春節（旧正月、2023年は1月22日）もすぐそこまでやってきていることを意味している。熱々の美味しい「臘八粥」（旧暦12月8日に食べる8種類の穀物で作った粥）を食べれば、年越し気分がますます高まってくる。

臘八節は古代の「臘日」が起源とされている。古代、「臘」は中国における一種の祭礼で、冬の祭祀を行う日は「臘日」と呼ばれていた。当初、臘日が行われる日は固定されていなかった。魏晋南北朝の時代になってようやく「荊楚歳時記」に「十二月八日が臘日」との記載が見られる。人々はしばしばこの日に祖先と神を祀り、豊作と吉祥を祈った。

臘八粥で寒い冬も怖くない

臘八粥は「七宝五味粥」とも呼ばれ、様々な食材を煮込んで作る。長い間に少しずつ変化し、伝えられていくうちに、様々な地方色が加わっていった。ベースになるのは穀類や豆類などの食材だが、陝西省北部ではよくドライフルーツや豆腐、肉が加えられる。また四川省では、甘い味付けやしょっぱい味付けのほかにも麻辣（ピリ辛い）味などがあり、落花生や賽の目に切った肉、ダイコンなどが一緒に煮込まれる。

臘八粥のほかにも、中国各地には特色豊かな習慣がある。特に北方地域では、「臘八蒜」（ニンニクの黒酢漬け）を漬け、春節にこれを餃子と一緒に食べる。安徽省の黔県には「臘八豆腐」と呼ばれる特産品がある。これは、豆腐の真ん中に小さなくぼみを作って塩を入れ、さらに天日干しにしたものだ。ほかにも、山東地域には「臘八に家の掃除をする」という習慣があり、部屋を中から外まできれいに掃除して春節を迎える。（編集AK）

© 人民網日本語版

 

●年越し控え、餅つきに勤しむ貴州省岑鞏の人々

（臨近過年、貴州省岑鞏人忙作年糕）　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/29

貴州省黔東南苗（ミャオ）族侗（トン）族自治州岑鞏県の農家の特産品である「糯米糍粑」は、地元の人々が年越しをする上で欠かせない伝統的な食べ物だ。もち米を長時間水に浸してから、蒸し器で蒸し、それを臼と杵を使ってついて餅にし、形を整える。こうして出来上がった「糯米糍粑」は、「一家団らんと楽しく幸せな暮らし」を象徴している。新華網が伝えた。（編集KM）

© 岑鞏県水尾鎮馬家寨村で　12月27日撮影・羅慧　左から右

＊餅つきをする村民

＊つきあがった「糯米糍粑」に食紅で印をつける村民

＊餅つきをする村民

＊水に浸したもち米を蒸し器に入れて蒸す村民（撮影・唐鵬）

 

●修行僧が新年迎える準備…総持寺祖院で餅つき 直径10-30cm程の鏡餅

　に 来る年の平穏願う

（修行僧準備迎新年迎…総持寺祖院制作直径10-30cm鏡餅年糕祈祷

　明年平安）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK 2022/12/28

石川県輪島市の総持寺では餅つきが行われ、修行僧たちが鏡餅を作り、新年を迎える準備を整えました。

　総持寺祖院では、毎年１２月２８日に正月を迎えるための餅つきが行われ、２８日も僧侶たちが餅をつき、直径１０センチから３０センチほどの鏡餅を作りました。

　総持寺では去年、能登半島地震からの完全復興を宣言しましたが、いまも奥能登で地震が頻発するなど、各地で災害が絶えず、来る年の平穏を願いながらの作業となりました。

総持寺祖院 米原宗浩典座：

「災害があったり、色んなことがありましたが、一つで減るように無いように、祈りながらお餅をついています」

　鏡餅は３０日に山門や本堂などに供えられ、新年を迎える準備が整います。

＊動画（視頻）⇒https://news.yahoo.co.jp/articles/6d2c6edfe98bfef33f21c544b0cf1fb6012e6996

 

●2022年の流行語トップ10はコレだ！

（深圳）人民網日本語版 2022/12/29

読者からの応募、ネットユーザーによる投票、専門家とメディアによる選出を経て、中国の語言文学雑誌「咬文嚼字」編集部はこのほど、「2022年流行語トップ10」を発表した。今年は、「踔厲奮発、勇毅前行（奮起し闘志を燃やし、雄々しく前進）」、「中国式現代化」、「新賽道（新たなサーキット）」、「大白（ダーバイ）」、「煙火気（活気）」、「天花板（トップ・オブ・ザ・○○）」、「拿捏（摘まむ/掴む/握る）」、「雪糕刺客（アイスの刺客）」、「精神内耗（精神的エネルギーロス）」、「沈浸式（没入型）」が選ばれた。

1、踔厲奮発、勇毅前行(奮起し闘志を燃やし、雄々しく前進)

今年、「奮起し闘志を燃やし、雄々しく前進」という言葉は、文書や報告、プロパガンダ、ニュース、報道などに度々用いられた。この言葉は心を奮い立たせて気持ちを高揚させ、強い意思で勇敢に前進することを意味している。中国の社会主義現代化国家の全面的建設の実践において、「奮起し闘志を燃やし、雄々しく前進」することが、「ホットワード」となり、社会全体で流行した。この言葉は、共産党の指導の下、中国全土の各民族の人々が一致団結して、中華民族の偉大な復興の全面的な推進のために、努力し、奮闘する精神や姿を見事に描写している。

2、中国式現代化

「中国式」とは、すなわち中国スタイルや中国の特色を意味しており、「中国式現代化」とは、中国の特色を備えた現代化という意味となる。「中国式現代化」は、中国共産党による社会主義現代化のことで、中国の特色を備え、中国の実際の現代化にもマッチしており、中華民族の偉大な復興を実現するための輝かしい道でもある。

3、新賽道 (新たなサーキット)

「サーキット」とは、距離や速度を競う際に定められたレースコースを指している。ただ、経済分野において使用される「新たなサーキット」とは「新たな競争の場」を指しており、新技術や新モデルをコア競争力とした新興産業あるいは業界で細分化された分野を指し、牽引型発展や破壊的イノベーション、爆発的成長といった特性を備え、そこには膨大な市場や全く新しい成長の機会があり、未来に向かって躍動的な動きを見せる場としてとらえられている。また現在、「新たなサーキット」の意味はさらに広がりを見せ、新たなスタート地点や新たな旅立ち、新たな取り組み、新たな情勢なども指すようになっている。

4、大白（ダーバイ）

「大白（ダーバイ）」とは、白い防護服姿で、新型コロナウイルスとの闘いの第一線に立っていた医療従事者やボランティアのことを指す。中国ではディズニーのアニメ映画「ベイマックス」に登場するケア・ロボットを「大白」と訳しており、その姿に似ていることから、白い防護服姿の人々を「大白」と呼ぶようになった。この3年、中国は人の心を揺さぶるような新型コロナウイルスとの闘いを展開し、困難に満ちた苦しい歴史の試練を経験した。そして、世界を襲ったパンデミックに効果的に対応し、重症者数や死者数を世界最低水準に抑えてきた。「大白」は人々の健康を第一線で守る防壁となり、新型コロナウイルスとの闘いにおける英雄にして功労者であり、この時代に決して消えることのない足跡を刻んだ。

5、煙火気（活気）

中国の古語となる「煙火気」は本来、食物を煮炊きする際に漂う香りを指していた。しかし現在ではそれがバイタリティや活力に満ちた人情味あふれる人々の暮らしの様子を指すようになっている。

6、天花板 (トップ・オブ・ザ・○○)

「天花板」という中国語は「天井」と言う意味で、部屋の上部の板を張った部分を指し、その板には彫刻が施されたり、絵が描かれたりしていることもある。英語では「天井」という言葉を「最高限度」や「上限」の比喩として使用しており、その使い方が中国語の「天花板」にも加わり、超えることのできない「最高点」や「頂点」を指すようになった。

そしてこれが現在、流行している各分野の頂点を表現する「トップ・オブ・ザ・○○」として使われている。例えば、イケメンや美女を「トップ・オブ・ザ・顔面偏差値」、社交性に富んでいる人を「トップ・オブ・ザ・社交」、レコメンド能力の高い人を「トップ・オブ・ザ・レコメンド」、サッカーやバスケのフォワードで最高レベルのスキルを備えた人を「トップ・オブ・ザ・フォワード」と呼ぶようになっている。

7、拿捏 (摘まむ/掴む/握る)

「拿捏」という中国語は、絶妙の度合いで掌握する場合やチャンスをものにするといった場合に、「把握する」または「掌握する」といった意味で使われる。現在流行しているのは、この言葉と、人差し指と親指でつまむ手を描いたステッカーを一緒に使うスタイルで、ほぼどんなものでも「拿捏」してしまうことで、様々な意味を表現することができる。

例えば、人に対して使うなら、その人のことを完全に掌握しているという意味になり、物事に対して使うなら、その物事は完全に手のうちにあるという意味になる。また、プロセスに対して使うなら、その活動全体を正確に把握しているという意味となり、結果に対して使うなら、最終的な結果を自在にコントロールできるという意味になる。

8、雪糕刺客(アイスの刺客)

今年の夏、「アイスの刺客」がインターネット上で話題をさらった。値段が明記されておらず、あらゆる種類のアイスが一緒に並べられているため、レジで会計をする時になってようやく数十元(1元は約19.1元)もしたり、なかには100元以上もするような目の玉が飛び出る値段のアイスが「刺客」のように紛れ込んでいることに気付く。しかし時すでに遅し。すでに支払い段階に進んでしまっているので、ほとんどの消費者が泣く泣く高額なアイスを買う羽目になるというケースが相次いだ。

「刺客」とは本来、武器を使って暗殺をする人のことを指し、こっそりと行動してターゲットが完全に油断した隙を狙って、致命的な一撃を与える。「アイスの刺客」と呼ばれる高額なアイスのパッケージはいたってありふれたもので、値段の安いアイスの中にこっそり潜んでいる。そしてそれを選んでしまった消費者は、支払い段階になってようやく一杯食わされたことに気付き、それがまるで「刺客」に致命的な一撃を与えられたような感覚であることから、「アイスの刺客」と呼ばれるようになった。

9、精神内耗 (精神的エネルギーロス)

「エネルギーロス」とは本来、機械などのエネルギーロスのことを指していたが、現在では、無駄に消耗される精神や肉体、物のエネルギーのことも指すようになっている。精神的エネルギーロスとは、精神的、心理的に無駄なエネルギーロスが生じることを指しており、長期間にわたってそのような状態が続くと、身心に害が及ぶことになる。

「精神的エネルギーロス」というものは実は誰にでも共通する心理現象であり、全ての人が多かれ少なかれ抱えていると言える。メンタルをうまく調整することで、「エネルギーロス」は克服することができ、「癒し」を得ることもできるだろう。

10、沈浸式(没入型)

「没入」とは「水中に沈み入ること」を指すが、現在ではある雰囲気や思考の世界に入り込むことを指すようにもなっている。「没入型」は、完全にある活動に没頭し、関係のない知覚を遮断し、融合体験を実現することで、心理的な快感を大いに得ることができる。

例えば、「没入型読書」とは、その書籍が描いている世界に入り込み、その内容の奥深いところにあるものを把握することで、それを導きとする一種の没頭した体験と認知を組み合わせた読書スタイルを指す。

また、「没入型バーチャル・リアリティ」技術が作り出す「強い没入感」は、ヘッドマウントディスプレイといったハードウェアデバイスを活用することで、視覚や聴覚、その他の感覚を遮断し、外部の現実の世界から直接的な刺激を受けることがないようにした上で、時空の制限を取り払って、入り込んだバーチャルの世界で五感の体験をすることができる。（編集KN）

© TOSHIE　左から右

 

 

●2022年「新語・流行語」大賞決定 トップテンを発表＜受賞語一覧＞

（日本2022年「新語・流行語」大奨決定 前10名発表＜受奨語一覧＞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　modelpress 2022/12/01

今年流行した新語・流行語を決める「2022ユーキャン新語・流行語大賞」の表彰式が1日、都内で行われ、年間大賞・トップテンが発表された。

2022年新語・流行語年間大賞は「村神様」

今年の年間大賞は、東京ヤクルトスワローズ・村上宗隆選手の呼称「村神様」に決定。村上選手は7月に史上初の5打席連続本塁打を達成し、日本記録を更新。10月のシーズン最終戦では56号本塁打を放ち、歴代単独2位を記録した。

また、22歳での50本到達は史上最年少を更新。チームの勝利への貢献度が高い打率に対してSNSで「村神様」とよばれるようになり、その後幅広くニュースでも使われるようになった。

トップテンには、北海道日本ハムファイターズのファイターズガールによる応援ダンス「きつねダンス」や、男女の幅広い世代で流行した、肩からスマートフォンを斜め掛けできるアイテム「スマホショルダー」、文末に付けて断定を避け、責任も回避する言い方「知らんけど」のほか、「キーウ」「国葬儀」「宗教2世」「てまえどり」「ヤクルト1000」「悪い円安」が決定。

選考委員特別賞には夏の甲子園で宮城県の仙台育英高校が東北勢として初優勝した際、須江航監督がインタビュー時に発した「青春って、すごく密なので」が選ばれた。

「2022ユーキャン新語・流行語大賞」トップテン

※五十音順

＜トップテン＞

キーウ

きつねダンス

国葬儀

宗教2世

知らんけど

スマホショルダー

てまえどり

村神様

ヤクルト1000

悪い円安

＜選考委員特別賞＞

青春って、すごく密なので

「新語・流行語大賞」

「新語・流行語大賞」は、令和3年12月1日から令和4年11月30日までに発生した様々な新語・流行語の中から、より軽妙に世相を衝いたもの、また強烈なインパクトで世上に喧伝されたものに対してその新語・流行語の発生源周辺の人物・団体を顕彰するもの。

選考委員会は姜尚中（東京大学名誉教授）、金田一秀穂（杏林大学教授）、辛酸なめ子（漫画家・コラムニスト）、俵万智（歌人）、室井滋（女優・エッセイスト）、やくみつる（漫画家）、大塚陽子（「現代用語の基礎知識」編集長）で構成される。（modelpress編集部）

 

●中国の感染拡大で 臨時水際措置30日から実施へ 入国時検査実施

（中国新冠感染拡大 日本採取臨時措施30日起実施入境時検査）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK 2022/12/27

中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、政府は今月30日から、中国からの入国者を対象に入国時の検査を実施するなど、臨時的な水際措置を決めました。

政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが協議し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、今月30日以降、臨時的な水際措置を取ることを決めました。

具体的には、中国本土から直行便で日本に入国した人のほか、中国本土に7日以内に渡航歴があって、日本に入国した人に対し、入国時に抗原検査キットなどで検査を行います。

中国で新たな変異株が発生していないか調べるため、検査で陽性となった人は、すべてゲノム解析の対象とし、待機施設で症状がある場合は7日間、無症状の場合は5日間、隔離します。

また、入国検査に万全を期すため、日本と中国を結ぶ直行便について、到着する空港を成田空港、羽田空港、関西空港、中部空港の4つの空港に限定し、増便を行わないよう、関係する航空会社に要請するとしています。

政府は中国での感染状況を見ながら、こうした臨時的な措置をいつまで実施するか判断することにしています。

 

●中国 コロナ水際対策見直し 1月8日から入国者の隔離措置撤廃へ

（中国重新評価新冠対策 1月8日起撤除入境者隔離措施）　　　　NHK 2022/12/27

中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策を見直し、来月8日から入国後の隔離措置を撤廃すると発表しました。

中国では今月、感染対策が緩和されたあと、各地で感染が急拡大していますが、経済の停滞が深刻な状況にあり、中国政府としては海外との往来を本格的に再開させることで経済の回復につなげるねらいがあるとみられます。

中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策を見直し、日本人を含むすべての入国者に義務づけていた隔離措置を来月8日から撤廃すると発表しました。

中国では、これまで入国者に対しホテルなどの施設で5日間隔離したあと、自宅で3日間、健康観察を行ってきました。

ただ引き続き、出国する48時間以内にPCR検査を受けて陰性を証明する必要があるとしています。

また、外国人がビジネスや留学などで中国を訪れる際のビザの発給についてさらに利便性を高めるほか、国際線の便数制限も撤廃する方針です。

一方、中国人の海外旅行については、国際的な感染状況などに応じて秩序ある形で再開させていくとしています。

中国では12月7日に感染対策が緩和されたあと、各地で感染が急拡大していますが、これまで「ゼロコロナ」政策が徹底されてきた影響で経済の停滞が深刻な状況にあり、中国政府としては海外との往来を本格的に再開させることで経済の回復につなげるねらいがあるとみられます。

 

●「中国ユニコーン企業研究報告2022」が発表　2021年に142社増

（「中国独角獣企業研究報告2022」発表　2021年増加142家）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/27

「中国ユニコーン企業研究報告2022」が26日に湖北省武漢市で発表された。

それによると、2021年に中国には評価額が10億ドル以上、設立10年未満の未上場のベンチャー企業であるユニコーン企業が316社あり、時価総額は合わせて1兆1千億ドル（1ドルは約132.9円）を超え、39都市の33分野に分布する。21年には新たに142社が加わり、増加数は20年の2倍になった。ニューエコノミー分野のユニコーンなどの動物の名前が付けられた新しいタイプの企業が、引き続き成長する勢いを見せている。

21年に武漢のユニコーン企業数は7社になり、地域別で全国の上位10位に入った。武漢のユニコーン企業は科学技術イノベーションの特徴が際立っており、この地域の主導産業とよく合致する。7社のうち5社は新エネルギー・スマート自動車、集積回路、商用宇宙事業などのハードテクノロジー分野の企業で、割合は71.4％を占めた。（編集KS）

 

●海外旅行が再開したらどこに行く？　日本などの検索件数が急増中

（海外旅行再開時去何処？　日本等検索数激増）　　　　人民網日本語版 2022/12/27

12月26日、「新型コロナウイルス感染症に対する『乙類乙管』の実施に関する全体プラン」が発表され、中国人の海外旅行を秩序よく回復することが求められた。感染症発生前に人気が高かった複数の海外旅行の目的地は、2023年の春節（旧正月、2023年は1月22日）期間の検索件数が大幅に増加している。中国新聞網が伝えた。

オンライン旅行サービスの携程旅行網がまとめたデータでは、検索件数の増加率が高い目的地上位10ヶ所は、中国澳門（マカオ）、中国香港、日本、タイ、韓国、米国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、英国となっている。春節の海外団体ツアー商品の検索件数は7倍に急増した。オンライン旅行予約サイトの同程旅行のプラットフォームのデータでは、国際線航空券の目的地で検索件数が最も多いのはバンコク、東京、ソウル、ロサンゼルス、シンガポールで、海外旅行を検索するユーザーの所在地の上位3ヶ所は北京、上海、広州だという。

（編集KS）

 

●深センの現代ファッション産業、市場規模が1兆元に迫る

（深圳現代時装産業、市場規模逼近1兆元）　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/26

深セン・グローバル・ファッションカルチャー・フェスティバル並びに深センファッション消費ウィークイベント2022が22日に始まった。「ファッションはボーダーレス・楽しく世界をショッピング」をテーマに、オンライン・オフライン方式でファッション消費を促進するのが狙いだ。人民網が伝えた。

最新のデータによると、深センの現代ファッション産業（アパレル、時計類、眼鏡類、家具、皮革製品、ゴールド・ジュエリー製品）の市場規模はすでに1兆元（1元は約19.0円）に迫っているという。

2021年末現在、深センにはアパレルブランド企業が2500社以上あり、そのうち90％以上が独自ブランド企業で、中国全土の大・中都市の第一線市場でのシェアは60％を超え、年間売上高は2700億元に迫って中国全土の10％を占めた。

深センの時計類製品の年間売上高は約680億元で、腕時計の生産量は中国全体の53％、世界全体の42％を占める。中国の時計産業の上位10企業のうち、7社が深センの企業だ。

深センの眼鏡類製品の年間生産量は1億2500万個以上、年間生産額は100億元を超え、輸出総額では全国の80％以上を占め、生産量は世界の中高級眼鏡の約50％を占めている。

深センの家具の年間売上高は3800億元で、中国の既製品家具市場でのシェアは50％に達する。年間輸出額は265億ドル（1ドルは約132.7円）、中国の家具輸出総額に占める割合は40％だった。

深センで登録された皮革産業の企業は10万社を超え、従業員と関係者は20万人を超え、年間売上高は約500億元で、そのうち国内の売上高が80％、海外の売上高が20％を占めた。

深センで登録されたゴールド・ジュエリー産業の企業は1万5千社を上回り、年間加工額は1500億元に上った。通年のゴールド・プラチナ実物の加工量は、上海黄金交易所（SGE）の実物販売量の80％を占めた。

現在、深セン市は現代ファッション産業の質の高い発展推進に力を入れ、グローバルファッション産業の先進地、「世界の最先端ファッションの都市」になることを目指している。（編集KS）

© 人民網

 

●迫る年の瀬 門松作り最盛期 高さ3.5mまで大小さまざま 福岡

（臨近年末 門松制作最忙期 最高達3.5m的各種大小不同 福岡）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 2022/12/25

