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1分間に中国を出入りする貨物の価値はどれくらい?

進出口中国的貨物1分種有多少価値?

                                         人民網日本語版 2020/12/28

1分間に中国を出入りする貨物にどれくらいの価値があるだろうか。答えは6千万元(1元は約15.9円)だ。商務部(省)が26日に発表したデータにより明らかになった。新華社が伝えた。

世界が新型コロナウイルス感染症の打撃を受ける中、この数字を達成するのは容易ではない。中国の対外貿易は今年、輝かしい回復曲線を描き、輸出入総額と国際市場でのシェアがどちらも過去最高を更新した。中国は対外貿易の主体、産業チェーン、サプライチェーン、国際市場シェアが安定を示し、対外貿易と外資の土台もどっしりと安定していた。

1-9月には、中国の対外貿易累計成長率が今年初めてマイナスからプラスに転じ、前年同期比0.7%増加した。1-10月は1.1%増加し、11月も増加率は引き続き上昇を続けた。

同部の予測では、今年の中国の輸出入額は32兆元前後に達し、15年に比べて30%増加する見込みだ。第13次五カ年計画期間に、中国の物品貿易大国としての地位がより確かなものになった。

このほか、中国輸出入額の国際市場シェアもさらに上昇している。16-19年には、物品貿易の年間平均成長率は7.5%に達し、世界平均を1.9ポイント上回った。世界貿易機関(WTO)のデータでの試算によれば、今年の中国の国際市場シェアはさらに上昇し、過去最高だった15年の13.8%を上回るという。

輸出入が消費と産業の高度化を促した。現在、輸入商品が一般の家庭に入り込み、越境EC総合モデル区は105ヶ所に増え、輸出入規模は第12次五カ年計画期間末の5倍に達し、試験区内の企業が海外倉庫を1800ヶ所以上建設して、海外におけるマーケティングの重要な連結点となり、対外貿易の新たなインフラになった。(編集KS

 

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2021年のマクロ政策運営、「連続性」「安定性」「持続可能性」を重視、

急転換はしないとの方針

中国2021年宏観政策運営方針、重視「連続性」「穏定性」「持続可能性」、不緊急転変

                                    JETROビジネス短信 2020/12/28

2021年の経済政策の方針を決める中国共産党と国務院の重要会議、中央経済工作会議が121618日に北京で開催された。

会議では、2020年の経済政策の成果として、中国は世界主要国の中で唯一プラス成長を実現したこと、三大堅塁攻略戦(重大・金融リスク防止、貧困脱却、環境汚染防止)(注)において決定的な成果を得たこと、科学技術イノベーションにおいて重大な進展があったこと、などが示された。

現状認識として、新型コロナウイルスの感染状況の変化や外部環境に多くの不確実性が存在すること、2021年の世界経済情勢は依然複雑で厳しく、経済回復は不安定・不均衡で、ウイルスの流行に伴う各種のリスクを軽視できないこと、経済回復の基礎がいまだ堅固ではないこと、などを示した。

基本方針は、「穏中求進」(安定の中、進歩あり)という全体の基調を堅持するとされたほか、供給側(サプライサイド)構造改革の深化を主軸とし、経済成長を合理的なレンジ(区間)内に維持するよう努めることが示された。また、「六穏」(「雇用、金融、貿易、外資、投資、期待」の安定)を着実に実施すること、「六保」(雇用、民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業・サプライチェーンの安定、末端組織運営の維持)を全面的に実施することなどについては、2020年の政府活動報告の方針を維持した。なお、5中全会で示された「発展と安全をより統一的に計画する」ことも明記した。

マクロ政策の運営については、「連続性」「安定性」「持続可能性」を重視するとした。「積極財政」と「穏健な金融政策」を継続するとした上で、「政策の有効性精度を高め」「急転換はしない」との方針が示された。なお、新たに付け加えられた表現についての有識者の解釈をみると、財政政策を「より持続可能なものとする」という意味は、2021年の財政支出の緩和の程度は2020年よりも弱くすることで、財政赤字の下振れを防ぐということだ、というものや、「マクロなレバレッジ比率を基本的に安定させる」という表現からは、2021年は2018年に行ったようなデレバレッジ政策(負債比率削減)と同様の方法で強力に実施することはない、などが示されている(「フィナンシャル・タイムズ中国語版」1221日)。