年の瀬が迫る中、福岡市西区宮浦の園芸会社「サン・グリーン」で、正月に飾る「門松」作りがピークを迎えている。   作業場には、高さ約1・4～約3・5メートルの大小さまざまな門松が並ぶ。新年までに間に合うよう、従業員が竹や杉の葉などを一つ一つ、丁寧ながらも急ピッチで取り付けていた。

2022年は120対を作る予定。仕上がった門松は福岡市内の企業やホテル、商業施設などに順次運び込み、飾り付けするという。【平川義之】

© 毎日新聞 新年に向けて、急ピッチで進む門松作り＝福岡市西区で2022年12月24日、

   平川義之撮影

 

●活気付いてお祝いムードに新年迎え　湖南省双峰赤提灯生産販売

　ともに最盛期

（红红火火迎新年 湖南双峰大红灯笼产销两旺）              央広網 2022/12/24

央广网长沙12月24日消息（记者欧峰 通讯员乃继辉）随着元旦和春节的临近，灯笼销售即将迎来旺季。12月23日，湖南省娄底市双峰高新区一家企业车间，工人正在制作红灯笼。

 

目前，该县各灯笼生产厂家加紧赶制拉丝灯笼、植绒灯笼、传统宫灯等灯笼产品，呈现出一派红红火火的生产场景。

 

 

©央広網発　乃継輝撮 左から右

＊車間内、工人正在制作紅灯篭

＊車間内、工人正在制作紅灯篭

＊舎監内一派紅紅火火的生産場景

＊春節臨近、灯篭銷售将迎来旺季

 

 

●成都市で日本の食品と観光の魅力を同時にPR

（成都市同時宣傳日本食品和観光的魅力）Jetro ビジネス短信 2022/12/19

中国の成都市などで日本食品を取り扱う小売事業者や流通事業者、レストラン事業者、飲食関連サービス事業者などで構成する「成都日本食品関連企業プラットフォーム」は12月17、18日、同市内の成都伊藤洋華堂双楠店でイベント「日本食品節」を開催した。今回のイベントは、一般消費者に日本食品を試食・試飲してもらうことを目的とし、在重慶日本総領事館の協力を得た。同じ会場内では、17日に開設された日本政府観光局（JNTO）成都事務所が一般消費者を訪日旅行に誘致するイベント「日本旅遊節」も開催。高田真里・駐重慶総領事がビデオ出演で登壇した。

会場には、「成都日本食品関連企業プラットフォーム」に参加する流通事業者6社が参加。日本酒や日本産米、菓子、調味料など自社の取り扱い商品を展示し、来場者に試食・試飲を勧めた。

成都市では、新型コロナウイルス感染の防疫措置（2022年12月8日記事参照）が緩和された12月7日以降、自主的な抗原検査で陽性者が相次いで判明、市内で感染が急拡大する中、試食・試飲をためらう来場者の姿もみられた。会場で日本産米を試食した来場者からは「日本に興味はあるが、これまで訪れたことはなく、日本産米も食べたことがなかった。今回のイベントを通じて、日本の食に関心が深まり、日本に旅行したくなった」との声が聞かれた。

日本の食品と観光に関するイベントを同時に行うことで、これまでそれぞれの分野に関心のなかった層へのアピールにつながるほか、既に関心を示している層により関心を高めてもらえるなど相乗効果が期待される。（内田剛）

©ジェトロ撮影　左から右

＊「日本食品節」の様子

＊「日本旅遊節」の様子

＊ビデオ出演であいさつする高田・駐重慶総領事

 

●海外の顧客を訪問しビジネスチャンスを探る中国企業　対外貿易の成果

   目指す

（走訪海外客覓商機的中国企業 以対外貿易成果為目標）

                                                                                              人民網日本語版 2022/12/22

2022年もあと1ヶ月足らずとなる中、浙江省、江蘇省、広東省、四川省をはじめとする複数地域の対外貿易企業が、地方政府の手配により、欧州、日本、インドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）などを訪れ、市場を開拓し、ビジネスチャンスを探った。

グローバル経済の鈍化、複雑で厳しい国際環境といった現実的要因に直面して、対外貿易企業の生産・経営にかかる圧力が一層強まった。しかし業界の専門家によれば、複数地域が企業による訪問団を組んで海外に送り出し「受注獲得」と「外資誘致」を目指したことは、中国の対外貿易の発展エンジンが全開になり、成長の安定への信頼感が加速的に高まっていることを反映するものだという。

「昔からの顧客は、昔からの友人でもある」。12月4日、浙江省嘉興市の嘉興雲翔針織有限公司対外貿易部の朱宇マネージャーは嘉興市政府のチャーター便で日本を訪れ、AFF O&O 2022 WINTER（アジア繊維・ファッションOEM・ODM展示会）に参加した。3年ぶりに会った大阪の顧客は朱さんの訪日を非常に喜び、自分の車を出して朱さんが神戸の顧客3社を訪問する際の運転手役を買って出てくれた。

朱さんは取材に、「今回、昔からの顧客を訪問して200万ドル（1ドルは約132.3円）の新たな意向契約を結ぶことができた。これは当社とこの顧客とがこれまでに行なった協力の金額を上回り、2021年の当社の輸出額の3分の1を占める数字だ」と述べた。

多くの対外貿易企業の経営者が、新型コロナウイルス感染症が発生して以降、海外の顧客との往来が滞り、関係が希薄になり、受注が減少したと率直に述べる。しかし中国の感染症対策が徐々に最適化され、地方政府が経済貿易の「受注を目指す企業団」を活発に組織するにつれ、「希望の光が見え、やる気がみなぎってきた」という。

中国マクロ経済研究院対外経済研究所新興エコノミー研究室の李大偉室長（研究員）は、「より多くの海外のバイヤーが中国の各種類の輸出企業と対面で交流でき、取引コストを引き下げられるようにすることは、中国の対外貿易の質の高い発展の促進にとって非常に重要な意義がある」と述べた

李氏によると、短期的に見れば、こうした動きは中国の輸出企業がより多くの潜在的顧客を見つけ、輸出規模を拡大するようサポートできるものだ。中長期的に見れば、中国の輸出企業と関係国の企業が安定した経済貿易協力のネットワークを共同で構築し、高水準の越境産業チェーン・サプライチェーンを構築する上でプラスになるものだという。

11月23日から12月3日までのわずか10日間に、広東省仏山市の経済貿易代表団はドイツ、ポーランド、ハンガリーを訪問して、1億元を超える対外貿易の受注と複数の協力プロジェクト契約を獲得した。浙江省寧波市はビジネスチャーター便を2期計8便運航し、累計延べ600人にサービスを提供し、約20億ドルの受注額につながった。浙江省嘉興市はチャーター便でイベントに出展する企業50社の関係者計96人を日本に送り出した。関係者が現地で訪問した顧客は200社を超え、イベントで対応した業者は2100人以上、展示した新製品は2千点以上に達し、同市の23年第1四半期（1-3月）の繊維アパレル産業の輸出額を5ポイント引き上げることが予想される。

浙江大学国際連合商学院（ZIBS）デジタル経済・金融イノベーション研究センターの盤和林連席センター長（研究員）は、「中国製造業への海外からのニーズが旺盛で、ハイテク製品の輸出増が対外貿易の質の高い発展における大きな注目点になっている。現在、世界はインフレ率が高止まりし、中国のハイテク製造業の最終消費財はコストパフォーマンスが高いので、これから輸出市場をさらに開拓することになるだろう」との見方を示した。

前出の李氏は、「現在、中国の労働力や土地などの生産要素価格が上昇するのに伴って、衣類、靴類・帽子類、携帯電話の加工といった労働集約型の対外貿易企業の輸出が直面する競争圧力が客観的に見て増大している。中国は自国の優位性を発揮し、労働集約型製品の質と機能を絶えず向上させ、関連の産業チェーンのハイレベル分野を手中に収め、製品のより高い付加価値と国際競争力を獲得すべきだ」と指摘した。（編集KS）

 　

●中国の外資系トップ100企業、2021年の売上が7.6兆元に

（中国外企100強、2021年銷售額達7.6兆元）人民網日本語版 2022/12/22

胡潤研究院は21日に広東省広州市で、「胡潤の中国外資系企業トップ100ランキング並びに大湾区投資ガイド2022」を発表し、中国経済への寄与度の高い外資系企業100社を取り上げている。100社を合わせた21年の中国エリアでの売上高は7兆6千億元（1元は約18.9円）に達し、中国の年間国内総生産（GDP）の7％に相当する。1社当たりの売上高は760億元になる。中国新聞社が伝えた。

同ガイドのデータによれば、トップ100社の中国での従業員を合わせると300万人に迫り、1社あたり約3万人になる。B2C（企業・消費者間取引）企業が59％、B2B（企業間取引）企業が41％を占め、実体のある製品を手がける企業が81％、ソフトウェアやサービスを手がける企業が19％。業界別では自動車、消費財、医療・ヘルスケア、消費者向け電子製品の企業が最も多く、この4業界でトップ100社の半数近くを占めた。

同研究院は、「国別では米国企業が最多で、次いで日本、英国、ドイツ、フランスが続く。この5ヶ国の企業で100社のうち8割以上を占めた。全体として欧州企業の寄与度が最も高く、寄与度は44％に上った」とした。

また同研究院によると、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）は中国で開放レベルが最も高く、経済の活力が最も高いエリアの1つであり、トップ100社のうち9割以上が大湾区との協力を深めている。こうした協力のケースを深く理解するために、「大湾区外資系モデル企業」10数社を単独的に取り上げ、エクソンモービル、P&G、ホンダ、フォルクスワーゲン（VW）、フィリップス、トヨタ、鴻海精密工業、LGエレクトロニクス、シェル、ネスレ、日産、シスコ、ウォルマート、シーメンスなどが並んだという。（編集KS）

 　

●22日は二十四節気の22番目「冬至」

（22日是二十四節気的第22個的「冬至」）　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/22

中国では「夏の暑さは秋分の日まで、冬至は春に向けての第一歩」という言葉がある。今月22日午前5時48分、二十四節気の22番目「冬至」を迎えた。「至」は「極致」という意味があり、この日、太陽が南回帰線上の「極限」である真上に来て、一年で夜が最も長くなる。また、この日から、太陽は北へ回帰し始めるため、昼間の時間が少しずつ長くなっていく。この最も長い夜が明けると、暖かい春に一歩ずつ近づいていくことになる。人民日報が報じた。

中国では昔から、「冬至」の日から、季節や日常の変化に合わせながら、春の到来を指折り81日間数える「数九」という風習もある。「数九」とは、冬至の日から、最初の9日間を「一九」、次の9日間を「二九」というように、「九九」まで9日間を9回数えることを指す。 「九九歌」は、「一九、二九はポケットから手を出せない」、「三九、四九は氷の上を歩く」、「五九、六九は川沿いで柳を眺める」、「七九は川の水が溶ける」、「八九はガンが飛来する」、「九九でまた一九がやって来て、牛が畑を耕せるようになる」と唄っている。

「数九」が数えるのは「希望」で、春の到来を心待ちにする気持ちがそこに込められている。焦らずに、のんびりと1日1日数えるうちに、暖かい穏やかな春がやって来る。

中国人にとって、二十四節気の起点となる日である「冬至」は重要な祭日で、伝統的に「冬至は春節(旧正月)に匹敵するほど大切な日」と考えられてきた。中国の北方エリアでは、毎年、「冬至」の日に餃子を食べる風習がある。一方、南方エリアでは、湯圓（もち米粉で餡を包み茹でた団子）やお餅を食べる風習がある。餃子にしても、湯圓にしても、その作り方やレシピは十人十色であるものの、どれもおいしい具材が包まれており、そこには素晴らしい暮らしを願う人々の思いが込められている。 （編集KN）

●中国の「今年の漢字」は「穏」

（中国「今年的漢字」是「穏」）

　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/21

中国国家語言資源モニタリング・研究センターと商務印書館、光明網は今月20日、北京で2022年の「今年の漢字」発表セレモニーを行った。中国の「今年の漢字」には「穏」、「今年のワード」には「中国共産党第20回全国代表大会」が、世界の「今年の漢字」には「戦」、「今年のワード」には「ロシア・ウクライナ紛争」がそれぞれ選ばれた。

日本やマレーシア、シンガポールでもこのところ、「今年の漢字」が次々と発表されている。日本の「今年の漢字」は「戦」、マレーシアとシンガポールの「今年の漢字」は「漲」だった。「今年の漢字」の選出は、漢字文化圏の人々が漢字文化に対して親しみを覚えるよう促進し、漢字をさらに多くの人に伝え、漢字文化の影響力を拡大することにつながっている。（編集KN）

©写真　人民網日本語版

●今年の漢字は「戦」

（日本今年的漢字是「戦」）

　　　　　　　　　　　朝日小学生新聞 2022/12/14

2022年を表す漢字は「戦」――。日本漢字能力検定協会は12日、全国から募集して最も多くの人が選んだ「今年の漢字」を京都市の清水寺で発表しました。「戦」になったのは01年以来2度目。

ロシアによるウクライナへの侵攻で戦争が意識されたこと、サッカーのワールドカップなどで熱戦がくり広げられたことなどが選んだ理由にあがりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

©写真　京都新聞より　「今年の漢字」に選ばれた「戦」を揮毫する森貫主（１２日午後２時６分、京都市東山区・清水寺）



●上海市が外国人50人に「白玉蘭記念賞」を授与

（上海市授与50位外国人「白玉蘭記念奨」）　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/20

上海市政府が同市の経済・社会発展と友好関係に大きく寄与した外国人に授与する「白玉蘭記念賞」の授賞式が今月18日に開催され、米国やドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、日本など13ヶ国から来た外国人50人に同賞が授与された。解放日報が報じた。

受賞者50人の分野は、経済貿易や金融、海運業、教育、テクノロジー、衛生、文化などで、新型コロナウイルス感染拡大発生以来、上海の市民と共に全力で「上海」を守って来た人々を表彰している。上海市政府は、50人の努力に感謝の意を示し、白玉蘭友誼シリーズ賞を授与することで、さらに多くの外国人を呼び込み、世界的影響力を持つ社会主義現代化国際大都市建設加速のために原動力を注入したい考えだ。

上海市人民政府は1989年以来、市の花である「白玉蘭」を冠した「白玉蘭記念賞」や「白玉蘭栄誉賞」のほか、「上海市栄誉市民」といった称号を相次いで設置してきた。これまでに、外国人約1700人が白玉蘭友誼シリーズ賞を受賞している。（編集KN）

 

●広西の名産品「六堡茶」の人気急上昇中

（広西名産品「六堡茶」人気度快速上昇中）　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/19

南寧税関の統計によると、今年1－9月期、広西壮（チワン）族自治区から海外に輸出される商品のうち、「六堡茶」が最も売れ行き好調となった。「六堡茶」にはどんな特徴があるのだろうか？同自治区百色市凌雲県浪伏小鎮を訪ねて、「六堡茶」の魅力に迫った。人民網が報じた。

広西浪伏六堡茶業科技股份有限公司のチーフ農芸師である、広西無形文化遺産協会の黄大雄副会長によると、「六堡茶」は「黒茶」に分類される。「黒茶」の起源は唐・宋の時代にまで遡ることができ、熟成発酵によって、茶葉が黒くなることから「黒茶」と呼ばれている。お湯を注ぐと、赤みを帯びた透明感のある色の茶になり、茶かすは黒褐色になる。味は甘く優しい滋味にあふれ、とてもおいしい。産地やメーカーによって風味や香りも異なる。

凌雲県の白毫茶が作る「六堡茶」は特別で、熟成の長さによって香りが変わる。例えば、3年以下の場合、蜜のあまい香りが濃く、しっかり圧縮して固めて4－6年寝かせると、もち米の香りが強くなる。8年以上になると、蜜の香り、もち米の香り、発酵した香りが混ざり合い、風味豊かになる。若者の間で最も人気となっているのは、蜜の香りがするタイプで、売上高が毎年30％のペースで増加しており、市場の今後の見通しも明るい。

近年、広西チワン族自治区は、トップレベルデザインからスタートして、「六堡茶」の全産業チェーン体系を積極的に構築し、茶産業は現在、生産量、価格、売上高が急速に伸びるようになっている。2021年、「六堡茶」の総生産高は110億元(1元は約19.5円)に達した。そして、今年は、「六堡茶」の公用ブランド価値が37億6400万元に達し、同省の茶葉で最高となった。（編集KN）

 

●名探偵コナンやワンピースの新作映画が中国で好調

（名偵探柯南和One Piece新作在中国順利上映 ）　　Jetro ビジネス短信 2022/12/16

中国の映画興行データ分析アプリ「猫眼専業版」は、12月6日午前0時時点に全国で営業中の映画館が5,655社に達したと発表した。また、全映画館に占める営業中のものの比率（以下、営業率）は同時点で45.5％に回復し、11月29日の36.9％から8.6ポイント上昇したと明らかにした。

「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」は映画館の営業率が低下していた11月18日に、中国で上映された。同作品は、営業率低下による影響を受けたものの、興行収入は過去1年半以内に大陸で上映された日本映画の中で最高となった（「信網」11月30日）。

また、同じく日本映画であるワンピースの新作「ONE PIECE FILM RED」は12月1日に中国で上映された。「猫眼専業版」によると、12月10日に1億元（約19億円、1元＝約19円）の興行収入を記録した。日本映画は、映画館の営業率が通常より低下し厳しい状況にある中でも健闘しているといえるだろう。

このほか、米国映画の「アバター：ウェイ・オブ・ウォーター」が12月16日から中国で上映されることも話題となっている。映画業界は、同作品の上映が映画館全体の業績を引き上げることや低迷状態を緩和させることを期待しており、同作品の国内興行収入が18億～25億元になると予測している（「財聯社」12月6日）。

（趙薇）

 

●「美しい中国・日本のキャンパスへ行こう」中国観光プロモーションが東京で

　　開催

（「美麗中国・日本校園行」中国観光宣傳活動在東京挙行）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/16

中国駐東京観光代表処や中国国際航空公司・日本支社が共同で主催する「美しい中国-日本のキャンパスへ行こう」観光プロモーションが11日、東京で開催された。中国駐東京観光代表処の欧陽安首席代表や在日本中国大使館・教育処の陳麗萍参事官、中国国際航空股份有限公司・日本支社の馮力総経理、公益財団法人日中友好会館の黄星原中国代表理事などが出席して挨拶を行った。人民網が報じた。

中日国交正常化50周年を記念して開催された同イベントは、日本の学生に向けた新しいスタイルの「美しい中国」文化観光プロモーションで、青少年の交流を積極的に展開するための新たなチャレンジとなった。

欧首席代表は挨拶の中で、「青少年は国家や民族の希望で、両国関係の未来、両国の友好の使命を背負っている。今回のイベントを通して、日本の青少年が中国についてもっと知り、今後、中国へ足を運んでリアルな中国を立体的、網羅的に理解することを促進していきたいと願っている。そして、青少年の心に中日友好の種を植え、中日の世代友好のバトンを繋いでいくことを願っている」と語った。

陳参事官は挨拶の中で、「『美しい中国-日本のキャンパスへ行こう』中国観光プロモーションを通して、中日両国の青少年交流を強化し、中日の民間の友好を促進するというのは、非常に時宜にかなっていて、意義深い。中日正常化が実現してからの50年、双方は教育の分野でたくさんの交流を行い、両国関係発展のうえで重要な役割を果たしてきた。学生がその伝統を受け継ぎ、中日友好の使者になることを願っている」と語った。

馮総経理は会場の学生に対して、「当社は現在、日本に8つの営業部、9つのターミナルを設置している。今後も、中日の交流の『上空の架け橋』としての重要な役割を果たし、両国の青少年交流に積極的に貢献したい。また、学生が今後、手を携えて、中日両国の世代友好の役に立つことを願っている」と語りかけた。

黄理事は挨拶の中で、「中日関係は次の50年を迎える。今回のイベントは両国が民間交流を強化し、日本の青少年が中国に対する理解を深めるうえで、重要な意義がある。百聞は一見に如かずと言われるように、日本の学生が近い将来に中国へ足を運び、多種多彩で奥深い文化を誇る中国を自分の目で見ることを願っている」と語った。

その他、鳩山由紀夫元首相がイベントにお祝いのメッセージを寄せ、「今回のイベントが日本の青少年が中国の文化や歴史に対する理解を深める機会となり、今後もっと良い形で日中交流に携わるための固い基礎を築くことを願っている」とした。

イベントでは中国駐東京観光代表処が、バラエティーに富む資料や動画などを通して、日本の友好関係者や学生に、多種多様な中国の文化・観光資源や急速な発展による大きな変化などを詳しく紹介した。また、中国国際航空公司・日本支社は、同社の発展の歴史や日本で展開している業務などを紹介した。それらプロモーションを通して、日本の各界の人々は中国に対する理解を深めて、中国との距離を縮めた。また、多くの学生が中国の豊富な観光資源や奥深い人文に魅了され、「機会があれば是非中国に旅行に行ったり、留学したりしたい」との思いを語っていた。

同イベントは公益社団法人日本中国友好協会や認定NPO法人東京都日本中国友好協会、日中友好促進豊島区議員連盟を含む約20の日中友好団体、企業の支援を得た。中日各界の友好関係者や関連の大学の学生代表約100人が同イベントに出席した。一人でも多くの学生に体験してもらおうと、東京池袋のメイン会場のほか、ZOOMによるオンラインプラットフォームも設置され、約200人がオンラインで同イベントに出席した。さらに、オンライン・オフラインで抽選会も開催され、イベントは活気にあふれる中行われ、青少年の交流が促進された。

イベント終了後、会場に来ていた学生には中国観光をPRした記念品も配布された。主催者は、「記念品には中日友好への期待と中日青少年交流事業にしっかりと取り組む信念が込められている」としている。（編集KN）

 

●氷点下42.2度！「中国で最も寒い町」で今冬の最低気温をマーク　黒竜江省

（零下42.2度！「中国最冷街区」記録今年冬季最低気温　黒竜江省）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/16

「中国で最も寒い町」と言われる黒竜江省大興安嶺地区呼中区では12月15日、強い寒気の影響を受けて最低気温が氷点下42.2度まで下がり、今冬の最低気温をマークした。中国新聞網が伝えた。（編集KM）

©中新網 黒竜江省大興安嶺地区呼中区で 撮影・馮宏偉 左から右

＊川面を覆い尽くす氷の層

＊「氷結パフォーマンス」を体験する観光客

＊防寒着をしっかり着込んで凍り豆腐を売る商人

＊「氷結パフォーマンス」を体験する観光客

 

●第18回「中国人の日本語作文コンクール」表彰式・日本語スピーチ大会が

    オンライン開催

（第18届「中国人日語作文競賽」表彰式・日語演講大会線上挙行）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/15

日本僑報社と日中交流研究所が主催する第18回「中国人の日本語作文コンクール」表彰式並びに日本語スピーチ大会が12日午後、オンライン形式で開催された。中国新聞網が伝えた。

今回のコンクールには、28省・直轄市・自治区の205校（高校、専門学校、大学など）から3362作品の応募があった。表彰式には受賞者、指導教員、日本各界関係者ら約200人が出席。また、日本の垂秀夫在中国大使と協賛企業の代表者が出席し、あいさつした。垂大使はあいさつの中で、コンクールが新型コロナ感染症の影響を乗り越え順調に開催されたことに祝意を表し、受賞者及び熱心な指導を行った教員に祝意と謝意を表した。また、垂大使は18年間にわたりコンクールを開催してきた日本僑報社及び同イベントに多大な貢献を果たした関係者にも敬意と感謝を表した。垂大使は中国人大学生の日本語水準と観察能力を高く評価し、コンクールに参加した青年たちが中日友好の架け橋になることへの期待を表した。

表彰式では、垂大使から「日本大使賞」を受賞した西北大学の李月さんに賞状が授与された。李さんは「おにぎりと私たち」と題した日本語スピーチを行った。李さんは受賞作品の中で、「日常生活におけるごくありふれた物事からも、両国の親近感を高めるきっかけを見つけられるはずだ。今後の中日交流において、私たちはおにぎりを握る手のように柔らかく、友好の心を抱きつつ両国関係と向き合うべきだ。中日の親近感を見つけることに長けた人々はゆっくりと両国間の『粘り』になり、より美味しい中日間の『おにぎり』を作ることだろう」と記した。

また、1等賞を受賞した天津外国語大学の郭夢宇さん、広東理工学院の周美彤さん、北京第二外国語学院の張紀龍さん、中央民族大学の繆名媛さん、西安交通大学の厳穆雪さんも、それぞれの受賞作品と結びつけて中日の次の50年への期待について語った。（編集YF）

 

●世界の都市 総合力ランキング 東京は7年連続3位 総合評価は

（世界城市総合能力排行 東京総合評価連続7年第3 ）　　　　　新華社 2022/12/14

世界の都市の総合力を採点したランキングが民間のシンクタンクから発表され、東京は7年連続で3位となりました。

新型コロナウイルスの水際対策が影響して総合的な評価は前年より下がり、4位のパリとはわずかな差になっています。

民間のシンクタンク「都市戦略研究所」は、世界の主要な48都市を対象に「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の6つの分野の合わせて70の指標で総合力を採点しました。

その結果、ことしは1位がロンドン、2位がニューヨークで、東京は7年連続で3位となりました。

しかし、6つの分野のうち4つで前年より評価が下がり、4位のパリとはわずかな差になっています。

最も大きな理由は新型コロナウイルスの水際対策の影響で、国内ではことし10月に大幅に緩和されたものの、「外国人訪問者数」や「国内・国際線旅客数」などの回復の遅れにつながったとして、「文化・交流」や「交通・アクセス」の分野で評価が下がりました。

また、「経済」の分野でも、「賃金水準の高さ」や「ワークプレイス充実度」などの指標で、各都市に比べてスコアが低くなり、評価が下がりました。

一方で、唯一、前の年より評価が高かった分野が「環境」で、「空気のきれいさ」、「都市空間の清潔さ」などのスコアが上がりました。

ランキング作成の責任者で、都市政策が専門の明治大学の市川宏雄名誉教授は「新型コロナの水際対策は有効である一方で、同時に低下した都市活動をどうやって戻していくかという戦略も必要で、立ち直りに向けた動きが東京は遅れている。世界のライバル都市が力を伸ばす中で、東京の国際競争力をどう高めていくか国も含めて真剣に考えないといけない」と話していました。

 

●カーボンニュートラル、中日協力の注目テーマに

（碳中和、中日合作的関注主題是）　　　　　　　　　　　　　　　　　新華社 2022/12/14

【新華社上海12月14日】中国上海市でこのほど、2022中日カーボンニュートラルフォーラムが「中日カーボンニュートラルの相互学習:戦略、政策、技術革新」をテーマに開かれた。

　同フォーラムは上海社会科学院と三菱商事（中国）が共催。同院の王徳忠（おう・とくちゅう）院長は、それぞれの発展目標に注目すると、カーボンニュートラルが今後の両国協力の注目点になりつつあると指摘。二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラル分野における日本のアイデアや革新的技術の中には、中国が学び、参考にすべきものがあるとの見方を示した。

　三菱商事（中国）の中塚潤一郎董事長兼総経理は、2020～30年に三菱商事がGX（グリーントランスフォーメーション）に2兆円を投資すると説明。投資分野は再生可能エネルギーや天然ガス、水素、アンモニアなどの次世代燃料のほか、電気自動車の発展に必要な銅などの基礎金属や貴金属が含まれると述べた。

　東京海上日動火災保険は、中国における最新のビジネス事例として、カーボンニュートラル分野における中日両国の協力の可能性と発展の見通しを、独自の側面から示した。

　日中経済協会上海事務所の笹原信所長は、両国の政府部門が2006年以降、省エネルギー・環境総合フォーラムを毎年持ち回りで開催し、累計400件以上の協力プロジェクトを成立させてきたと紹介。新型コロナウイルス感染症の流行で一度は中断を余儀なくされたが、年末には再開される見通しだとし、「環境保護分野で日本企業と中国企業の協力がさらに進むよう願っている」と述べた。

（記者/呉宇）

©新華社　12日、上海で開催された2022年中日カーボンニュートラルフォーラム。

  （上海＝新華社記者/呉宇）

　

●千年続く根彫の技を次世代へ 福建省莆田市

（持続千年的根彫技術傳向下一代 福建省莆田市）　　　　　　　新華社 2022/12/14

【新華社福州12月14日】中国福建省莆田市の陳志華（ちん・しか）さんは民間芸術「根彫」（木の根の彫刻品）の第一人者で、30年にわたり彫刻技法と芸術的造形を融合させてきた。

莆田木雕は国家級無形文化遺産に指定されている。陳さんは制作技法の保護と継承のため、2千人以上の弟子を取り、伝統的の技の進化と発展に努めている。

©新華社　9日、莆田市秀嶼区　莆田＝新華社記者/周義

＊根芸博物館でチョークを使って下絵を描く陳志華さん

＊木材倉庫で材料を選ぶ陳志華さん

＊根芸博物館で制作に励む陳志華さんの弟子

＊根芸博物館で初期の造形を終えた作品に手を入れる陳志華さんの弟子

＊根芸博物館で制作に励む陳志華さんの弟子

＊根芸博物館で完成した作品を確認する陳志華さん

 

●「長期主義による収穫」中国国営通信社がサッカー日本代表を分析

（「長期主義的収穫」中国国営通信社分足球日本代表）　Record China 2022/12/11

サッカーのワールドカップ（W杯）で2大会連続ベスト16入りを果たした日本に代表について、中国国営新華社通信はこのほど「長期主義による収穫」とする記事を配信した。

記事はまず、29年前に日本代表選手として「ドーハの悲劇」を経験した森保一氏が日本代表の監督になり、W杯カタール大会でドイツとスペインという優勝経験国を破る「ドーハの奇跡」を成し遂げたことに触れた。

その上で、日本サッカー協会（JFA）は「2050年までにサッカーファミリーを1000万人にし、W杯で優勝する」という目標を掲げていることや、現在の日本代表選手の多くがドイツやフランス、スペインなど欧州のリーグでプレーしていることを取り上げた。

そして、「日本サッカーはその目標に向かって一歩一歩進んでいる。アジアの隣国として、近年の日本サッカーの進歩は羨望の的だ。日本サッカーが『長期主義』を守り通し、ひいてはそれを信仰していることに、われわれはもっと目を向けるべきだ」と指摘した。

記事は、「長期主義」とは、短期的なリターンをより長い時間的尺度の上で観察することであり、日本サッカーにおけるさまざまな理念、例えば、代表監督の人選が日本人と外国人の間で揺れ動いたりするなど、時代の変化とともに方針が大転換することもあったとした。

記事は、W杯ロシア大会のベルギー戦での「ロストフの14秒」をテーマとしたドキュメンタリーが制作されたことなどは、日本人の細部にまでこだわる「ディテール・コンプレックス」の表れであり、ある意味では「長期主義」の表れの一つだと分析。日本サッカーの各方面における細部へのこだわりはすでにシステム化され、強い慣性の下で、すべての人を前へ向かわせているとし、日本代表はW杯カタール大会の決勝トーナメント1回戦でクロアチアにPK戦の末に敗れたが、その姿は決して失敗者のものではなかったと論じた。（翻訳・編集/柳川）

 

●2022深セングローバル投資促進大会が開催　関連投資総額は8790億元

（2022深圳全球投資促進大会相関投資総額8790億元）人民網日本語版 2022/12/10

2022深セングローバル投資促進大会が12月9日、深セン市の五洲賓館で開催された。大会での商談・契約案件は315件、関連投資総額は8790億元（1元は約19.6円）に上った。人民網が伝えた。

香港特別行政区の李家超行政長官、国連在中国コーディネーターのシッダルト・チャタルジー氏らが大会に祝賀メッセージを寄せた。また、深セン市委員会書記の孟凡利氏が大会に出席して挨拶を述べ、深セン市委員会副書記・市長の覃偉中氏が大会の進行役を務めた。

大会の会場では計48件の契約が結ばれた。これにはアマゾン、インテル、ヘキサゴン、ブルサ・エレクトロニック、マースクなどが含まれ、関連分野は新世代電子情報、デジタル・トレンド、グリーン・低炭素、バイオ医薬・健康、海洋産業、現代サービス業、金融業など多くの分野に及んだ。

「深センに投資し、ウィンウィンの未来へ」という都市ブランドを世界各地へとアピールするため、今回の大会ではメインイベント1回、エリア別投資促進会議12回、域外に設置されたサブ会場での産業（業界）投資促進イベント複数回を計画・実施した。地域的には、深セン市の12エリア及び五大陸のニューヨーク、デトロイト、パリなど16都市をカバー。分野的には、「20+8」産業クラスターと現代サービス業にフォーカスし、深センが重点的に発展させている主要産業分野を際立たせた。

今回の大会では、プライスウォーターハウスクーパース (PwC)、中国発展研究基金会など第三者権威機関が世界に向けて「チャンスの都市」深センを推薦し、「深センに投資し、ウィンウィンの未来へ」と呼びかけた。PwC中国エリア経済主管パートナーの張立鈞氏は、「40年余りの発展を経て、深センは世界に4000余りある経済特別区のうち『成功の手本』となり、『深センの奇跡』を創り上げ、開かれた革新的な活気ある市場を形成した。現在、深センは歴史的な発展のチャンスを迎えており、外資企業の対中投資にとって外せない場所だ」と指摘している。

（編集AK）

©人民網日本語版  12月9日に開催された2022深セングローバル投資促進大会の様子

   （提供・主催者）

 

●第18回北京-東京フォーラム　世界経済構造の再構築と中日両国の役割

（第18届北京-東京論壇　再建世界経済構造和中日両国的作用）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/09

現在、世界情勢と地域情勢は深く複雑に変化している。世界2位と3位のエコノミーである中国と日本は、どのような責任を果たし、どのように役割を発揮すべきか、8日に開催された第18回北京-中日フォーラムの分科会（3）経済セッションでは、両国の出席者がこれについて議論を繰り広げた。

双方は、「世界の経済情勢が非常に厳しい中で、中日両国は共同で挑戦に対処し、引き続き協力を深化させ、力を合わせてアジアと世界の繁栄・発展を推進する責任がある」との見方で一致した。中国のシンクタンクの全球化智庫（CCG）の理事長で元国務院参事の王輝耀氏は、「現在、アジアの地域経済一体化には多くの新しい発展トレンドが出現し、アジアは将来の世界経済発展の機関車になるだろう」との見方を示した。中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は、「中日の協力は東アジアの生産ネットワークと生産方式を変えることになる。このことはアジアと世界に重要な影響を及ぼすだろう」と述べた。

中日協力をどのようにして強化するか。グローバル経済のデカップリング（分離）を回避するにはどうしたらよいか。双方の出席者は「連動してデカップリングしない、協力して対抗しない、開放して閉鎖しない」のキーワードを打ち出した。中国側の出席者は、グリーンファイナンスやエネルギーなどの新たな協力分野の開拓をさらに進め、貿易投資、デジタル経済、グリーン発展、サービス貿易、第三国市場などの分野での実務協力を拡大することを提案した。日本側の出席者は、気候変動、省エネ・環境保護などの分野で両国には非常に大きな協力の可能性があるとの見方を示した。（編集KS）

©人民網日本語版

 

●ジェトロ、上海で知的財産権セミナー開催、裁判制度を解説

（日本JETRO在上海挙辨知識産権研討会開設裁判制度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Jetro ビジネス短信 2022/12/09

ジェトロは11月30日、中国の上海市高級人民法院から講師を招き、在中国日系企業向けに「知的財産権訴訟関連制度」セミナーを開催した。同法院の唐震副裁判長が知的財産権の裁判の概況や、知的財産権紛争の訴訟と調停、知的財産権訴訟に関する刑事・民事連携システム、知財刑事訴訟の認罪認罰制度について講演した。

唐震副裁判長は、2021年の上海市の知的財産権刑事関連の一審受理件数は979件に上り、浙江省442件と江蘇省557件の合計に近くなっており、上海市の全区が知的財産関連の案件を管轄できることや、訴訟対象金額の制限がないことを背景に、多くの権利者が上海市の裁判所を選択し、一審の法定審理期間は6カ月、二審は3カ月、法定審理期間内の結審率は98％以上と説明した。

2021年の知的財産権訴訟種別としては、著作権が61.7％と最も多くを占め、商標権22.7％、専利権7.1％、フランチャイズ契約3.7％、不正競争4.1％と続いた。判例として、中国史上最も賠償金が高額〔賠償金額1億5,900万元(約31億8,000万円、1元＝約20円)〕だった「香蘭素」営業秘密侵害について解説した。

上海市高級人民法院上海市知識産権局は知的財産権に関する民事対応を効率的に行うメカニズムを導入しており、2021年に訴訟と調停を取り持った案件は全体の34.1％を占める1万8,164件で、調停の成功率は15％に達している。併せて、渉外案件への対応のため、同法院は世界知的所有権機関（WIPO）と協力して「WIPO仲裁調停センター」を2019年7月に設立した。また、同法院は刑事・民事連携システムを導入し、悪意のある訴訟を起こす者に対して、罰金や拘束、刑事責任を追及している。そのほかに、知的財産刑事事件で認罪認罰制度（法による寛大処分制度で、被告側が自分の犯行を自供し、犯罪事実を認め、処罰や量刑に同意した上で、当局が提示した書類への署名が必須）を運用していることも説明した。

参加者からは「中国の審判制度概要と現状が理解できた」「ほかでは聞けない話だった」「裁判官から意見やコメントを直接聞けたことは今後の考え方の指針になる」といったコメントが寄せられた。

ジェトロは今後も上海市高級人民法院と継続的に交流する予定だ。（陳貝蓓）

© セミナーの様子（ジェトロ撮影）

 　

●ジェトロ、江蘇省無錫市で日本産食品のプロモーションイベント開催

（日本JETRO在江蘇省無錫市挙行日本産食品宣傳活動）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Jetro ビジネス短信 2022/12/08

ジェトロは、農林水産省の「令和4年度輸出重点品目についての輸出先国・地域におけるジェトロの海外事務所を活用した商流構築や販売支援の強化委託事業」の一環として、「日本産食品のプロモーションイベント」を実施している。その活動の1つとして、日本産食品の消費拡大を目的に、中国江蘇省無錫市で、高級輸入食材を扱うスーパーマーケットOLE万象城金石路店で 12月2日から11日にかけて「日本産食品のプロモーションイベント」を開催している。同イベントの開催は武漢市、寧波市に続いて3回目となる（注）。

無錫市での開幕式で、ジェトロは「今年は日中国交正常化50周年の記念すべき年だ。この節目の年に、より多くの中国の方に日本産食品に触れてもらうため、今回の日本産食品のプロモーションイベントを企画した。日本政府は2030年までに農産品・食品輸出額5兆円を目標に掲げており、2021年の輸出額は初めて1兆円を超えた（2022年2月10日記事参照）。特に中国は日本にとって最大の輸出国であり、2021年の対中国輸出額は約2,200億円に達した。経済の中心である長江デルタに所在している江蘇省の無錫市で、これまで以上の日本産農産品・食品に対する関心の高まりに期待している」と述べた。

今回のイベントでは、菓子や調味料、麵などの日本産食品を販売している。また、日本の調味料を使用した日本料理や中華料理を来場者に提供するとともに、日本の原材料と製法によるどら焼き作りや抽選会などを行った。

来場者は「試食イベントでは、日本の調味料の使用方法を知ることができた。自分でも簡単に調理でき、購買意欲が上がった」「日本の菓子作りを見て、普段はあまり買わない日本商品を買いたくなった」といった声が聞かれた。

なお、OLEでの日本産食品プロモーションとしては、今回のイベントに加え、オンライン店舗上でも日本産食品の特集を予定しており、多くの販売が期待される。

（注）ジェトロは中国での日本産食品の消費拡大を目的に、各都市で「日本産食品のプロモーションイベント」を継続的に実施している。第1回は湖北省武漢市の百貨店の武商MALL国広・生活館で9月23日から10月6日まで開催、第2回は浙江省寧波市の百貨店の銀泰西選江東店で11月18日から27日まで開催した。

（王志燕）

© 開幕式の様子（ジェトロ撮影）

 

●企業が海外へ赴いて「受注の安定を図る」　浙江が先を走るのはなぜ？

（企業赴海外「謀求穏定訂単」　浙江率先走出国門為何？）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/08

新型コロナウイルス感染症の対策措置の最適化・調整が行なわれるようになったこの数日間、浙江省にまたもや「大きな動き」があり、チャーター便、乗り合い便、定期便などにより、企業1万社の関係者を海外での経済貿易活動へ送り出した。開拓精神に富む浙江が、またしても先頭に立つことになった。中国新聞網が伝えた。

浙江が先を走るのはなぜか。理由の一つは「これまでの経験」だ。浙江は対外貿易が盛んな省で、日用雑貨の都市と呼ばれる義烏、紡績軽工業の都市と呼ばれる柯橋、金属製品の都市と呼ばれる永康など、外部に大きく開かれた専門的市場がいくつもある。

新型コロナウイルス感染症が発生してから、外資系企業関係者の中国への入国が難しいという現実的な難問に直面し、イノベーションの得意な浙江はインターネットを活用して「クラウド調達・商談会」を打ち出している。これにより多くの市場経営者が対面からスクリーン越しへの転換を実現し、数多くの昔からの顧客との関係を安定させることができた。

しかしスクリーン越しには距離があり、新しい顧客を開拓しようと思えば、やはり対面での交流が必要になる。そこで今年下半期より、浙江の複数地域の商務当局が「ビジネスチャーター便」を次々に打ち出し、企業が海外に出かけて行って新市場を開拓するのをサポートするようになった。

たとえば今年7月10日、最初のビジネスチャーター便が寧波からハンガリーのブダペストへ向かった。寧波聯邦昌運国際貿易有限公司の関係責任者の孫崇龍さんはこの便を利用し、12日間にわたってビジネス訪問団とともに欧州の多くの国を訪れ、休む間もなく各地の展示会に参加し、顧客を訪問し、工場を視察して、最終的にハンガリーの肉製品輸出企業と期間5年で手付金2億ドル（1ドルは約136.8円）の輸入契約に調印した。

また、8月には、杭州市が「展示会+チャーター便」の新モデルを打ち出し、インドネシアに向かう対外貿易チャーター便と「海外の杭州」として企画する総合展示会とを結びつけた。これはつまり、チャーター便に乗った杭州の企業関係者が直接中国（インドネシア）貿易博覧会に参加し、海外の顧客を正確に絞り込んで開拓できることを意味する。