(注)三大堅塁攻略戦の成果については、同会議に先立ち、発表されていた。例えば、金融リスクの防止の成果については、中国銀行保険監督管理委員会政策研究局が124日に「中国シャドーバンキング報告」において、3年間の対策の結果、2019年末には広義のシャドーバンキングの規模は2017年のピーク時(1004,000億元)から16兆元(約256兆円、1元=約16円)削減され848,000億元となったと発表。貧困脱却については123日、習近平総書記が党政治局常務委員会会議において、自身が総書記に就いた1012年からの8年間で、「貧困脱却の目標を期限どおり達成し、現行の基準に基づく農村貧困人口は全てが貧困から脱却した」との成果を報告した。(藤原智生)

 

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中国のネットユーザーのうち、約22300万人が小中高大学生

中国網民中、約22300万人為中小高校的学生

                                              人民網日本語版 2020/12/28

中国インターネット情報センターがこのほど発表した第46回「中国インターネット発展状況統計報告」によると、今年6月末の時点で、中国におけるインターネット利用者は94千万人に達し、うち19歳以下の若者は17200万人で、全体の18.3%を占めた。職業別でみると、小中高生と大学生が最多で23.7%。すなわち、約22300万人のネットユーザーが小中高生と大学生ということになる。中央テレビ網が報じた。(編集KM

 

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全世界からの外国人の新規入国 28日から1月末まで停止 政府

日本政府 28日起到1月末 停止接受来自全世界首次入境的外国人

                                                   NHK 2020/12/26

変異した新型コロナウイルスが、各国で、相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで、停止することを決めました。                                 新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は、10月から、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めてきました。
しかし、変異した新型コロナウイルスが各国で相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで停止することを決めました。                               
11の国・地域とのビジネス往来継続 14日間待機の免除は停止         11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来については、引き続き認められます。                                             また、この期間は、日本人や在留資格がある外国人が、外国への短期出張から帰国・入国した際に、一定の条件のもと14日間の待機を免除している措置についても停止するとしています。
さらに、変異したウイルスが確認されたと発表している国や地域から、帰国・入国するすべての人に、現地を出国する前72時間以内に検査を受けて証明書の提出を求めるほか、日本入国時にも検査を実施するとしています。
変異したウイルスをめぐり、政府は、これまでにイギリスと南アフリカについても同様の措置をとっていました。

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世界遺産の魅力満喫、天壇で創建600周年イベント 北京市

享受世界遺産的魅力、天壇創建600周年活動 北京市

                                                          新華社 2020/12/26

 【新華社北京1226日】今年創建600周年を迎えた中国北京市にある人気観光スポットの天壇公園で、記念イベントのハイライトとなる展覧会「遇見・天壇-北京天壇創建600周年歴史文化展」が21日から開かれている。同展は天壇公園の修繕、改造、変革、保護および伝承にまつわる品々を展示することで、世界文化遺産としての価値と魅力を広く伝えている。

 明の永楽181420)年に創建された「天壇」は、中国に現存する最大規模の古代祭祀建築群であり、中国古代の祭天(天を祭る)文化を今に伝える貴重な場所となっている。(記者/魏夢佳)

 

© 新華社

 

日本の魅力PRするイベント 京都や奈良の観光地再現 中国 広州

宣傳日本魅力 再現京都和奈良観光地 中国 広州

                                                   NHK 2020/12/24

新型コロナウイルスの影響で国外への旅行が制限されている中国の南部・広州で、京都や奈良など中国人にも人気の日本の観光地を再現したり、日本の自治体が地元をPRしたりするイベントが始まりました。