制度面の保障を強化するため、浙江省政府弁公庁は「対外貿易の安定と外資の安定の支援に関する10か条の措置」を通達し、その中でビジネスチャーター便を組織・実施することを打ち出し、定期便の路線と便数を増やすよう推進し、ビジネスチャーター便と定期便への政策的支援を強化した。

歴史的な視点で見ると、浙江のこの一連の動きはそれほど意外ではない。というのも、これは浙江の「遺伝子」がそうさせているからだ。浙江は貿易が盛んな省だ。改革開放からの40数年間にさまざまな困難に見舞われたことで、浙江は海外市場に対する感度をごく自然に高めることができた。その一端は義烏の市場にもうかがえる。便利な電気ストーブが欧米市場でよく売れており、FIFAワールドカップカタール2022の関連グッズの7割が「義烏製」であることなどからも分かる通り、逆境であっても順境であっても、浙江の人々はビジネスチャンスを次々につかまえてボトルネックを突破することができるのだ。

浙江大学の管理学院企業家学院の副院長で、浙大都市学院経済学部の学部長を務める朱建安氏は、「12月は西側諸国にとってはクリスマスのホリデーシーズンで、これまでは対外貿易取引の閑散期だった。しかし、浙江のビジネス当局の動きからは重要なシグナルが読み取れる。それは、失われた時間や流出した注文を取り戻そうというメッセージだ。そこには、政府から企業に至るまで、先例となって新たな道を切り開く精神にあふれた浙江の活力が示されている」と述べた。（編集KS）

© 中新網  8月24日、杭州の企業関係者が杭州市の手配した対外貿易チャーター便の第1号に

　 乗って、ビジネス・展示会活動を行なうためインドネシアに向かった。（撮影・黄慧）

 

●「掐絲琺瑯」の技術を守り続けて30年以上　蘭州の画家・李海明さん

（持続守護「掐絲琺瑯」技術30年以上　蘭州画家・李海明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/07

甘粛省蘭州市に住む画家の李海明さん（60）は、甘粛省掐絲琺瑯壁画の代表的な継承者で、これまで36年間にわたり、「掐絲琺琅画」の制作を続けてきた。そして敦煌やシルクロード、黄河といった要素をテーマに、甘粛省の多元的な文化を作品の中に盛り込んできた。中国新聞網が伝えた。

「掐絲琺琅画」は、伝統的な景泰藍工芸品に創意工夫を加えて独自のスタイルを生み出し、宮廷御用達の琺瑯技術を用いて描き出した特殊な絵画。主に金糸と藍晶石の釉薬で制作し、十数もの手順からなる全工程は全て手作業となっている。なかでも白描（下絵作成）、掐絲（金糸をはめ込む作業）、着色が最も重要な作業となっており、この3つの工程はそれぞれ「掐絲琺琅画」にとっての魂、骨格、血肉と称されている。（編集TG）

© 中新網  撮影・九美旦増

＊甘粛省蘭州市にあるアトリエで「掐絲琺琅画」の制作に没頭する画家の李海明さん（12月6日）

＊作品「竜楼鳳閣迎盛世」の下絵を見せる李海明さん

＊アトリエで琺琅画の材料を棚から取り出す李海明さん

＊アトリエでの「掐絲琺琅画」の制作作業の様子

＊甘粛省の要素に満ちた作品の前で自身の創作理念について語る李海明さん

＊アトリエで弟子を指導しながら「掐絲琺琅画」を制作する李海明さん

＊アトリエで「掐絲琺琅画」の制作に没頭する李海明さん

＊アトリエに飾られた見事な「掐絲琺琅画」の作品

＊アトリエに飾られている「掐絲琺琅画」の作品を紹介する李海明さん

＊アトリエに飾られた見事な「掐絲琺琅画」の作品

 

●海南省のリー族やミャオ族の伝統文化がイベントで披露

（海南省黎族和苗族伝統文化在活動中披露）　　　　　　人民網日本語版 2022/12/07

今月4日に開催された潮州語を母語とする潮汕人が集まる年次総会で、海南省の無形文化遺産が披露された。リズミカルな盤皇舞やミステリアスで素朴な民謡、卓越した技術を駆使して作られた伝統的な刺繡作品などが披露された。人民網が報じた。 

イベントでは海南省の伝統的な民族衣装のほか、黎(リー)族や苗(ミャオ)族の伝統的な歌やダンスも披露された。（編集KN）

© 人民網日本語版 撮影・符武平

＊リー族の伝統的な綿を紡ぐ技術を披露する国家級代表性伝承人の劉香蘭さん

＊刺繡の技術を披露するリー族の伝統衣装の代表性伝承人の王秀麗さん

＊海南省のミャオ族の刺繍やろう染めの技術を披露する女性たち

＊海南省のミャオ族の民謡を披露する男女

＊ラタン細工の技術を披露する五指山市リー族ラタン細工技術代表性伝承人の朱吉精さん

＊リー族の民謡を披露する男女

＊リー族の伝統的な酒造りの技術を披露するコーナーで材料と作り上げた酒を見せるスタッフ

 

●浜田和幸氏「中国式現代化は発展途上国の模範になる」

（浜田和幸説「中国式現代化是発展中国家的模範」）   人民網日本語版 2022/12/07

世界中の注目する中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）が成功裏に閉幕した。日本の有識者は第20回党大会の打ち出した方針や政策をどのように受け止め、今後の中日関係の発展をどのように展望しているのだろうか。これらの問題について、人民網はこのほど東京で日本の国際政治経済学者、元参議院議員、元外務大臣政務官、米ジョージ・ワシントン大学政治学博士の浜田和幸氏に話を聞いた。

■中国式現代化は数多くの発展途上国にとって参考となる画期的な意義を持つ

浜田氏は、第20回党大会報告の打ち出した中国式現代化を高く評価し、「中国式現代化は『中華民族の偉大な復興の実現』を推進する上での目標だが、同時に発展途上国に向けての『中国式経済発展モデル』の普及を意図したものと思われる」と指摘。

「今日、世界は多くの課題に直面している。環境、食糧、エネルギー危機のみならず、感染症の蔓延、通商摩擦、テロや戦争の危険も増している。しかし、米国式の民主主義政治や市場経済は足踏み状態に陥っている。日本だけでなく、米国や欧州諸国も自国内の問題の解決もままならず、世界的な難題に有効な手立てを講じることができていない」とした。

浜田氏は「そうした危機的状況に直面し、中国式現代化は中国のみならず世界の問題の改善、解決を標榜するもので、その発想の大きさと柔軟さは特筆すべきものだ。特に、中国の達成した絶対的貧困層の撲滅や食糧増産の成果を発展途上国と共有しようとする目論見は画期的なものだ」と指摘。

中国式現代化の重要な特徴の1つとして第20回党大会が打ち出した「中国式現代化は全人民の共同富裕の現代化である」について浜田氏は、「日本の経済界が注目しているのは『現代化』の中で言及されている『全人民の共同富裕』という政策だ」と指摘。中日両国が新たな時代において手を携えて協力し、真の現代化の実現を推進することへの希望を表明した。

■高いレベルの対外開放は中日両国にさらに多くの協力の機会を創造

浜田氏は、第20回党大会報告が質の高い発展を社会主義現代化国家建設の全面的建設における最重要任務として挙げたことに触れ、この理念に日本各界が注目していることを指摘。物質文明と精神文明の融合が質の高い発展にとって極めて重要であるとの考えを示した。

浜田氏は、停滞の続く日本と比べて、中国経済にはまだまだ大きな伸びしろがあることに言及し、「コロナが拡大する以前は、日本の観光業や医薬品、家電製品などは中国からの爆買い観光客によって潤っていた」と指摘。このため、第20回党大会報告の打ち出した高いレベルの対外開放や外資参入のネガティブリストの合理的削減は日本経済界に歓迎されているとした。

浜田氏は「日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国市場は米国市場よりも重要だ。中国式現代化の実現にとって、日本の持つ技術や経験が役立つ可能性は極めて高いものがある」と指摘。第20回党大会を機に、中日の投資・貿易協力が広がることへの期待を表明した。

また、気候変動問題が中日双方に深刻な影響を及ぼしているため、両国が気候安全保障政策の面で共同戦線を張り、アジアをリードする必要性を指摘した。

浜田氏は、「海洋資源開発に関連する環境保全やカーボンニュートラル目標の達成に向けてのクリーンな技術、及び食の安全管理に関連する水質浄化や土壌改良などの分野で、日中が協力し、相互補完的システムを構築できれば、世界にとっても朗報になる」と指摘した。

■中日関係の改善には、まず国民感情の改善が必要

今後の中日関係について、浜田氏は「中国との関係改善は避けて通れない課題だ」「米国は日本に対中包囲網への参加を強く求めているが、日本独自のアジア外交なくして米国から真に独立することはできない。従って、中国その他近隣のアジア諸国との友好関係の強化が望まれる」とした。

浜田氏は「日中両国は漢字という共通の文化を持ち、儒教や論語の教えという精神的遺産を継承しており、地理的にも『一衣帯水』の運命を背負ってきた」と指摘。中日関係の改善には、まず両国の国民感情の改善が必要との考えを示した。また、人間関係と同様に、両国関係においても、互いに相手国の人や文化を知ることが肝要だとした。

浜田氏はさらに、「両国民が若い時から、互いの違いや共通点を理解する機会を積み重ねることが大事だ」と指摘した。（編集NA）

© 人民網日本語版  日本の国際政治経済学者、浜田和幸氏。写真提供：浜田氏

 

●7日は二十四節気の21番目「大雪」

（7日是二十四節気的第21「大雪」）　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/07

7日午前11時46分に、二十四節気の21番目で、冬の3番目の節気となる「大雪」を迎えた。

「大雪」を迎えると、冬の真ん中となる「仲冬」に突入し、雪がたくさん降って積もる時期となり、昼間の時間はますます短くなり、夜の時間が次第に長くなっていく。雪が舞い、地上にはそれが積もって一面の銀世界になり、詩情あふれるロマンチックな景色が広がる頃だ。

「小雪の頃には地面が凍結し、大雪の頃には河川が凍結する」という言葉があるように、中国の北方エリアの多くの河川は今の時期に少しずつ凍結する。その景色を眺めながら、スケートやスキーを楽しむと、寒さの厳しい冬を活動的に過ごすことができる。

一方、中国南方エリアには、「小雪の頃には野菜を漬け、大雪の頃には肉を塩漬けにする」という言葉があり、この頃は「塩漬け」が「風物詩」となっている。

「大雪」は、「栄養補給」にとって最適の時期でもあり、ミカンやサンザシ、クコの実、羊肉などは、滋養をつける旬の食べ物となる。（編集KN）

 

●中国竹産業、2035年に1兆元市場へ プラスチック代替で急成長

（中国竹子産業、2035年達1万億元市場 代替塑料快速成長）　新華社 2022/12/05

　　【新華社北京12月5日】竹を使った新たな産業の経済効果がここ数年、注目を集めている。中国国家林業・草原局など10部門は昨年発表した「竹産業の革新的発展の推進加速に関する意見」の中で、全国の竹産業の総生産額が2025年に7千億元（1元＝約19円）、35年に1兆元を超えるとの見通しを示した。この数値に基づく試算では、年平均成長率が約17％に達する。

　データによると、世界でPVC（ポリ塩化ビニール）製品の代わりに年間6億トンの竹を使用すれば、40億トンの二酸化炭素（CO2）排出を削減できる。竹産業は環境に配慮した「グリーン産業」として世界的に認められている。

　中国は世界でも竹資源の種類が豊富で、竹製品生産の歴史が古く、竹文化が色濃く根付いている国と言える。産業コンサルティングを手掛ける中商産業研究院の報告書「2021年中国竹加工産業チェーン川上・川中・川下市場分析」によると、国内の竹資源は77.6％が福建、江西、四川、湖南、浙江、広東の6省に分布している。

　中国の竹林面積は701万ヘクタールに上り、世界全体の5分の1を占める。中国竹産業の20年の総生産額は3200億元に迫り、貿易額は22億ドル（1ドル＝約135円）超と世界の約6割を占めた。中国の竹産業はすでに資源育成から加工・利用、技術開発、国内外の取引に至る発展体系を構築している。

 

●中国の1～10月自動車製品輸入額、上位10カ国から750億7千万ドル

（中国1～10月汽車産品進口額、前10個国進750億7千万美元）新華社 2022/12/02

　新華社北京12月2日】中国汽車工業協会（CAAM）が1日発表した1～10月の自動車製品（完成車と部品）輸入額の輸入元上位10カ国はドイツ、日本、米国、スロバキア、英国、オーストリア、メキシコ、タイ、ハンガリー、韓国の順だった。

　同協会が税関総署のデータを元にまとめた。前年同期に比べ、オーストリアとスロバキアからの輸入額は増加したが、その他8カ国はいずれも減少した。

　10カ国からの輸入総額は750億7千万ドル（1ドル＝約135円）で、中国の自動車製品輸入全体の87.7％を占めた。

 

●中国茶がユネスコ無形文化遺産に　知っておきたい茶の知識

（中国茶列入聯合国教科文組織文化非遺　想知道的茶知識）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/12/01

北京時間11月29日深夜、中国が申請した「中国の伝統的製茶技術とその関連習俗」が、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の審議を経て、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に登録された。つまり、中国の人々の生活に密接に関係する「茶文化」が無形文化遺産となったのだ。中国新聞網が報じた。

ここではそんな「中国茶」に関する知識をおさらいしてみよう。

茶の起源

茶は中国に起源を発する。茶に関する記載がある最も古い歴史文献は、中国最古の薬物学書「神農本草経」で、中国の人々が茶を飲む歴史は、秦（紀元前905-紀元前206年）の時代にまで遡ることができる。顧炎武は「日知録」の中で、秦国が蜀国を滅ぼした後、茶を飲むことが広まっていったと記載している。

中国では古くから、一般の家庭でも生活に不可欠な物として、「たきぎ、米、油、塩、醤油、酢、茶」の7つを挙げているように、「茶」は中国の人々にとって常に「生活必需品」だった。中国人の祖先は、「生の茶葉を薬として食べる」、「調理した茶葉を食品として食べる」、「煮出した茶を飲む」、「お湯を注いで味わう」という4つの過程を経てきた。茶葉には700種類以上の成分が含まれており、とてもヘルシーだ。

茶の効能

飲むとおいしいだけでなく、茶には、脂肪分解、消化促進、中枢神経興奮、眠気防止、利尿、解毒、疲労回復といった薬用効果もある。

中国の古代の人々も茶の薬用効果を深く理解しており、「神農本草経」や「傷寒論」、「本草拾遺」などの記載によると、茶を飲むと、眠気を防止して目が覚め、元気が出るほか、楽しい気分になり、さらに、ダイエット効果、鋭い思想を保つ助けともなるとしている。

また1987年には日本人研究者の富田勲氏が、茶ポリフェノールにはがん細胞増殖を抑制する作用があると報告し、世界から注目を集めた。そして2002年には米国誌「タイム」が推薦する健康食品トップ10に、緑茶がランクインした。

茶の「バイブル」

唐の時代、陸羽によって書かれた中国、ひいては世界最古の茶に関する書籍である「茶経」は、茶葉生産の歴史、起源、現状、生産技術、茶の飲み方、茶道原理などを総合的に記しており、茶に関する網羅的な知識が紹介されている。茶文化を空前のレベルにまで引き上げて、中国の茶文化の形成を象徴しているため、「茶葉の百科事典」と呼ばれている。

茶へのこだわり

中国人は、茶を味わうことにこだわり、色、香り、味、さらに文化的奥深さ、茶道具、情緒などを重視する。

中国人は、製茶して、茶を入れ、それを味わうことで、穏やかで包容力ある気持ちを培い、奥ゆかしい品格を養い、精神的豊かさ、道徳的素養を高めてきた。茶を一緒に飲むというのは、交流、コミュニケーションの優れた方法で、茶でもてなし、目上の人を敬う茶関連の儀礼には、中国人の「謙」、「和」、「礼」、「敬」という人的・文化的精神が詰まっている。

茶にまつわるエピソード

中国には、「琴・棋・書・画・詩・酒・茶」という言葉もあり、茶にまつわるエピソードもたくさんある。

「三国志·呉志·韋曜伝」には、「呉国の国君・孫皓は酒が大好きで、宴を催すと、飲めるか飲めないかに関わらず、客は少なくとも七升の酒を飲む。朝臣・韋曜は博学多聞であるものの、あまり酒が飲めず、孫皓は彼を非常に重んじていたので、慣例を破って、彼が酒の代わりに茶を飲むことを認めた」と書かれている。これが「酒の代わりに茶」の最古の記載だ。

茶の生産量

2020年、世界の茶葉の生産量は626万9千トンで、中国だけを見ると298万6千トンと、世界最多だった。世界の茶葉の総面積は約510万ヘクタールで、中国だけを見ると約316万5千ヘクタールと、こちらも世界最大となっている。中国の茶葉は、世界の茶葉生産や消費に大きな影響を与え、生産量は世界全体の47.63％、消費量は世界全体の41.68％、輸出量は世界全体の19.14％を占めている。

中国の1085県の茶農家3000万人が、茶を栽培して豊かな生活を送っており、茶産業が民生を牽引する一大産業となっている。

茶の交流

古代、中国の茶葉はシルクロードを経て欧州に伝わり、その後、少しずつ世界中で人気となり、シルクや陶磁器などと共に、「平和、親睦、協力」の架け橋となってきた。

17世紀に始まった全長約1万4000キロの「万里茶道」は、中国の南部・福建省武夷山から、江西省や湖南省、湖北省、河南省、河北省、山西省、内蒙古(内モンゴル)自治区などを経由して、蒙古(モンゴル)高原を越えて、ロシアのサンクトペテルブルクを繋ぎ、古代シルクロードに続いて、ユーラシア大陸に出現したもう一つ重要な国際通商路となった。（編集KN）

 

●アニメ版「三体」まもなく世界配信　中国アニメが起こす波はどれほどの

   ものになるか？

（動漫版「三体」即将傳送世界　中国動漫将掀起何等波浪？）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/11/29

12月3日に、SF小説「三体」のアニメ版が動画サイト「bilibili」（ビリビリ）で独占配信される予定で、世界中の「三体」ファンから大きな注目が集まっている。

アニメ版「三体」はビリビリが筆頭になり制作したもので、11月28日までに動画広告の再生回数は5543万6千回に上った。ビリビリの張聖晏副総裁は、「当社が『三体』のアニメ化を発表すると、海外のクリエイターからプロジェクト参加に関する問い合わせがたくさん来た。同時に、たくさんの海外の『三体』ファンの間で大きな注目を集めた」と振り返った。

海外での映画版「三体」の制作には、国際的な大手企業も積極的に関わっている。今年9月には、ネットフリックスが米国ドラマ版「三体」の制作情報を発表し、世界的に人気を集めたテレビドラマシリーズ「ゲーム・オブ・スローンズ」の制作チームを招き、巨額の費用を投じて制作を進めていることを明らかにした。

調査会社の艾媒諮詢の張毅最高経営責任者（CEO）兼チーフアナリストは、「『三体』のアニメ化が成功すれば、中国製アニメ作品の海外進出をさらに後押しすることになる」とした。

実際、ここ数年の間に、中国の漫画・アニメ市場が成長するのに伴って、国産アニメの海外進出が日増しに活発になった。

昨年発表された「中国映画の海外ネットワーク発信力の研究報告（2018-2020）」によれば、中国のアニメ映画は海外のネットワークで目覚ましい発信力を見せている。「ナタ～魔童降臨～」、「スノーベイビー」、「羅小黒戦記」、「ジャン・ズーヤー:神々の伝説」、「フェイフェイと月の冒険」、「Spycies]が今年、海外への発信力上位6位に並んだ作品だ。

中国の多くの優れたアニメ作品は海外でも公開され、海外のアニメクリエイターと視聴者が中国のアニメ作品に注目するようになった。たとえば20年に配信されたアニメ映画「羅小黒戦記」は日本のソニー傘下のアニプレックスとチームジョイが共同制作したもので、日本では公開から87日間で興行収入が5億円を超え、中国アニメの海外公開における興行収入の最高を更新した。

ますます多くの中国国内プラットフォームもアニメの大きな可能性を後押ししようと力を入れている。優酷漫画アニメセンターの孫昊ゼネラルマネージャーは、「2022年には、ユーチューブだけで、優酷アニメチャンネルの閲覧ユーザーは50万人に迫り、アニメチャンネルは年間1億回再生され、193ヶ国・地域をカバーした」と述べた。

騰訊（テンセント）視頻も国産アニメの海外進出を推進する中心的存在だ。企鵝影視と潤物定格アニメ制作スタジオが共同制作した短編アニメ映画「日暮の隙」は、モスクワや東京など複数の地域で国際的な大きな賞を受賞し、カンヌ映画祭のショートフィルムコーナーでも上映された。（編集KS）

© 人民網日本語版

 

●13歳の少年が0.47秒のルービックキューブ世界記録を更新

（13歳少年更新0.47秒的魔方世界記録）　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/11/29

山東省青島市に住む王冠博くん（13）はこのほど、0.47秒というWCA（世界ルービックキューブ協会）2x2x2の世界最速記録（単発）を打ち立てた。これまでの世界記録は、ポーランドの選手が出した0.49秒で、この記録を6年ぶりに0.02秒更新した。ルービックキューブ分野において、中国人が打ち立てた世界記録は、これで3つ目だという。（編集KM）