このイベントは広州の地元政府が開き、メイン会場のショッピングモールには、日本の観光名所として中国人観光客にも人気の、京都・伏見稲荷大社の千本鳥居や奈良の平城宮跡などの一部が再現されました。
会場では、日本の自治体や食品会社などの40余りのブースが設けられ、各地の観光地や食品の魅力をPRしていました。
また、ステージでは、徳島の阿波踊りや三味線の演奏も披露されました。
地元の24歳の中国人の女性は「ことしは新型コロナウイルスの影響で日本に旅行に行けないのが残念ですが、日本の雰囲気を味わえてうれしい」と話していました。

出展した日本政府観光局広州事務所の中山友景所長は「若い人たちに日本を知ってもらい、旅行が再開したら日本を選んでもらえるようPRしていきたい」と話していました。
日本の観光地を再現したイベントは来月10日まで開かれます。

 

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ジェトロ、湖南省で高齢者産業交流会を開催 

JETRO、在湖南省召開老齢産業交流会

                                   JETROビジネス短信 2020/12/24

ジェトロは1218日、中国湖南省長沙市で2回目の「日中(湖南省)高齢者産業交流会」(以下、交流会)を開催した。介護用品や介護サービス、人材育成などの分野の日系企業など計10社が参加した。交流会では、湖南省民政庁の蒋建華副庁長や在中国日本大使館の伊藤秀俊一等書記官(オンラインでの参加)、滋賀県湖南代表処の荻野大所長による基調講演が行われた。また、参加日系企業と現地バイヤーや施設関係者との商談会なども行われ、来場者は計322人、商談件数は80件を上回った。

基調講演で蒋副庁長は「高齢者向けサービスの供給を拡大し、サービスの質を向上させることは、経済や社会、文化に大きな影響を及ぼす。高齢者産業における日本と中国の協力拡大をサポートすることで、高齢者向けサービス業の活発な発展を推進していく」と述べた。

参加した日系企業からは、「湖南省政府として、高齢者サービスの発展に力を入れていく姿勢がうかがえた」「高齢者産業の市場はまだ成熟していないと感じたが、来場者の多くが日本の高齢者介護のサービス、特に人材教育に高い関心を持っていることが分かった」といったコメントが聞かれた。

湖南省統計局の発表によると、同省の60歳以上の人口は2019年に約1,2888,000人に達し、省人口の18.6%を占める。2018年より約13万人増加しており、今後もさらに高齢者人口の増加が見込まれている。(片小田廣大)

 

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ボアオ・アジアフォーラム中日新時代健康フォーラム開催 

博鰲・亜洲論壇召開中日新時代健康論壇

                                             人民網日本語版 2020/12/23

ボアオ・アジアフォーラムがグローバル健康フォーラムの枠組内で日本医療国際化機構と共同開催した中日新時代健康フォーラムが22日、山東省青島市と日本・東京の2つの会場をクラウドでつないで行われた。テーマは、「人類の健康・地球の健康」だ。中国新聞網が伝えた。

中日両国の参加者の間では、「新型コロナウイルス感染症により世界各国は人類が運命のつながりあった共同体であることを深く意識させられた。感染症が常態化する背景の中、中日両国は世界の2つの大きなエコノミーとして、手を取り合ってともに前進し、グリーン発展、カーボンニュートラル、医療・ヘルスケア、健康都市生活などの分野でより踏み込んだ実務協力を展開し、共同で責任を担い、グルーバルな環境保護・健康事業のためにともに努力すべきだ」との見方が一般的だった。

同ォーラムの周小川副理事長は、「中日両国のこれからのテクノロジーイノベーション、デジタル経済、スマートシティ、省エネ・環境保護、医療・ヘルスケア、EC、第三国市場などの重点分野での協力がさらに強化されることを確信する。両国は医療衛生、介護、健康保険などの面でさまざまな段階・レベルの協力を展開するべきだ。中日双方が優位性の相互補完を行い、人類の衛生健康共同体の構築に向けてふさわしい貢献をすることを願う」と述べた。

日本の福田康夫元首相はビデオ中継であいさつし、「新型コロナの世界的な大流行は気候変動や環境破壊など総合的な要素に起因している。相互競争、相互批判、不信を生み出す行為などは世界が手を取り合ってこの世界的危機に対応する上でマイナスになる。『中日新時代健康フォーラム』はよいタイミングで開催され、これから国際社会の団結協力を促進し、グリーン発展と人類の健康を実現するために積極的な役割を果たすだろう」と述べた。