© 大衆網　海報新聞

 

●ジェトロ、浙江省寧波市で日本産食品のプロモーションイベント開催

（日本JETRO在浙江省寧波市挙行日本産食品宣傳活動）

                                                                                          Jetro ビジネス短信 2022/11/29

ジェトロは、農林水産省の「令和4年度輸出重点品目についての輸出先国・地域におけるジェトロの海外事務所を活用した商流構築や販売支援の強化委託事業」の一環として、「日本産食品のプロモーションイベント」を展開している。その活動の1つとして、中国浙江省寧波市の百貨店の銀泰西選江東店で日本産食品の消費拡大を目的に、11月18～27日、第2回日本産食品のプロモーションイベントを開催した。

開幕式でジェトロは「寧波市は長江デルタに所在し、浙江省の経済発展に重要な都市の1つだ。一方で、上海では日本産の食品が簡単に手に入るが、寧波ではまだそうはいかない。寧波での日本産食品の市場拡大に期待を示している」と述べた。

今回のプロモーションイベントでは、菓子や調味料、ソフトドリンクなどを扱う9社が300種類の商品を出品した。イベントでは、日本の調味料を使用した日本料理や中華料理を来場者に提供し、日本の原材料と製法を使用したどら焼き作りや抽選会などを行った。

来場者は「日本の調味料を用いて中華料理を簡単に作れるとは思わなかった。早速購入して家で試してみたい」「日本のお菓子を試食してみたら、想像以上においしく、その場で購入した」「日本のお菓子作りを体験でき、子供がすごく喜んでいた」などとコメントした。

ジェトロは中国での日本産食品の消費拡大を目的に、各都市で同様のプロモーションイベントを継続的に実施する予定だ。第1回「日本産食品のプロモーションイベント」は湖北省武漢市の百貨店の武商MALL国広・生活館で9月23日から10月6日まで開催した。（王志燕）

© ジェトロ撮影　左から右

＊開幕式の様子

＊試食現場の様子

 

●中国でペット経済がこれほど盛んなのはなぜ？

（中国寵物経済為何如此興盛？）　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/11/28

人々の消費行動がますます慎重になった今年のダブル11（11月11日のネット通販イベント）セール期間には、ペット経済の動きが非常に目を引いた。ビッグデータ可視化分析サービスを提供する「魔鏡データ」が天猫（Tmall）」のダブル11プレセールについてまとめたデータによると、大半の業界でプレセール売上高が落ち込む一方で、ペット関連市場の成長が目を引き、プレセール売上高も前年同期比で44％増加した。

招商証券が15日に発表したデータでは、今年のダブル11セール期間に、ペットフードの売上高が同38％増と大幅に増加して19億900万元（1元は約19.4円）に達し、猫・犬用おやつも同じように急増して、猫用おやつの売上高は同32.73％増の3億6200万元、犬用おやつは同31.43％増の1億2100万元に達した。

京東が発表した「2022年中国ペット業界トレンド・インサイト白書」によると、2021年には中国でペットを飼っている世帯が9147万世帯に達し、22年に1億世帯を超えると予測されるという。

中国牧畜業協会・ペット産業分会が発表した「2021年中国ペット業界白書」によると、21年に中国都市部の犬・猫市場の規模は同20.6％増加し、同年の社会消費財小売総額の成長率を8ポイント上回ったという。

ペット医療チェーン機関の新瑞鵬ペット医療集団の劉朗副会長は、「物質文明が発展するのに伴い、人と人とのつながりがどんどん希薄になり、人々の精神状態がますますもろく弱くなっている。ペットは人が信頼を寄せる存在になり、唯一無二の存在になることさえある。人は不安を感じた時、困難を抱えた時に、ペットへの依存を高める」と分析した。

艾瑞諮詢（iResearch）が21年に発表した「中国ペット消費トレンド白書」によると、ペットの飼い主は新世代の既婚者の世帯が中心で、「85後（1985年から1989年生まれ）」が74％を占める。また学部卒以上の学歴の割合が70％を超え、世帯の月収が1万5千元以上の割合が72％に達する。

ますます多くのペットが人間のパートナーになり、家族の一員になるにつれ、ペット関連の産業チェーンも発展し続けている。たとえば、ペットの衣類、ペットの葬儀サービスなどだ。調査会社の「天眼査」のデータでは、中国には現在、ペットの葬儀や埋葬、動物の無害化処理などの業務を手がける企業が9千社近くあり、そのうち21年に新たに登録された企業が2千社を超え、年間の登録数成長率は101.43％だったという。（編集KS）

 

●「中日陶磁器文化交流会/保定京都フォーラム」が開催

（中日陶磁器文化交流会/保定京都論壇」挙行）　　　　人民網日本語版 2022/11/28

「古きを尊び新しきを知るーー中日陶磁器文化交流会/保定京都フォーラム」が25日、オフラインとオンラインを組み合わせる形で、中国河北省保定市と日本京都府で開催された。人民網が報じた。

中国外交部(外務省)の呉江浩部長助理（外務次官補）はビデオ通話による挨拶の中で、「中日の陶磁器の交流には長い歴史の積み重ねがある。西暦前2世紀にはすでに、中国の古代陶器が日本に輸出されていた。陶磁器はまた両国が国交を再開し、友好関係を再構築してきた証しでもある。中日国交正常化50周年という新たな歴史の起点に立ち、双方が初心を振り返り、平和で友好的な伝統を伝承、発揚し、両国の指導者が築いた重要な共通認識に基づいて、新時代の要求に合わせた中日関係構築に共に取り組むことを願っている」と語った。

日本の福田康夫元首相は挨拶の中で、「日本の瓷器は中国の影響を大きく受けている。昔から、双方の交流は盛んで、京都府の『京焼』と河北省曲陽県の『定瓷』は、どちらも独特の魅力を備えた陶磁器だ。瓷器は国界を超えて、日中両国の交流、協力の架け橋となっており、今、そして今後も、奥深い意義を持ち続けるだろう」と語った。

河北省の高雲霄副省長は、「河北省は日本の関係する地方自治体と、経済貿易、農業、教育、テクノロジー、文化といった分野において積極的に交流、協力を展開し、友好都市の輪を拡大し、多くの成果を挙げている。両国の指導者が築いた重要な共通認識に基づき、今回のフォーラムをきっかけにして、伝統的な親睦を継続的に深め、実務的な協力を深化させ、『古きを尊び新しきを知る』を共に描き出すことを願っている」と語った。

中日友好協会の常務副会長を務める程永華・元在日本大使は、「中日友好交流は長い歴史を誇り、双方は各分野の交流と協力を継続的に深化してきた。そして、両国と両国の国民に重要な福祉をもたらし、その益は地域と世界に及んでいる。歴史と現実は、双方が尊重し合い、『和して同ぜず』という東洋の文化的価値をしっかりと守りさえすれば、共に平和に暮らし、協力してウィンウィンを実現できることを完全に証明している。両国は誠意を持って互いに接し、信頼し合って交流するほか、互恵協力する姿勢を堅持し、共同発展を促進し、人的・文化的交流を強化し、民意回復、民心の通じ合いを促進しなければならない」との見方を示した。

フォーラムでは、京都と河北省曲陽県の陶磁器の歴史や文化が詳しく紹介されたほか、中日両国の陶芸家が、特別に制作した作品9点が披露された。また、中日両国の有名な陶芸家や関係当局、団体の責任者、企業代表が、中日の陶磁器を比較しながら鑑賞したほか、現代の陶磁器の発展をテーマに踏み込んだディスカッションが行われ、両国の今後の陶磁器をめぐる相互協力を展望した。（編集KN）

 

●成都市で初出店相次ぐ、蔦屋書店やアダストリアなど日本企業の展開も

（相継在成都市首次開店、蔦屋書店和Adastria 等日企）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Jetro ビジネス短信 2022/11/25

中国の成都市政府は11月18日、市内で「2022中国（成都）首店（初出店）経済発展大会」を開催した。同大会は2019年以降、毎年開催しており、今回は同市へ初出店となる飲食やアパレル、化粧品などの店舗の紹介や、中国ビッグデータサービス企業の中商数据がまとめた「2022中国首店（初店舗）経済高品質発展報告」が公開された（「川観新聞」11月19日）。

この報告によると、2019年から2022年9月までに成都市初出店の店舗は2,094軒に達し、上海市（3,676軒）、北京市（2,446軒）に次ぐ全国第3位となった。なお、成都小売業協会の発表では、2018年から2022年10月までの直近5年間で、成都市初出店の店舗は2,382軒（うち2022年1～10月では522軒）で、同市は世界初、中国初、西南地域初となる多数のテナント誘致に成功しているという。

11月18日付「中国新聞網（四川）」によると、日系企業では、書店をはじめとする文化産業事業のカルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社、蔦屋投資（上海）が8月31日、中国西南地域では初となる「TSUTAYA BOOKSTORE」を市内錦江区にオープン。店内には約4万5,000冊の書籍や文具用品、生活雑貨などが並ぶほか、100席のカフェ席もあり、「書店とカフェが融合した生活提案型のBOOK ＆ CAFE」が店舗の特徴の1つという（同社プレスリリース8月31日）。

また、カジュアル衣料品や雑貨を中心としたブランドを展開するアダストリアは10月29日、中国西南地域での「niko and ...（ニコアンド）」の初店舗を成都時代百盛（パークソン）にオープンした。アパレルや生活雑貨、家具、キャンプ用品、インテリアなど、日本でも人気の高い商品を取り扱うほか、店内にカフェ、レストランも併設している。

FOOD ＆ LIFE COMPANIESが展開する回転ずしチェーン「スシロー」も、広東省（広州市、深セン市などに開業）に次ぐ中国第2の拠点として成都市内に複数の店舗をオープン予定だ（「新浪四川」11月6日）。

各国からの新規出店も相次いでいる。2022年6月に世界初となるフランス高級コーヒーショップの「Maison Margiela」、11月には中国初となるフランス高級ブランドの「ルイ・ヴィトン」のレストランが成都市にオープンした。

中商数据の創業者の周長青氏は「成都市では近年、外国ブランドの出店が相次ぎ、国内ブランドも国外進出も進展しており、これはまさに、成都市の質の高い経済発展の証拠といえる」と述べた（｢21世紀経済報道｣11月18日）。（王植一）

© ジェトロ撮影　左から右

＊「TSUTAYA BOOKSTORE」の店内

＊「niko and ...」の成都時代百盛旗艦店オープン当日の様子

 

●2022中日韓著名記者フォーラムが開催

（2022中日韓著名記者論壇開幕）　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/11/25

「メディアの責任を実践し、民心の交流をサポート」をテーマとした2022中日韓著名記者フォーラムが25日午前、北京でオンラインとオフラインのハイブリッド方式によって開催された。人民日報社が主催したこのフォーラムには、中国と日本、韓国の主要メディア27機関の代表、外交部、国際機関からゲスト約60人が参加し、「交流と相互参考で民心の共通した基礎を固める」と「文化共通の橋を築き続ける」の2つの議題をめぐり、討論と交流を展開した。

人民日報社の于紹良総編集長は挨拶の中で、「中日韓3ヶ国のメディア関係者は、東アジア共同体の建設にしかるべき貢献をしなければならない。全面的な報道を行い、民衆のコミュニケーションを促進する者となり、交流を増進させ、若者の成長を支持する者となり、協力を強化し、文化的アイデンティティを守護する者となるべきだ。人民日報社は日本と韓国の主要メディアの同業者との交流と協力をさらに強化し、共に物語を語り、共に事業を開拓し、共に中日韓3ヶ国の人々の共同福祉を高めるために、たゆまず努力したいと考えている」とした。

また外交部アジア司（局）の鄧偉参事官は、「中日韓著名記者フォーラムはすでに看板プロジェクトとなっており、3ヶ国のメディア交流協力に更なる真心と誠意を加えている。中日韓のメディアが3ヶ国の友好協力の物語を語り、このエリアのプラスのエネルギーを伝え、包摂と共生、求同存異、それぞれの多様性を尊重し、それぞれの良さを合わせるという東洋の文化理念を発揚していってほしい」とした。

中日韓協力事務局の欧渤芊局長は、「主要メディアは、メディアとしての社会的責任を負い、世論の先頭に立ち、誤解や偏見を減らす努力をし、民心の交流をサポートしてほしい。そして理性的で客観的な態度で世論を導き、バランスの取れた精確な筆致で真実の世界を語り、厳格で責任ある態度で問題解決の方法を求めて欲しい」とした。

日本の朝日新聞社の宮田喜好執行役員兼東京本社編集局長は、「フォーラムは、文化的、歴史的にも共通点の多い3ヶ国のメディアが、それぞれの経験と見識を持ち寄り、社会のニーズに応えながら生き残っていく道をともに探る好機だ」とした。

韓国の中央日報の李夏慶総編集長は、「各国の主要メディアが果たすべき責任を果たしながら報道することが、民心の交流の懸け橋になり、北東アジア地域に引き続き活力を注ぐことになる」とした。

フォーラムでは、人民日報社の方江山副総編集長が司会と総括のスピーチを行った。

今年は中韓国交樹立30周年と中日国交正常化50周年を迎えた。中日韓著名記者フォーラムは人民日報社による提唱で始まり、これまで2011年9月、2015年9月、2018年5月と2019年12月の4回のフォーラムを人民日報社が主催している。（編集TG）

 

●ダブルイレブン、タオバオのライブコマースを3億人以上が視聴（中国）

（双11、3億人以上収看淘宝直播）　　　　　　　　　　　　Jetro ビジネス短信 2022/11/21

中国の電子商取引（EC）大手のアリババは11月12日、中国最大のECイベント「双十一」（ダブルイレブン、注）期間中（10月31日～11月11日）の販売促進活動結果を発表した。今回は期間中の販売額の公表を控えたが、新型コロナウイルス流行などで経済状況が厳しい中、2021年と同程度〔2021年の販売額は5,403億元（約10兆8,060億円、1元＝約20円）〕の水準だったと公表した。

アリババが運営する「天猫（Tmall）」には、世界90以上の国と地域から29万以上のブランドが参加した。11月10日午後8時に始まったイベントでは、開始後4時間で130以上のブランドが販売額1億元を突破した。スポーツ・アウトドア、ペット用品、コレクターズトイ、宝飾品が特に好調だった。また、輸入品を扱う「天猫国際」では、1,009個の国外ブランドが販売された。

同じくアリババが運営する「淘宝（タオバオ）」のライブコマースを視聴した消費者は、ダブルイレブンの事前イベント期間も含めて3億人以上に達した。ダブルイレブン期間中にタオバオで実施されたライブコマースのうち、62チャンネルが1億元以上を販売し、632チャンネルが1,000万元以上を販売した。

アリババ淘宝天猫産業発展・運営センターの吹雪総監は「今年のダブルイレブンでは、出店企業のビジネス環境の確実性の確保を重要な目標とした。今回参加したブランド・店舗が新たに獲得したユーザーは長期的で持続的な経営の基盤となる。高成長を期待できる新たな消費トレンドを生んでいることに満足している」と述べた。

アリババは2021年からダブルイレブンの活動で、自動化とカーボンニュートラルへの取り組みも進めている。今回は2021年比2倍の700台のスマート物流ロボットを投入し、約200万個の荷物を配送した。また、期間中、荷物集配センター13万カ所に包装箱の回収場所を設置し、使い捨て包装箱を約400万個回収したほか、「天猫」では163万点以上の商品（衣料品、化粧品、食品、省エネ電子製品など）にグリーン低炭素商品を示すラベルが付けられた。

（注）中国の1大ECセールイベント。ダブルイレブンは11月11日を指す。アリババが2009年に「ネットショッピングを楽しむ日」として始めた。2009年の参加店舗数は27店舗だった。（尹世花）

 

●中国でVRの大規模応用が加速中　市場規模も持続的に拡大

（中国VR大規模応用正在加速　市場規模也持続拡大）人民網日本語版 2022/11/21

仮想現実（VR）ゴーグルをつけて、360度全方向で映画を楽しむ。VR展示館に入り、古い建築物の間に身を置いてそぞろ歩きをする……工業生産、文化観光、教育・科学教育、芸術・娯楽まで、中国ではVR産業が加速的に発展しており、さまざまな業界に溶け込み、普通の人々の暮らしに入り込みつつある。

VRは次世代情報技術の重要な発展方向であり、またデジタル経済における重要な将来性のある分野でもある。このほど2022年世界VR産業大会が江西省南昌市で行なわれ、20数ヶ国・地域から3千人を超える業界の専門家と企業家が参加した。開幕式では、バーチャルMCの「江小薇」が装いも新たに登場し、実際に現場にいるMC役の人間の動作やわずかな表情もすぐに読み取って模倣し、リアルタイムで司会進行役をこなした。

ここ数年、中国ではVR市場の規模が拡大し続けている。2019年の282億8千万元（1元は約19.6円）から、21年は583億9千万元と2倍になった。今後3年間は急速な伸びを維持して、23年に1千億元の大台を突破すると予測される。

急速に勢いを増すVR産業は今、新たな政策のボーナスを迎えつつある。工業・情報化部（省）、教育部など5当局はこのほど共同で「仮想現実と業界応用の融合発展行動計画（2022-26年」を通達し、26年に、VRが経済社会の重要な業界・分野で大規模な応用を実現し、いくつかの高い国際競争力を備えた基幹企業と産業クラスターを形成することを目標として打ち出した。

また同計画は、VRの業界応用をイノベーションに融合させて業界の生態圏発展の新局面を構築し、VRの新業態によって文化・経済の新たな消費を推進することを打ち出した。現在、VRと業界の融合技術ソリューションは、技術、製品、サービス、応用と幅広く成果を上げている。

文化観光を例にすると、VRの応用スタイルは初期のVRモデリングのシーンから、今では実景の中でデータを採集し、没入型体験を構築し、豊富な双方向体験を提供する成熟した形態へと発展している。メタバースの中で景勝地の桂林・象鼻山に身を置けば、百度（バイドゥ）のメタバース製品「希壌プラットフォーム」を足場にして、時間と空間の制限を飛び越えて1クリックで象鼻山にたどり着き、自分で設定したデジタル化スタイルによって没入的に象鼻山の山紫水明の世界を楽しむことができ、真の意味で「家を出ずに世界を歩く」ことが実現する。

同時に、VRは今では学校教育や職業訓練などさまざまな分野に浸透し、VR教室、VR自動車学校などは一定規模の応用を実現した。北京師範大学天津生態城附属学校では、スマート教室机を利用して、学生たちはカードをめくるだけで、VRシーンの中で物理の実験を行なうことができ、学生たちは安全な教育環境で実験を繰り返すことができ、教員の教育の効率も向上することができるという。浙江省杭州市では、国家電網浙江杭州市蕭山区供電公司が浙江供電所安全訓練学校にVR体験室を設置しており、VRと安全教育を結びつけ、受講者がVRゴーグルをつけて危険な場面を没入的に体験できるようにして、受講者の安全意識を育成・向上させている。

政策や人材など多方面の要因に推進されて、中国のVR産業チェーンがほぼ形成された。同計画が打ち出した5大重点任務によると、中国のVR産業の技術的基礎体系は今、加速的に整備が進められているという。公共サービスについては、国家仮想現実/拡張現実（AR）製品品質監督検査センターの設立が承認され、製品の性能と産業の技術レベルが向上し続けている。標準化の面では、関係当局が標準化業務を持続的に展開して、過去約3年間近くに発表された国家標準と業界標準は累計20件近くに迫った。技術の面では、工業・情報化部（省）が最近、国家VRイノベーションセンターの建設を承認し、重要な汎用技術の難問に焦点を当てて、重要な汎用技術の開発、テスト・検証、検査・測定、技術サービス、人材育成などを手がけるプラットフォームを構築して、中国のVR産業の質の高い発展を力強く推進するとした。26年に中国のVR産業全体で規模が3500億元を超えて、技術、製品、サービス、応用がそろって好調な産業発展局面を構築することになるという。（編集KS）

© 人民網日本語版　画像提供は人民図片 左から右

＊2022年11月13日、2022年世界VR産業大会の会場で、VRによる飛行機操縦を体験する子ども

   （撮影・鮑贛生）

＊2022年7月26日、漢服を着た観光客が江蘇省蘇州市にある庭園「拙政園」のVR館を体験

   する様子（撮影・王建康）

＊2022年5月29日、重慶市の中小企業ホームプロジェクト建設地で、建築スタッフがVR安全

   教育体験館で安全教育を学んでいる様子（撮影・孫凱芳）

 　

●2200億ドル以上の投資！「史上最高額のW杯」、コストは回収できるか？

（2200億美元以上的投資！「史上最高金額的W杯」、成本能回収？）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/11/21

「史上最高額のW杯」と言われるFIFAワールドカップ（W杯）カタール2022が現地時間11月20日に開幕した。

今回の大会を成功に導くため、開催国カタールはこれまでに2200億ドル（1ドルは約140.6円）以上を支出し、これは直近の7回の大会にかかった費用の合計のほぼ5倍にあたる金額だ。

なぜこれほど大きな数字に？ カタールは回収できるのか？

カタールの今大会開催のコストについて、公式に確認された最終的な数字はまだ出ていないが、これまでに世界の複数のメディアや分析機関がよく引用するのは、「カタールの今大会開催費用は2200億ドル以上」という数字だ。

カタールのような「油が有り余るほど裕福」な中東の国にとっても、2200億ドルは決して小さな数字ではない。カタールは早くも2010年にW杯開催権を獲得している。大まかに計算すると、それからの12年間、毎年W杯のために約183億ドルを支出した計算になる。この数字はカタールの21年国内総生産（GDP）の10分の1に相当する。

カタールはどのように「もうける」のか？

投入された巨額の資金が回収できるかどうかは、収益がどれくらい上がるかによって決まる。

試算によれば、今大会はテレビ放映権料、チケット代金、スポンサー料が主な収入源で、総額約47億ドルに達すると見られる。しかしこの収入が開催国の懐に入ることはない。収入から大会運営コストを除いた純利益は約30億で、これはFIFAの利益となり、そのうち約10％がFIFAの日常業務に充てられ、残りが世界でのサッカー普及活動の費用に充てられる。

それでは開催国のカタールはどのように「もうける」のだろうか。重要な収入源の1つは観光だ。

米スミス大学の経済学教授のアンドリュー・ジンバリスト氏は、「カタールはW杯開催期間中に130万人の観光客を受け入れるとみられ、仮に観光客1人が平均4日間滞在し、1日あたり300ドルを消費するとすると、カタールは約15億6千万ドルの収入を得ることになる。しかし、この数字はW杯全体の支出から見れば微々たるものに過ぎない」と試算した。

開催国カタールが長い目で見てはじくそろばん

もちろん、W杯のような大型イベントを開催する場合、短期的な収支といった目先の利益を考えるだけではなく、投資の多くは長期的なものであり、現地経済への長期的な影響が考慮されている。

世界中の数十億人が注目する一大イベントは、開催国にとってこれ以上ない広告宣伝の場になる。長期的に見て、カタールの観光産業、対外貿易、投資などを促進するプラス効果を上げることが予想される。

カタールにはW杯をてこに長期的発展を達成したい考えもある。分析によれば、カタールのW杯への「クレイジー」とも言える支出は、同国の国民の生活水準の向上と国際関係の改善を目指す計画「カタール国家ビジョン2030」に合致するという。

2022年サッカーW杯カタール大会伝送と遺産の最高委員会（SC）のハッサン・アル・タワディ事務局長はこのほど取材に対し、「メディアが伝える2千億ドルあまりの費用にはカタールのすべてのインフラプロジェクトと開発の費用が含まれており、W杯のために建設されたものだけでなく、多くの施設はW杯終了後も長期にわたって使用される」と述べた。（編集KS）

 

●中国各地で「高齢者友好型コミュニティー」の設置加速

（中国各地加速開設「老年人友好型社区」）　　　　　　　　　　　　新華社 2022/11/21

　【新華社合肥11月21日】中国では各地で高齢者の生活環境などに配慮した「高齢者友好型社区（コミュニティー）」の設置が進められている。

　国家衛生健康委員会と全国老齢工作委員会弁公室が2020年12月に出した通知によると、高齢者の居住環境や日常の移動、健康サービス、社会参画などのニーズを満たすことを目的に、25年までに「全国モデル社区」を5千カ所設ける計画となっている。このほど発表された今年の全国モデル社区リストには999カ所の社区が収載された。21年には第1陣として992カ所が認定されている。　

　10月発表の「21年度国家老齢事業発展公報」によると、21年末時点の全国の満60歳以上の高齢者は総人口の18.9％に当たる2億6736万人、満65歳以上は14.2％に当たる2億56万人だった。（記者/汪海月、曹嘉玥）

© 新華社　左から右 1-5

＊安徽省銅陵市天門鎮の高齢者デイケアサービスセンター　（撮影、銅陵＝新華社配信）

1:閲覧室で本を読む高齢者（2021年8月7日）

　 2:食堂で食事をする高齢者（2021年5月21日）

＊9日、安徽省合肥市蜀山区（合肥＝新華社記者/曹嘉玥）

   3:高齢者食堂で、食事をする高齢者。食堂では高品質で低価格な飲食サービスを提供している

   4:自宅で、社区から無料配布されたスマートロボットを使用する高齢者（合肥＝新華社記者

      /汪海月）

  5:公園を散策する高齢者

 

●西望村に「国際壺芸村」の称号 江蘇省宜興市

（授与西望村「国際壺藝村」称号 江蘇省宜興市）　　　　　　　　　新華社 2022/11/20

【新華社宜興11月20日】中国江蘇省宜興市で18日、第11回中国・宜興国際陶磁文化芸術祭が開幕し、同市丁蜀鎮西望村が国際陶芸学会から、急須製作において優れた製陶技術を持つ村として「国際壺芸村」の称号を授与された。

同市は中国陶磁製作において歴史的も文化的にも有名な都市で、特に紫砂陶器の製作で知られている。同村は現在、市内で最も就業人数が多い紫砂製作専門の村となっている。

同村はここ数年、陶磁器製作という特色ある産業で農村振興をけん引するとともに、宜興紫砂と国際陶芸を融合させた発展を推進してきた。これにより世界で宜興紫砂の魅力と評判が向上し、国際陶芸学会から注目された。

また、称号の授与を機に芸術祭会期中、第1回「西望国際陶芸展」を開催。日本や韓国、イギリスなど数十の国と地域の陶芸家60人余りが235点を出品した。

（記者/朱国亮）

© 新華社 18日 宜興＝新華社記者/朱国亮　左から右

＊芸術祭開幕式の会場で絵付けをする職人

＊芸術祭開幕式の会場で花瓶を作る職人

＊芸術祭開幕式の会場で紫砂壺を作る職人

＊「国際壺芸村」プレート除幕式の様子

 

●ファン待望のW杯がついにキックオフ、中国勢は進出ならずも中国要素が会場内外を彩る

（粉糸待望的W杯終于開始、中国隊未能進入但中国要素装飾会場内外）Record China 2022/11/20

今週日曜日、世界中のサッカーファンが待ち望む2022年FIFAワールドカップ（W杯）がキックオフされる。残念ながら中国勢はW杯に進出できなかったものの、中国要素が会場内外を彩る。        　カタールW杯決勝の舞台、ルサイル・スタジアムはカタール最大のスタジアムで、中国企業が請け負って建設した。複数の競技場にあるLEDスクリーンや会場内の情報配信ソリューションも中国企業が提供している。さらに、サッカーボールやユニホーム、帽子、バッグ、投影機、フラッグなどの応援グッズは、20以上の業界と53の商品ジャンルに及び、大多数が「中国製」である。               　　　　　　　　　　　　　　　世界最大の日用品卸売市場は中国東部沿海の浙江省義烏にある。義烏スポーツ用品協会の予測では、今回W杯絡みの関連グッズでは、義烏で生産されたものが市場シェア全体の7割以上を占める見込みだ。膨大な注文に対応しながら、発注と輸送時間を短縮するため、義烏はW杯専用物流通路を設け、義烏製のW杯関連グッズは寧波港と上海港を経由して直接カタールに運ばれた。            　　 中国人は知恵と汗が集結された「中国製」でW杯を応援している。                 「世界工場」と呼ばれる中国。世界で最も整備された工業製造チェーンを備える。世界にある70％のアパレル類、63%の靴類、70％以上の携帯電話、75％の太陽光パネル、80％以上のエアコン、90％以上のコンピューターが中国製である。そのほか、一般消費者向けドローン、新エネ車、スマートフォン、太陽光発電システムなどのハイテク産業でも、中国製は世界をリードしている。さらに、中国の高速鉄道やハイエンド装備、通信設備は中国の名刺として海外に進出しつつある。    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国は責任ある大国であることから、「中国製」にもより広い内容が盛り込まれた。                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食糧安全は人類の生存に関わる根本的な問題だ。半世紀前、中国はハイブリッド米の育種と大規模栽培に成功し、世界で9%足らずの耕地で世界人口五分の一の食糧問題を解決した。しかも、中国製のハイブリッド米は世界五大洲の約70カ国に伝わり、各国の食糧増産や農業発展につながり、発展途上国の食糧不足の解決に中国のソリューションを提供した。 コロナのパンデミックに襲われた際、中国は終始国際防疫協力の最前線に立ち、180以上の国と国際機関に感染症対策や診断と治療の方案を共有し、34カ国に38の医療専門家チームを派遣し、120以上の国と国際機関に22億回分を上回るワクチンを提供した。中国製ワクチンは国際公共財として、途上国での入手可能性や負担可能性を促し、人類衛生健康共同体の構築に中国なりの貢献を捧げた。基準が高く、国民生活の改善に資して持続可能な「中国製」インフラ施設は世界190の国と地区に相次いで誕生した。中国・ラオス鉄道、インドネシア初の高速鉄道、アラブ連合サミットが行われたアルジェリアの国際カンファレンスセンター、カタールW杯のルサイル・スタジアム、カンボジア初の高速道路、モルジブのヴェラナ国際空港にある新しいターミナル……中国が請け負って建設した高速道路や高速鉄道、港、橋、発電所、スタジアムなどのインフラ施設は、世界各地の経済成長を後押し、現地住民の生活改善につながり、好評を博して協力パートナーにとって信頼できる選択となる。 広々とした世界は、人類の協力と発展を育む舞台であり、対抗やゼロサムゲームの遊び場では決してない。中国は世界と発展のボーナスを共有し、一貫して知恵と汗の集結した「中国製」によって、人々に幸せをもたらし、人類の進歩を図り、世界の大同を促していく。　　　（提供/CRI）

© Record Chinaファン待望のW杯がついにキックオフ、中国勢は進出ならずも中国要素が

　会場内外を彩る

 

●上海で日中国交正常化50年記念の音楽会…中国の指揮者・曹鵬さんタクトの「第九」も

（上海挙行中日邦交正常化50周年記念音楽会…中国指揮家曹鵬指揮「第九」）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 2022/11/20

【上海＝吉永亜希子】中国・上海市で20日、日中国交正常化50年を記念した音楽会が開かれ、両国のアマチュア音楽愛好家ら約220人が舞台に立った。

音楽会では中国の自閉症の子供たちと日本人合唱団が日本の童謡を一緒に歌ったり、上海のオーケストラがスタジオジブリの映画音楽を演奏したりした。中国の著名指揮者・曹鵬さん（96）の指揮で、ベートーベンの「第九」の合唱が披露されると、会場は大きな拍手に包まれた。

ブラスバンドの指揮者として参加した児玉賢治さん（53）は「開催できたことに喜びを感じる。この会が日中友好を進めるささやかな一歩になれば」と話した。

音楽会は当初、中国共産党大会の開幕前日の10月15日に予定されていたが、コロナ感染拡大を理由に延期されていた。

© 読売新聞 20日、日中国交正常化50年を記念して開かれた音楽会（中国・上海市で）

 

●同里古鎮で江南水郷のスローライフを満喫　江蘇省蘇州

（在同里古鎮享受江南水郷慢生活　江蘇省蘇州）　　　　人民網日本語版 2022/11/18

江蘇省蘇州市の同里古鎮は、「江南六大古鎮」の一つで、古くは「富土」という名前だったが、唐代初期に「銅里」に変わり、宋代に漢字が「同里」に改められた。美しい景観に誘われ、多くの観光客が同古鎮を訪れては、石畳の道をそぞろ歩き、水路で船遊びを楽しみ、古鎮でのスローライフを満喫している。中国新聞網が伝えた。（編集KM）

© 中新網 11月17日撮影・泱波　左から右

＊同里古鎮で遊覧船に乗り、水郷のスローライフを体験する観光客

＊同里古鎮の遊覧船と民家（ドローンによる撮影）

＊同里古鎮を訪れ、水郷のスローライフを体験する観光客

＊同里古鎮を訪れ、水郷のスローライフを体験する観光客

 

●中国、2025年までにアウトドアスポーツの産業規模を3兆元に

（中国、2025年之前戸外運動産業規模将達3万億元）Jetro ビジネス短信 2022/11/17

中国の国家体育総局など8部門は11月７日、「アウトドアスポーツ産業発展規画（2022～2025年）」（以下、規画）を発表した。規画では、2025年までにアウトドアスポーツの施設・参加者を増加させ、産業規模を3兆元（約60兆円、1元＝約20円）超にする目標が打ち出された。

規画によると、全国のアウトドアスポーツの参加者は2021年末時点で4億人を上回っており、特に登山、ハイキング、サイクリング、スキー、カヌーなどのアウトドアスポーツが活況を呈している。その一方で、アウトドアスポーツ施設や商品の供給不足、専門人材の不足、器材運搬の不便さなどの問題に直面していると指摘した。

こうした現状を踏まえ、規画では、アウトドアスポーツ産業の振興に向けて以下の具体的な取り組みが挙げられた。

国立公園、自然保護区、自然公園などの一部地域をアウトドアスポーツ向けに開放するテスト事業を展開する。

地域別の強みを生かしたアウトドアスポーツ産業の発展を加速し、2025年までにアウトドアスポーツ施設を1万カ所建設する。

企業が小型や折り畳み式の器材を積極的に開発するよう指導し、郵便宅配業者に対して、アウトドアスポーツ用品の輸送サービスを提供することを奨励する。

2025年までに全国的に知名度のあるアウトドアスポーツ大会・イベントのブランドを100件創出する。

郊外の公園や農村部などにより多くのキャンプ場を建設し、周辺に登山、ハイキング、サイクリング、釣りなどを楽しめる施設・サービスを整備することを奨励し、キャンプ関連インフラの整備を加速し、さまざまなニーズに応えるキャンプ用品の研究開発を奨励する。

自主ブランド・イノベーション能力を有するリーディングカンパニーを育成し、中小・零細企業の発展を「専精特新」（注）の方向へ指導し、各アウトドアスポーツにおけるチャンピオン企業を目指すことを奨励する。

専門人材の育成を推進し、2025年までにアウトドアスポーツ産業の従業者を100万人、アウトドアスポーツ技能を習得した愛好者を1,000万人にする。

（注）「専精特新」とは、専門性を有し、精密な技術力を持ち、差別化された、革新的な中小企業を指す。（張敏）

 

●上海・北京は「準国際消費中心都市」　NY・ロンドン・東京に比肩

（上海・北京「準国際消費中心城市」　比肩NY・倫敦・東京）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/11/17

世界的な事業用不動産サービス・投資会社のCBREは15日に発表した白書「2022年国際消費中心都市建設の勝利を呼ぶ戦略」の中で、上海と北京を「準国際消費中心都市」と位置づけ、両都市は今やニューヨーク、ロンドン、東京などの国際社会で広く認められた国際消費中心都市とほぼ肩を並べる存在になり、消費市場における世界的な影響力を形成しているとの見方を示した。中国新聞網が伝えた。

同白書は、広州、重慶、天津、深セン、成都、南京、杭州、武漢、西安、長沙の10都市を「地域的な国際消費中心都市」とし、これらの都市は消費市場の育成においてすでに優れた基礎を備えており、消費に関わるインフラとサービスがさらに改善されれば一気にトップグループの仲間入りを果たすに違いないとしている。

データによれば、上海は評価指標の各項目で著しく優位性があり、質の高いショッピングセンターの面積は1200万平方メートルを超えて、他の重点都市を大きく引き離したほか、2022年上半期の輸出入総額は2916億ドル（1ドルは約139.4円）に上り、国際消費ブランドの保有率は77％に達し、売上高が20億元（1元は約19.7円）を超えるショッピングセンターは14ヶ所あり、いずれもトップだった。（編集KS）

 

●安徽省黄山市で代々受け継がれる「羅針盤」製作技術

（安徽省黄山市世代傳承的「指南針」製作技術）　　　　人民網日本語版 2022/11/17

安徽省黄山市休寧県でこのほど開催された第1回状元文化大会で、省級無形文化遺産の代表的な伝承人である呉兆光さんが羅針盤「万安羅盤」を展示し、大きな話題となった。人民網安徽チャンネルが、休寧県万安鎮にある「呉魯衡羅経老店」を訪問し、無形文化遺産となっている羅針盤を製作する伝統技術を取材した。人民網が報じた。

休寧県万安鎮は、古代の徽州（現在は安徽省と江西省の一部）4大古鎮の一つで、元の時代の末期から、明の時代の初期にかけて、「万安羅盤」の製造が始まった。そして、清の時代の中期に最盛期を迎え、その技術が現在に至るまで受け継がれているため、万安鎮は「羅針盤の里」と称されている。

1984年生まれで「呉魯衡羅経老店」の8代目伝承人である呉さんは、省級無形文化遺産伝承人だ。そんな呉さんは、「羅針盤の製作には大きく分けて7つのステップがある。中でも『磁針の取り付け』がカギとなる。まず、鉄の針を天然磁石の上に置いて磁化し、磁針の中心を高い精度で測定し、それを羅針盤の丸い穴の中にある支点に取り付けて、指針が自由に回転できるように、支点に抵抗力がかからないようにしなければならない」と説明する。

伝統的な羅針盤の製作工程は非常に複雑で、時間がかかり、1つを作るのに3ヶ月から6ヶ月も必要とする。呉魯衡の羅針盤は長年、高品質で、非常に精密であることで知られ、中国国内外で販売されている。

「呉魯衡羅経老店」で生産された羅針盤と日時計は1915年に米国で開催されたサンフランシスコ万国博覧会で金賞を受賞したこともあるという。

「万安羅針盤」の製作技術は2006年、第一陣の国家級無形文化遺産保護対象に認定された。（編集KN）

© 中新網　左から右

＊１～４：羅針盤に磁針を取り付ける呉兆光さん

＊５：羅針盤に絵付けをする職人

 

●アニフェス開催控え、地下鉄に特別車両が登場！ 杭州

（動漫節前夕、特別車両登場地鉄！ 杭州）　　　　　　　　人民網日本語版 2022/11/16

今月24日から第18回中国国際アニメフェスティバルが開催されるのに合わせて、浙江省杭州市ではアニメをテーマにした特別車両が地下鉄に登場した。車内にはメタバースのほか、宋の時代の要素など様々なスタイルがデザインされており、今年の同イベントで中心となっている要素を反映している。中国新聞網が報じた。

2005年に創設された中国国際アニメフェスティバルは、毎年杭州市で開催されてきた、規模が最も大きく、高い人気を誇り、大きな影響力を持つ国家級のアニメの祭典となっている。（編集KN）

© 中新網

 

●山東省の72歳女性が路上で無料のシルエットアート

（山東省72歳女性在街上免費剪影）　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/11/16

山東省聊城市の街中で、通りかかった人に無料でシルエットアートを作成している張桂英さん(72)が最近話題を集めている。ハサミを使って器用に色紙を切っていくと、1分もしないうちにモデルそっくりの横顔のシルエットアートが出来上がる。張さんの素敵な作品に、ネットユーザーから次々「いいね！」が寄せられている。

器用にシルエットアートを作る張さんは、元医療従事者で、「子供の頃から切り絵細工が好きだった。でも、以前は仕事が忙しくて、作ろうという気力もあまりなかった。そこで定年退職後に、独学で切り絵細工を学び始めた」と話す。

張さんは切り絵細工の本を見ながら、ハサミで様々な色の色紙を切って練習している。始めは簡単な動物しか作れなかったものの、少しずつ腕を上げて、難度の高いシルエットアートも作ることができるようになったという。

そして、少しずつ「知名度」が上がっていくのにともない、シルエットアートを作ってもらおうと、多くの人がやって来るようになった。誰が来ても、張さんは喜んで作品を作ってあげているという。

1つの作品に要する時間はわずか1分ほど

張さんは取材に対して、「ここ数年、シルエットアートを1万作品以上作ってきた。1つの作品を作るのに1分ほどしかかからない。一番早くて十数秒でできあがる。通りかかる人のいろんな髪型、眼鏡、帽子、髪の毛、まつ毛を表現することができる」と話した。

そして、「シルエットアートを作るためには、観察力を鍛えて、その人の特徴をしっかりと観察できるようにならなければならない。まず、髪型や五官、まつ毛などの特徴を観察する。例えば、下あごが出ているかや鼻の高さなどで、少なくとも3つの特徴を捉えなければ、そっくりのシルエットはできない」と説明する。

一人でも多くの人に切り絵細工を教えて、この伝統技術を伝承し続けるために、張さんは今、ほぼ毎日数作品を作っているほか、時間がある時には無料レッスンも行っているのだという。

張さんは、「切り絵細工をするようになって、楽しみが増え、充実した生活を送ることができているほか、他の人にも楽しんでもらえる。だから、今後も続けていきたい」と語った。（編集KN）

© 人民網日本語版

 

●ニトリが北京へ初出店、2店舗を同日オープン

（NITTORI首次進入北京、同一展2店面開張）　　　Jetro ビジネス短信 2022/11/14

家具・インテリア用品チェーンの「ニトリ」を展開するニトリホールディングス（以下、ニトリ）は11月4日、中国での58店舗目となる「NITORI北京銀座和諧広場店」（約1,370平方メートル）（11月3日プレオープン）、59店舗目となる「NITORI北京豊台永旺店」（約2,871平方メートル）を同日オープンした。

ニトリは、中国では既に湖北省、天津市、上海市、四川省、広東省、江蘇省、浙江省、山東省、湖南省など多くの都市で店舗を展開しているが、北京市への出店は今回が初となる。

「NITORI北京銀座和諧広場店」の開業式で、ニトリの現地法人である似鳥（中国）投資の杉浦栄総経理は「家の中のものはニトリに来ればすべてそろうことを目指す」と抱負を述べた。店内には家具だけでなく様々な日用品が取りそろえられており、同店はプレオープンからの2日間で、食器やソファーなどを中心に予想を大きく上回る売り上げを達成したという。

杉浦総経理によれば、北京進出については2018年ごろから進めていたものの「出店の拡大に人材育成が追い付かずいったん休止し、既存の出店エリアでのドミナント出店（注1）を優先させてきた」という。現在は育成の効果もあり、各地で店舗管理ができる店長クラスの人材が育ったため出店を再開。北京市でも、天津市の店舗で経験を積んだ人材が活躍している。

今回開店した両店舗は、いずれも北京市都市部では南西部にあたる豊台区にある。立地選定の理由として、杉浦総経理は「豊台区は約200万人の人口を有し、人口密度も高い。入居物件は（北京市の主要幹線道路である）三環路、四環路にも近く、車で来店する消費者にとっても利用しやすい立地である」ことなどを挙げた。

また近年、ショッピングモールではアパレル関連テナントの撤退が増えていることから、入居条件も比較的有利になっているという。杉浦総経理は「現在、日用品などホームに関する商品を扱うテナントがショッピングセンター内には少なく、アンカーテナント（注2）としてホーム専門店であるニトリが求められることが多くなっている」とした。

商品は、素材・デザインは日本と共通化しつつ、家具などのサイズを住宅面積が広い中国向けに調整している。価格は、日本と同水準かやや安価になるように設定されている。

ニトリは今後も積極的な店舗展開を計画しており、杉浦総経理は「北京市でも早期に2桁の出店を目指す」とした。

（注1）特定の地域に集中して店舗を出店し、経営の効率化やシェア向上を図ること。

（注2）ショッピングセンターなどで集客の核となる店舗。（河野円洋）

© Jetro ビジネス短信 「NITORI北京銀座和諧広場店」の様子（ジェトロ撮影）

 

●絹から布地、衣類までカバーする「国際紡績都市」　浙江省柯橋

（含蓋糸綢到面料、服装生産的「国際紡績城市」　浙江省柯橋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/11/14

　浙江省紹興市柯橋区には、国内で初めて「中国」という名を冠した織物専門市場「中国軽紡城」がある。中国軽紡城は、1992年から現在に至るまでの発展を通じて、いまでは十数のサブ市場を擁する紡績品の集散地となった。柯橋区は、同城に立脚して、紡績産業の発展に大々的に取り組み、現在区内に15万社以上の関連企業を擁するまでとなり、海外との取引は約190ヶ国・地域をカバー、「絹から布地、衣類にいたるまで」紡績産業チェーン全体を備えた「国際紡績都市」となっている。新華網が伝えた。（編集KM）

© 人民網日本語版   撮影・江漢

＊中国軽紡城の国際生地仕入センター（11月11日ドローンによる）

＊中国軽紡城のマーケット（11月11日ドローンによる）

＊浙江省紹興市柯橋区の「印染産業集積園区」（11月3日ドローンによる）

＊浙江省紹興市柯橋区にあるアパレル企業の作業場で、衣類のサンプルを作る

　　作業員（11月2日）

＊浙江省紹興市柯橋区にあるアパレル企業で、婦人服のライブコマースを行うスタッフ（11月2日）

＊浙江省紹興市柯橋区にあるアパレル企業で、婦人服のライブコマースを行うスタッフ（11月2日）

＊中国軽紡城のマーケットで、仕入れる衣料品を選ぶ業者（11月11日）

 

●RCEPが中国市場の魅力高める HSBC調査

（RCEP提高中国市場的魅力 HSBC調査）　　　　　　　　　　　　　新華社 2022/11/13

　【新華社北京11月12日】英金融大手HSBCホールディングスはこのほど、調査報告書「海外企業が見た中国2022-RCEPの新たなチャンスを共有」を発表した。調査対象企業の82％が今後1年間で自社の中国事業が成長すると予測しており、海外企業が引き続き中国市場を楽観視していることが分かった。また調査対象の地域的な包括的経済連携（RCEP）協定参加国企業の93％は、中国との貿易が同協定により増加するとの見方を示した。

　今回の調査は、現在中国市場で事業を展開しているか、今後中国市場の開拓を予定しているRCEP参加9カ国と世界の主要7カ国・地域の企業計3400社近くを対象に行われた。調査対象企業は今後1年間の中国事業による収入の伸び率が平均約20％になると予測している。RCEP参加国企業のうち約4割が伸び率30％以上、約1割が50％以上と予測した。

　RCEPのほか、中国の大きな市場規模、労働コストの優位性、経済成長の見通しなども海外企業が中国事業に注力する主な原動力になっている。

　調査対象のRCEP参加国企業のうち93％は協定が中国との貿易拡大にプラスになると評価。コスト削減に役立つと答えたのは92％、サプライチェーンの安定化が91％、アジアの貿易と事業拡大に役立つとしたのは91％だった。RCEPの効果が顕在化する中、RCEP加盟国以外の調査対象企業の52％も今後1年以内に中国事業の拡大を計画している。

　中国市場での投資の重点については、技術の高度化やデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を優先するとの回答が多かった。

　今後2年以内に中国でサプライチェーンの拡大を計画している企業は全体の4分の3を占めた。中国でのサプライチェーン変革については、サプライチェーン管理にデジタル技術を応用すると答えたのが91％、より多くの地域にサプライチェーンを配置すると答えたのが89％、戦略的サプライヤーを強化すると答えたのが89％だった。

　二酸化炭素（CO2）排出量の30年までの減少転換、60年までの実質ゼロを目指す「双炭」に向けた取り組みも新たなチャンスを生むと期待されている。中国で最も潜在力のある業界として回答の多かったのは、再生可能エネルギー（46％）、電気自動車（EV、42％）、省エネ製品（42％）、循環経済関連産業（39％）だった。

 

●ふるさと納税　最大イベント　体験型返礼品に試食も

（故郷納税　最大規模活動　体験型礼品返還　試食）　　テレ(TV)朝news 2022/11/12

　 全国で最大規模のふるさと納税のイベントが始まりました。その場で寄付し、商品を受け取る新たな取り組みも行われています。

　イベントには、昨年度の寄付額が全国1位だった北海道紋別市など全国106の自治体が出展しています。

　人気の特産品を無料で試食できるとあって、多くの行列ができました。

　ふるさと納税の返礼品は、物価高の影響で日用品の人気が高まっているほか、その地域ならではの特殊な体験ができる体験型も増えています。

ふるさと納税は例年、翌年に税金の控除が受けられる年末にピークを迎えます。

＊ふるさと納税⇒豆知識・小知識

 

●小沢秀樹キヤノン中国董事長「中国への投資、双方が勝者に」

（小沢秀樹佳能中国董事長「対中国的投資、双方成勝者」）　　新華社 2022/11/12

　【新華社上海11月12日】第5回中国国際輸入博覧会（輸入博）の開幕式が行われた4日、キヤノンの中国法人、佳能（中国）の小沢秀樹董事長兼最高経営責任者（CEO）がメディアの取材に応じた。

　キヤノンの輸入博への出展は5年連続。小沢氏によると、今年はブース面積を500平方メートルに拡大し、テーマごとに四つのエリアに分けた。四大事業の印刷、映像、医療、産業機器に関する先端技術や製品のほか、アジア初公開となる製品やソリューションもそろえた。

　習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は4日夜の開幕式にオンラインで出席して基調講演を行い、輸入博を開催することは、開放を拡大し、中国という大きな市場を世界の大きなチャンスにすることだと表明した。

　小沢氏は、習近平主席の基調講演について、ハイレベルの対外開放を堅持するという中国の決意を強く示していると指摘。輸入博はさまざまなレベルの交流や協力を行う絶好の場を提供し、キヤノンを含む外国企業に強い自信を与えてくれると語った。

© 新華社 　キヤノンの中国法人、佳能（中国）の小沢秀樹董事長兼最高経営責任者（CEO）。

　（資料写真、上海＝新華社配信）

 

●英語VS中国語、勝つのはどっち？―英メディア

（英語VS中国語、勝者是誰？―英国媒体）　　　　　　　　　Record China 2022/11/12

中国紙・環球時報は8日、「英語VS中国語、勝つのはどっち？」と題した英ウェブサイト「THIS IS LOCAL LONDON」の記事を紹介した。

記事は、2022年現在、世界では英語を第1または第2言語とする人が最も多く、それに続くのが中国語だと説明した上で、英国で中国語の普及が急速に進んでいる現状について伝えた。

まず、中国について「過去数十年にわたり巨大な製造力、持続的に発展する経済、国際社会の中国文化への関心などによって、その影響力はますますポピュラーなものになっている」とした。

その上で、今年10月7日にロンドンのチャイナタウンで「漢語橋」の中国語スピーチコンテストが行われたことに言及。「英国の100の小中学校から500人近くが参加し、授賞式では両国のパートナーシップを祝して『漢語橋クラブ』の設立が発表された」と伝え、キングスフォード・コミュニティー・スクール学長のJoan Deslandes氏が「中国は多くの発展の中心にある」と語ったことを紹介した。

記事は、「中国は世界の工場と呼ばれる世界的な超大国だ。今後10年間は経済が指数関数的に成長し、米国など西側諸国を上回ると予想されており、英国はすでにそれに気づいている」と指摘。16 年にブリティッシュ・カウンシルおよびUCL 教育研究所が協力して、21年までに5000人以上の生徒が中国語を話せるようになることを目指した「マンダリン・エクセレンス・プログラム（MEP）」が開始され、このパートナーシップがさらに3年間延長されたことを伝えた。

また、英国内でも多くの学校で中国語が必修化されているとし、22年10月現在で79校に中国語コースが提供されているとした。そして、こうした英中の関係は「互恵的である」とし、「16年には英国の大学を卒業した60万人近い中国人留学生が帰国した。中国はソフトパワーの超大国である英国という貿易相手国を重視しており、それは英国が中国にとって第2の研究開発パートナーであることからも明らかだ」と述べた。

記事は、「こうした互恵関係は、どちらの言語がより良いかの競争ではなく、将来の職業に優位性を提供し、英中両国の学生に有用な言語スキルを提供し、知的発展を促すものである」と論じている。（翻訳・編集/北田）

 　

●まさに豚バラそのもの！広西産の「ポークストーン」

（確実就是猪肉！広西産「猪肉石頭」）　　　　　　　　　　　人民網日本語版 2022/11/12

広西壮（チワン）族自治区柳州市柳城県六塘鎮に住む韋新旺さん(48)の家には、つやの良い新鮮な「豚バラブロック」が整然と並べられている。これらの「豚バラブロック」は、つやつやとした皮付きであるばかりでなく、脂身と赤身の層がはっきりと分かれている。しかし、近づいてそれを手の上に載せてみると、ひんやりしている。なぜならこれらは実は豚肉そっくりの奇石だからだ。中国新聞網が報じた。

記者の一人は、「こんな変わった石はこれまで見たことなかった」と目を丸めていた。

この石は豚肉にそっくりなため「ポークストーン」と呼ばれおり、柳州市で数多く産出されている。地殻変動の過程で、堆積岩や変成岩が他の鉱質物に触れて色が変わった純天然の奇石だ。

「ポークストーン」の加工職人である韋さんは、奇石の加工業界で働いて30年になるベテランだ。近くの鉱山から仕入れた「ポークストーン」の原石をカットして磨き、研磨すると、豚肉そっくりの「ポークストーン」が出来上がる。

中国で有名な「奇石の街」である柳州市は豊富な鉱石資源を誇り、昔から奇石や怪石を大量に産出してきた。奇石を観賞する風潮が同市では数千年にわたり受け継がれてきた。「ポークストーン」は現在、最もよく売れている石の一つとなっている。

インターネットを活用したライブ配信が大ブームとなっているのを背景に、一風変わった「ポークストーン」が大ヒット商品となり、多くの人に知られるようになった。韋さんの年間売上高は20万元(1元は約19.7円)に達し、広東省や山東省、香港特別行政区などで販売されているほか、日本や韓国といったアジアの国にも輸出されている。

韋さんは、「中国の伝統的な風俗や文化において、豚は幸せやめでたいことの象徴。『ポークストーン』には、『一年中食べる肉があり、いつも食糧が余分にあること』を願う思いが込められている。中国ではとても人気がある」としている。

（編集KN）

© 中新網　撮影・韋国政　左から右

＊「ポークストーン」加工職人の韋新旺さん

＊つやつやの「皮」が付いているだけでなく、脂身と赤身の層がはっきり分かれている

　「ポークストーン」

 

●U40若手企業家富豪番付が発表　資産総額6780億元

（U40年軽企業家富豪排行発表　資産総額6780億元）　人民網日本語版 2022/11/11

中国の調査機関・胡潤研究院は10日、中国の若手企業家の富豪番付「胡潤U40若手企業家榜2022」（Hurun Under 40s China Rich List 2022）を発表し、今年の中国富豪番付「胡潤百富榜2022」に入った40歳以下の、裸一貫から身を起こした若手企業家をランキング形式で並べた。今年のランキングでは40歳以下の企業家は昨年より16人少ない94人となり、そのうち裸一貫組は同7人少ない36人だった。中国新聞網が伝えた。

40歳以下の若手企業家の資産総額は6780億元（1元は約19.7円）で、そのうち100億元以上という人は17人だった。ショート動画共有アプリ「抖音（中国版TikTok）」を生み出した字節跳動（バイトダンス）社の張一鳴氏（39）が昨年に続いて今年も40歳以下の裸一貫組のトップに立ち、資産額は同950億元減の2450億元だった。アパレルECの希音（SHEIN）の創業者で最高経営責任者（CEO）の許仰天氏（39）は資産額が500億元に上り、順位は昨年より1位上昇して2位だった。無糖飲料ブランドの元気森林の創業者の唐彬森氏（40）は資産額350億元、順位は同3位上昇して3位だった。アイス・お茶ブランドの蜜雪氷城のCEOの張紅甫氏（38）は、資産額が昨年の4倍以上の280億元、順位は同31位大きく上がり4位になり、初めてトップ10入りした。（編集KS）

 

●香港市場 株価指数大幅上昇 中国の景気回復への期待感広がる

（香港市場 股票指数大幅上昇 対中国景気恢復的期待感増加） NHK 2022/11/11

11日の香港の株式市場では、中国政府が新型コロナウイルス対策を見直すと明らかにしたことなどで、中国の景気回復が進むことへの期待感が広がり、代表的な株価指数が7％を超える大幅な上昇となりました。

中国企業が多く上場する香港株式市場の11日の代表的な株価指数の終値は、10日と比べて7.7％の大幅な上昇となりました。

アメリカの利上げペースが減速するという見方から取引開始直後から買い注文が膨らんだことに加えて、中国政府が新型コロナ対策を見直すと明らかにしたことで厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が緩和されて景気回復が進むという期待感から上げ幅が拡大しました。また、上海でも代表的な株価指数が1.6％上昇しました。

このほか、台湾では3.7％、韓国では3.3％、オーストラリア・シドニーでも2.7％、それぞれ上昇しました。

市場関係者は「アメリカの利上げペースが減速すれば、中国や各国の経済への懸念が和らぐという見方から株価が上昇したことに加えて、中国政府の発表を受けて段階的に行動制限が緩和されていくことへの期待が広がった。投資家の間では実際に景気回復が進むかが注目されている」と話しています。

 

●【観察眼】中国対外開放の扉 大きく開かれる一方

（【観察眼】中国対外開放的門戸 一直敞開）　　　　　　　　Record China 2022/11/06

　ここ数日、友人や同僚と会っても、ウィーチャットで話しても、最初の挨拶はいずれも「支払いは済んだ？」 である。SNS上でも、「晩八人（夜8時に最後の代金を払う人）」「剁手（買い物に夢中になること。これ以上買うと手を切り落とすと自嘲する）」「吃土（お金を使いすぎて食事に土しか食べられないと自嘲する）」など、「双11」関連の多くのキーワードがトレンド入りした。そうだ。中国最大のECショッピングイベント「双11」が例年通りに幕を開けたのだ。

「双11」第1ラウンドのキャンペーンが昨夜12時に終了したのに伴い、各EC大手がすばらしい成績を叩き出した。中国の消費者は再び驚くべき購買力を示した。10月31日午後8時の販売開始から最初の1時間で、アリババ集団傘下の大手ECサイト「天猫（Tmall）」では、102ブランドの売上高が1億元（約20億円）を超えた。10月31日午後8時から11月1日午後12時までに、同じくEC大手の「京東商城（JD.com）」が販売した商品は累計5億5000万点を超えた。コンサルティング大手のベインキャピタルが発表した報告書によると、今年の「双11」の売上高は1兆元（約20兆円）の大台を突破する見込みだ。

「双11」は中国のフェスティバルであるだけでなく、世界的なフェスティバルでもある。先ごろ、31両の車両を詰め尽くしたレゴブロックがドイツのデュースブルクから中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」に乗り込み、ベラルーシ、ロシア、カザフスタンなどを経由して、中国浙江省義烏市に到着した。海の向こうにある米国のアウトレットモールの4000以上のブランドの商品が、初めて中国の物流会社「ツァイニャオ」の専用機で輸送されている。日韓、欧米、豪州やニュージーランドなどの伝統的な「輸入大口」のほか、チリ産赤ワイン、ブラジル産プロポリス、カザフスタン産キャメルミルク、イスラエル製美顔器、エチオピア産ゲシャリーコーヒー、南アフリカ産白ワインなど、世界各地から集まった製品も同様に「双11」の人気商品だ。10月21日の時点で、世界200以上の港から出荷された3億7000万点の輸入品が、チャーター便や貨物船、中欧班列などによって中国の消費者の手元に運ばれる。

14億の人口を持つ中国は、4億人を超える中所得者層による巨大な購買力を有しており、世界で最もポテンシャルのある市場として海外の商品に対する大きな需要を抱えている。昨年の中国国際輸入博覧会に合わせて、筆者が所属する中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は海外製品のライブコマースを行ったが、閲覧者数は延べ9500万人を超え、売上は約2億元（約40億円）に達した。中でも多くの日本ブランドの商品が発売開始後、即完売となった。また、今年10月28日、中国最南端の省・海南省海口市にある国際免税城の開業初日、来場者数は延べ4万4000人以上、売上は6000万元（約12億円）以上になった。これにより、海南省にある離島免税店11カ所の当日の売上は7億元（約140億円）を超え、1日の売上としては過去最高の約2倍となる数字を記録した。

中国外交部の華春瑩報道官は先日、ツイッターに4枚の写真を投稿し、中国が対外貿易で世界1位、海外からの直接投資の利用で世界2位、海外直接投資で世界3位であり、これまでに4回の輸入博を開催している事実を示した。「1234」からなるこの数字は、中国がハイレベルな対外開放において着実な行動派であることを力強く証明している。

中国の対外開放の縮図とも称される、65年の歴史を持つ中国輸出入商品交易会（広州交易会）は閉幕したばかりである。それにバトンタッチする形で、世界で初めて「輸入」をテーマにした国家級の展示会である輸入博の5回目が明日、幕開けする。

中国の最高指導者である習近平中国共産党中央委員会総書記がこのほど行われた第20期中国共産党中央政治局常務委員による記者会見で述べたように、「中国の対外開放の扉は開かれる一方である」。各国の感染状況が依然として厳しく、世界経済の低迷が長引く中、中国はこれまで通り質の高い発展とハイレベルな開放を推進し、世界各国と発展のチャンスを分かち合い、発展のボーナスを共有し、世界経済の回復に力強い原動力を注ぎ込んでいく。

（CRI日本語部論説員）

© Record China

 

●蘇州の企業、東京に医療・ヘルスケアのインキュベーション施設設立へ

（蘇州企業在東京設立医療・保健孵化器設施）　　　　　　　　　　新華社 2022/11/06

　【新華社蘇州11月6日】中国江蘇省蘇州市相城区黄埭（こうたい）鎮でこのほど、2022中日（蘇州相城）リハビリ機器・スマート介護発展フォーラムが開催された。中日両国の専門家や学者、業界団体代表、機関投資家、企業家100人近くが参加し、協力の道を探った。

　会場では、地元企業、蘇州青瀾実業が日本の東京に開設する医療・ヘルスケア関連インキュベーション施設「大健康（日本）オフショアインキュベーター」の設立式が行われた。日本のリハビリ・高齢者向けサービス企業の中国市場進出を促すため、日本の大学や研究機関、関連企業、人材と中国の関連産業との産学研（企業・大学・研究機関）連携を進める。日本で育成された優れたプロジェクトの中国での事業化を目指す。

　黄埭鎮による「日本オフショア・ハイエンド人材説明会」も開かれた。両国間で人材と資金、技術の交流を促進する。鎮は村レベルの上、県レベルの下に置かれた行政区画で、同鎮はその中でも経済規模の大きい「中国百強鎮」に入る。ここ数年は、製造業とバイオ医療産業が急速に発展し、金宏気体や晨泰医薬、二葉製薬などのバイオ医療企業149社が集まる。

　今回のフォーラムは「デジタル新時代を共創し、ヘルスケアの未来を見据える」をテーマとし、中日両国の人材交流と産業交流の強化を目的に開かれた。

（記者/劉巍巍）

 

●冬の味覚「越前がに」 大物に過去最高額310万円　　　

（冬季味覚「越前蟹」 大個為過去最高金額310万日元）　　　　　　　1元約20日元

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNプライムオンライン 2022/11/06

冬の味覚「越前がに」漁が、6日に解禁された。

6日午前0時に解禁した、越前がに漁。

福井・越前町の越前漁港には、漁を終えた船が戻り、取れたてのカニが続々と水揚げされた。

午後4時からは初競りが始まり、越前がにの最上級ブランド「極」に該当する2.2kgの大物には、過去最高額の310万円の値がついた。

© FNNプライムオンライン

 

●外資系企業の投資奨励リスト2022年版公布、2023年1月1日から施行（中国）

（中国公布外資系企業投資奨励名単2022年版、2023年1月1日起実行）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Jetro ビジネス短信 2022/11/04

中国国家発展改革委員会（発改委）と商務部は10月28日、「外商投資奨励産業目録2022年版PDFファイル」を公布した（2023年1月1日施行）。目録は全国を対象とする全国版の奨励リストと、中西部地域（注1）の各省・直轄市・自治区の優位性産業リストから構成され、奨励類に該当する項目については、投資総額内で輸入する自家用設備の輸入関税免除（一部例外を除く）や土地の優先供給などの優遇措置を受けることができる（注2）。

発改委の説明によると、今回の目録は現行の2020年版PDFファイル(1.3MB)と比べ、全体で239項目を新規追加、167項目を改定したという。そのうち、全国版リストは新規追加が39、改定が85、中西部地域リストは、新規追加が200、改定が82となっている。発改委によると、今回の主な改定内容は以下のとおり（注3）。

〇全国版リスト：

製造業を外資系企業の投資の重点とし、産業チェーンやサプライチェーンのレベルアップのために、最終製品は航空用地上設備、グロー放電式の質量分析計、透過式の電子顕微鏡、工業用水の節水関連設備など、部品ではシールドマシン用ベアリング、自動運転関連のコア部品、高性能軽金属など、原材料では高純度電子化学品、高性能塗料、有機高分子材料などをそれぞれ追加・改定（注4）。

技術サービス分野で、低炭素でグリーン、省エネ節水効果のある先進的システムインテグレーションの技術やサービス、環境フレンドリーな技術の開発応用、洋上風力発電設備、海洋新エネルギー設備の設計開発などを追加。ビジネスサービス分野では、風力発電のブレード（羽）や廃棄された太陽光発電モジュールのリサイクル、伝統的エネルギーのクリーンな運用やエンジニアリング建設・技術サービス、言語サービスなどを追加・改定（注5）。

〇中西部地域リスト：

江西、安徽、河南、貴州、甘粛省、寧夏回族・広西チワン族自治区で労働集約型加工貿易関連産業など、重慶市、四川、湖北、湖南、陝西省で設備製造など、遼寧、吉林、黒竜江省で農畜産品加工などをそれぞれ追加（注6）。

商務部担当者は、第20回共産党大会報告でハイレベルな対外開放推進や外資投資の権利・利益の法に基づく保護などが盛り込まれたことを指摘しつつ、今後は政策説明会の開催や関連措置の整備、外資プロジェクト専門チームの支援などにより、外資系企業への周知や利用促進に努めていくとしている。

（注1）目録の中西部地域とは、山西省、内モンゴル自治区、遼寧省、吉林省、黒龍江省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、海南省、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、チベット自治区、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区を指す。地理的には中西部地域と東北部地域が含まれている。

（注2）このほか、西部地域や海南省に所在し、条件を満たす奨励類の外商投資企業については、企業所得税の税率が25％から15％に引き下げられる。

（注3）今回の目録については、2022年5月10日付で意見募集稿が公表され、6月10日までパブリックコメントを受け付けていた。意見募集稿段階の内容の詳細については2022年5月31日記事の添付資料を参照。

（注4）このほか、商務部担当者は、バイオマスエネルギー新技術・新製品の開発・生産・応用、医薬品製造関連消耗財の開発・生産、高性能フォトレジストの開発・生産といった項目が追加・改定されているとしている。

（注5）商務部担当者は、職業学校、人材サービス、クリーン生産の評価認証・監査の項目も追加・改定されたとしている。

（注6）商務部担当者は、より具体的な例として、山西、遼寧、安徽省や寧夏回族自治区でスマートフォンやタブレット端末などの最終製品・コア部品の生産、服飾雑貨の加工生産、液晶ディスプレー材料や有機ELディスプレー材料の製造など、江西、貴州、黒龍江省や内モンゴル自治区でクリーン石炭技術製品の開発・利用など、雲南、青海省やチベット・新疆ウイグル自治区で商業チェーンストア経営や越境物流などがそれぞれ追加されたと紹介している。（小宮昇平）

 

●中国はユニコーン企業の世界2番目の発生源 新エネ車が注目点に

（中国独角獣企業世界第2位的発生源　注目新能源車）　　　　　新華社2022/10/30

【新華社北京10月29日】スイス金融大手、クレディ・スイスの研究チームは25日、中国が現在、世界で2番目のユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業、1ドル＝約147円）発生源になっていると発表した。10月上旬現在、中国本土と香港特別行政区には計179社のユニコーン企業があり、企業数は世界全体の15％を占める。評価額の合計は6900億ドルで、世界の18％を占めている。

　クレディ・スイスは中国のユニコーン企業について、課題と不確実性に満ちた環境下で成長のチャンスをつかんだと評価し、新たな発展の構造的特徴として次の3点を挙げた。

　①最先端技術を必要とする分野のうち、人工知能（AI）やビッグデータ、ロボット、ソフトウエア・ハードウエア、半導体などを手掛けるユニコーン企業数が46社に上り、世界全体の約26％を占めた。

　②自動車・機械分野のユニコーン企業数は2021年の14社から22年には16社に増え、世界全体における割合は8.9％となった。総評価額は507億ドルに達した。

　中でも、中国で急成長している新エネルギー車（NEV）業界が注目点になっている。中国の新エネ車販売台数は11年の8100台から21年には352万台に拡大し、年平均伸び率は83％に上った。全国乗用車市場情報連合会（CPCA）は今年の新エネ車販売台数が650万台となり過去最多を塗り替えると予測している。クレディ・スイスも22～30年に中国の新エネ車販売台数の年平均伸び率が14％に上るとの見通しを示した。

　③医療・ヘルスケアとバイオテクノロジー業界では、インターネットやAI関連分野の事業が活発に発展しているため、ユニコーン企業数が21年の6社から22年には8社に増えた。同社は、中国ではこの2業界に今後も大きな発展の余地があるとの見方を示した。

 　

●奈良国立博物館で｢正倉院展｣開幕 色褪せぬ宝物59件を公開

（奈良国立博物館｢正倉院展｣開幕 公開不褪色宝物59件）日テレNEWS　2022/10/29

古都・奈良の秋を彩る第74回「正倉院展」が、29日朝、奈良国立博物館で開幕しました。

正倉院の宝物は、1300年前の奈良時代、聖武天皇愛用の品を収めたのが始まりとされ、今回は59件が公開されています。黒い漆に金と銀で花や鳥の文様が描かれた「漆背金銀平脱八角鏡」や、馬に乗って狩りをする人物と動物をあらわした「銀壺」など、訪れた人たちは色褪せぬ宝物に見入っていました。

正倉院展は来月14日まで開かれ、今年も新型コロナウイルス対策として入場には日時指定の前売り券が必要です。

 

●無形文化遺産「刻紙門花」技術を守る伝承者 江蘇省泗洪県

（守護非遺「刻紙門花」技術的傳承人 江蘇省泗洪県）　　　　　新華社　2022/10/29

【新華社南京10月29日】中国江蘇省宿遷市泗洪（しこう）県半城鎮に伝わる「刻紙門花」技術は、同市の無形文化遺産に登録されている。色鮮やかな紙に彫刻刀で透かし模様や吉祥文字を施した掛物や貼紙には、おめでたい雰囲気があふれている。

　「刻紙門花」の代表的な伝承者の蘇立功（そ・りつこう）さん（73）はここ数年、工房を開設して弟子を指導しており、ますます多くの若者が伝統的な無形文化遺産に魅了されている。

© 新華社 26日、江蘇省宿遷市泗洪県半城鎮の無形文化遺産伝承アトリエで

   （南京＝新華社記者/季春鵬）

＊作品を製作する蘇立功さん（右）

＊弟子を指導する蘇立功さん（左）

＊作品を製作する蘇立功さん

＊作品を製作する蘇立功さん

＊作品を製作する蘇立功さん（中央）と弟子

＊作品を製作する蘇立功さん（中央）と弟子

＊弟子を指導する蘇立功さん（右）

 

 

●世界地質遺産100選、中国から7遺産が入選

（世界地質遺産100選、中国7個遺産入選）　　　　　　　　　　　　新華社　2022/10/29

【新華社杭州10月29日】国際地質科学連合（IUGS）がこのほど発表した「世界地質遺産100選」に、中国から七つの遺産が選ばれた。

　七つの遺産は次の通り。

　①長興煤山のペルム紀～トリアス紀大量絶滅と「金の釘（ゴールデンスパイク、　

　　 GSSP）」断面

　②バダインジャラン砂漠のビルト巨大砂丘と湖沼

　③香港の白亜紀前期の酸性火成岩柱状節理

　④澄江のカンブリア紀化石産地と化石鉱脈

　⑤石林のカルスト

　⑥西蔵（シーザン）南部のロンブク谷のすべり構造系

　⑦チョモランマ山のオルドビス紀岩石（中国・ネパール共同申請）

　今回選出された中国の地質遺産は、岩石学や構造地質学、層序・古生物学、湖沼学、地形学などを広く網羅している。うち、長興煤山のペルム紀～トリアス紀大量絶滅と「金の釘」断面は、地球史における世界三大断面の一つ、地球史上最大規模の大量絶滅と環境変化に関する境界層型であり、アジアの地質進化を研究する上で重要な意義を持つ。（記者/段菁菁、殷暁聖、宋立峰、呉夢）

 

●玄武洞と野島断層が「地質遺産100選」に選出

（日本玄武洞和野島断層被選入「地質遺産100選」）　サンテレビNEWS　2022/10/28

豊岡市の「玄武洞」と淡路島の「野島断層」が、地球の歴史を知る上で重要な地形だとして、「地質遺産100選」に初めて選ばれました。

世界の地質を研究する「国際地質科学連合」は、地球上の歴史や地球科学を解明する上で重要な役割を果たした地形を「地質遺産100選」として初めて発表しました。

日本からは、地球上で北と南が逆転する「磁場の入れ替わり」を突き止めるきっかけとなった豊岡市の「玄武洞」が選定。また、阪神淡路大震災当時の断層が保存されている淡路島の「野島断層」も選ばれました。

100選にはアメリカの「グランドキャニオン」や、オーストラリアの「エアーズロック」なども選ばれています。

 

●江西省、リチウム電池産業への支援策発表

（江西省発表鋰電池産業支援政策）　　　　　　　　　　Jetro ビジネス短信　2022/10/28

中国の江西省政府は10月10日、「江西省におけるリチウム電池産業の向上と強化に向けた若干の政策措置外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を公布した。措置は、規模や分野などの条件を満たした関連企業に補助金などの支援を行うとしている。主な内容は以下のとおり。

リチウム電池産業関連のサプライチェーンの上流、中流、下流の重要段階に位置する企業を誘致する。特に、正極材や次世代負極材、動力電池などの分野の重点企業や重要プロジェクトを重点的に支援する。

投資規模が10億元（約200億円、1元＝約20円）以上、かつ、ハイテク技術に係る5億元以上の固定資産投資が完了し、経済的波及効果が高いリチウム電池関連の重大プロジェクトに対して、土地や電力などの使用面で重点的な支援を行う。

リチウム電池の中核となる材料、高性能な動力型やエネルギー貯蔵型リチウム電池を生産する企業に、1プロジェクト当たり1,000万～2,000万元の補助金を支給する。江西省の普及適用範囲に含まれる重点新材料リチウム電池企業に対して、1社当たり累計で100万元を上限に、保険料の60%以上の割合で保険料の補償を行う。

中国内の証券取引所に初めて上場、もしくは再建による上場（裏口上場を含む）を行い、江西省に登録地を移転したリチウム電池企業に対して、1社につき500万元を1回限りで支給する。国外の証券取引所に初めて上場したリチウム電池企業には、実際の融資金額の2％を、500万元を上限として1回限り支給する。

国内外の投資家を誘致し、50億元以上のリチウム電池産業の発展に特化したサブファンド（注）などを設立する。

江西省のリチウム電池企業が欧米市場へ進出することを支援する。

中国のリチウム埋蔵量は豊富

中国のリチウム電池市場は急速に成長している。2021年の市場規模は前年比2.1倍の334ギガワット時となり、世界の60％以上を占めた。中国のリチウム電池の総生産額は6,000億元を突破している。

リチウムの埋蔵量が豊富な江西省でも同様に、リチウム電池の市場規模が急拡大している。2021年の江西省のリチウム電池の市場規模は、503億5,000万元だった上、2022年1～8月は前年同期比2.2倍の541億3,000万元を記録している。2022年全体では1,000億元を超える見通しだ（「新京報」10月12日）。

10月11日の記者会見で、江西省工業信息庁党組織構成員で同庁副庁長でもある辛清華氏は江西省のリチウム電池産業の特徴について、（1）豊富なリチウム埋蔵量、（2）整備された産業システム、（3）リチウム関連の産業クラスター、（4）一部分野での優位性、（5）発展の継続の5点を挙げた。

（注）1つの投資信託の中に設定する複数のファンドのこと。（楢橋広基）

 

●2022東京国際映画祭・中国映画週間「ゴールドクレイン賞」発表

（2022東京国際電影節・中国電影周「金鶴奨」掲暁）　　人民網日本語版　2022/10/28

第35回東京国際映画祭の中国映画週間が10月25日に日本の東京で閉幕し、「ゴールドクレイン賞」授賞式が行われた。「独行月球（月で始まるソロライフ）」、「古董局中局（アンティークゲーム）」など多くの優秀な中国映画と監督と俳優が受賞した。人民網が報じた。

第35回東京国際映画祭は10月24日から11月2日まで開催される。同映画祭の提携企画である中国映画週間は、10月18日から25日まで東京で開催された。

（編集KM）

©人民網国際　10月25日撮影・呉穎

＊「2022東京国際映画祭・中国映画週間ゴールドクレイン賞授賞式」オープニング演目の

   「孫悟空」

＊「2022東京国際映画祭・中国映画週間ゴールドクレイン賞授賞式」で、集合写真に収まるゲスト

＊スピーチを行う在日本中国大使館の陳諍・文化参事官

＊スピーチを行う日中文化交流協会の栗原小巻・理事長

＊アニメ「ドラゴンボール」で悟空の声を担当した声優の野沢雅子の85歳の誕生日を祝う

   コーナー。中日両国の映画ファン代表として日中映画祭実行委員会の耿忠・理事長も祝福

  （写真提供・主催者）

＊スピーチを行う日本映画監督協会の本木克英・理事長

＊スピーチを行う女優の真木よう子

＊会場で「昴」を歌った歌手の七穂

 

●秋の味覚にニューフェース？炭火焼きの柿や桂花スイーツが長江デルタ

    地域で大人気に

（秋天味覚新面孔？炭火焼柿子和桂花糕点在長江三角洲地区大受歓迎）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民網日本語版　2022/10/28

柿や文旦、栗、桂花（キンモクセイの花）など、今はまさに「実りの秋」。長江デルタ地域は既に「食欲の秋」モードに入っており、人々が秋の味覚を存分に楽しんでいる。中国新聞網が報じた。

霜降を迎えた今頃は、柿が旬を迎える季節だ。長江デルタ各地では、柿が「果物」の枠を超えて「グルメ」の世界に進出し、なんと焼肉店や火鍋店、ケーキ屋などで「柿」が大旋風を巻き起している。焼き柿、柿の葉酢、柿ケーキなど、長江デルタの人々は柿の新しい食べ方を次々と編み出している。

口コミサイト「大衆点評」の統計によると、「柿」の検索回数が最近、2倍に増えている。売上高ランキングを見ると、長江デルタの「送料無料エリア」が柿の主な消費地域となっている。

柿の食べ方を見ると、従来の食べ方の域を超え、各地で柿の炭火焼きや柿のかき氷、柿のケーキといった、ユニークな食べ方が続々と誕生し、人々は斬新な体験を楽しんでいる。江蘇省や浙江省、上海では「焼き柿」の検索回数が3倍以上増になっている。

地域別で見ると、杭州や上海といった南方エリアの都市の売上高が上位で、他の地域に大きな差をつけており、秋・冬に柿を食べる習慣がある北方エリアの都市を上回っている。うち、南京は柿関連の検索回数が前月比163％増となっている。

長江デルタのある高級レストランでは、柿と落花生を組み合わせて、「良い事が起きる」という意味の中国語と発音が似ている「好柿花生」とネーミングされたスイーツや、「どんなことも願い通りになる」という意味の中国語と発音が似ている「柿柿如意」とネーミングされたティラミスを提供している。

また、心地の良い甘い香りのキンモクセイの花も、長江デルタの人々の心とお腹を満たしている。

キンモクセイの花（桂花）が満開となっている今、「桂花エコノミー」も盛り上がりを見せている。長江デルタでは多くのミルクティーショップやコーヒーショップが秋限定の桂花味の商品を販売している。例えば、桂花風味のローストチキンや桂花カステラ、桂花酒味の白玉、桂花酒味のかき氷のほか、桂花米酒、桂花酒、桂花発泡米酒といったドリンクの売上も大幅に伸びているという。

その他、デリバリープラットフォームでは、文旦や柑橘類の果物、栗といった秋の味覚も大人気となっている。（編集KN）

© 中新網　焼き柿（写真提供・取材対応者）

 

●日本の中国からの工作機械受注、9月は前年比26%増―中国メディア

（中国）Record China　2022/10/27

中国メディアの界面新聞は26日、日本の9月の中国からの工作機械の受注額が前年同月比で26％増加したと伝えた。

記事は、25日に日本工作機械工業会が発表したデータとして、9月の中国からの工作機械受注額が前年同月比26．3％増の327億円となったと報じた。増加は2カ月連続。8月は同24．9％増の298億円だった。

同工業会の稲葉善治会長は同日の会見で、ゼロコロナ政策の継続などで経済状況に対する警戒感が高まりつつあるとする一方、半導体や電気自動車（EV）関連の設備投資は好調だと述べた。

記事はまた、北米からの受注額は11．6％増の301億円だったほか、欧州からの受注は6．5％減の189億円だったと説明。前者は20カ月連続の増加、後者は4カ月連続の減少だと伝えている。（翻訳・編集/北田）

 

●政府が製造業重点の外資支援方針を発表、経営層などの入境を容易に

（中国）

（中国政府発表製造業重点外資支援方針、使経営層等容易入境）Jetro ビジネス短信　2022/10/26

中国の国家発展改革委員会など6部門は10月25日、「『製造業を重点とする外資の投資増加、既存投資の安定、投資の質の向上促進に関する若干の政策措置』に関する通知」（発改外〔2022〕1586号）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した（文書は10月13日付）。

外資系企業の投資拡大や安定を通じ、製造業の質の高い発展やグローバルサプライチェーンへの関与強化を目指す。

通知では、外資参入に関する2021年版ネガティブリスト（2022年4月7日記事参照）を着実に実施し、リストにない分野では中国企業と外資系企業を平等に扱うとした。リスト以外の投資を制限するような措置も引き続き整理するとしている。

また、国の支援策や資格の許認可、知的財産権保護、標準策定、入札、政府調達などで中国企業と外資系企業の平等な待遇を確実にするとしている。その他、重要外資プロジェクトについては、土地使用や環境保護規制、物流、従業員の出入境などで問題解決のための支援を強化する。

ビジネス関連の人員往来に関しては、新型コロナウイルス感染予防を確実に行った上で、多国籍企業などの経営層や技術者、その家族の出入境の利便性向上を進める。また、各地方は往来のための「ファストトラック」を活用し、利用の基準や手続きを明確にすべきとした。

投資分野について、先端製造業・ハイテク分野ではハイレベル設備、基礎部品、コア部品、現代サービス業（注）では研究開発・設計、現代物流、省エネ・環境保護分野では新エネルギー、グリーン・低炭素に関する技術イノベーションなどへの投資を奨励する。中西部と東北部での基礎製造や、適正技術、日常消費に関する分野には政策的支援を与える。

また、中国内での産業移転推進に向け、多国籍企業の地方視察を組織し、中西部と東北部への移転を促す。その他、利益の再投資に対する企業所得税免税の推進などを挙げている。

10月25日付の「人民日報」でも、全国人民代表大会（議会）の外資系企業に対する調査の結果として、ネガティブリストが不完全なことや中国企業との待遇の違いなどが問題とし、ビジネス環境整備の必要性を訴えている。

ネガティブリスト以外の制限措置撤廃や、政府調達での平等な扱い、出入境の利便性向上、「ファストトラック」の運用手続きの明確化・合理化などは、中国日本商会の「中国経済と日本企業2022年白書」（2022年8月1日記事参照）でも改善要望をしている。

（注）情報通信・ソフトウエア・情報技術、金融、不動産、ビジネスサービス、教育など。（河野円洋）