グローバル健康フォーラムはボアオ・アジアフォーラムが2018年に立ち上げた国際的な衛生健康分野の交流協力のための重要なプラットフォームだ。

(編集KS

 

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中国、1月から883品目の輸入関税引き下げ 国内需要増に対応 

中国1月起883品種進口関税降低 応対国内需求心増長

                                           REUTERS 2020/12/23

[北京 23日 ロイター] - 中国財政省は23日、国内で需要の大きい医療機器やハイテク機器、一部の商品(コモディティー)などの関税を引き下げると発表した。来年1月1日から883品目について、最恵国税率より低い暫定税率を適用する。2020年は859品目に同様の措置を取った。

また来年7月1日からは一部の情報技術(IT)製品の輸入関税をさらに引き下げる。ウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。

財政省は関税引き下げについて、内需を満たし中国企業の技術開発を後押しすることで国内経済の大規模な循環をつくることが狙いと説明した。

国民の生活水準向上のために一部の抗がん剤や、まれな疾患の治療薬の原材料について輸入関税を免除する。また人工心臓弁、補聴器、ベビーパウダーの原材料の輸入関税を引き下げる。

国内の需要を満たすために新たなインフラ整備やハイテク化推進のための部品や原材料、産業機械の関税も引き下げる。ディーゼルエンジン車用の排気ガス浄化装置も対象となる。

非合金ニッケルとニオブの関税も小幅に低下する。

 

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日本蔦屋書店の上海1号店が24日にオープンへ 

日本蔦屋書店 上海1号店24日開張

                                       人民網日本語版 2020/12/23

「世界で最も人気の書店」と言われている日本の蔦屋書店の上海第1号店が今月24日にオープンする。中国新聞網が報じた。

蔦屋書店のフランチャイズ本部として1983年に創業されたカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は201912月末の時点で、世界で1198店舗を展開している日本最大のチェーン書店だ。「世界でもっとも美しい書店20店」に選ばれた「代官山蔦屋書店」は、「2020年に絶対に行っておきたい場所52ヶ所」の一つにも選ばれた。

上海の文化施設「上生・新所(コロンビア・サークル)」内のコロンビアカントリークラブに開店する蔦屋書店は、独特なムードが演出されたスペースとなっており、2階構成。1階は、歴史的な建物の特徴が細やかな所に至るまで活かされており、暖炉やコリント式の柱がそのまま残るクラッシックな建築美学がふんだんに詰まったスペースとなっている。そんな歴史的なムードと打って変わって、2階は現代感漂うスペースに。2階のテラスは美しい風景を見ながら、グルメやお酒を楽しむことができるスペースとなっている。

同書店にはバラエティに富んだ図書や雑誌が並んでいるほか、ここでしか手に入らない限定商品など、選び抜かれたアート作品も並んでいる。その他、初めての中国進出となるイラストレーター・長場雄のアパレル製品や関連グッズも店内に並ぶことになるという。同書店のオープンを祝って、長場雄が「上海」にインスピレーションを得てデザインしたオープン記念トートバッグが数量限定で販売される。

「上生・新所」は、「上海ナンバー1のガーデンロード」と称される新華路の歴史風貌区に位置し、パークは万科がリノベーションして2018年にリニューアルオープン。オフィス、娯楽、生活、文化などマルチな機能・業態が一体となったグローバル文化アート生活圏が形成されている。コロンビアカントリークラブは、1924年に米国の建築家・エリオット・ハザードが設計して建設され、上海に住む欧米人の社交場となっていた。(編集KN

 

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伝統的な技法で作られる「茶油」 湖南省江華県 

伝統技法制作「茶油」 湖南省江華県

                                                         新華社 2020/12/23

【新華社永州1223日】中国湖南省永州市江華ヤオ族自治県界牌郷源水村にある伝統的な搾油場では、手作業による搾油が行われている。村民数人が力を合わせて石鎚を振るい、木の杭を叩いて「茶餅(油茶の種をすりつぶして固めたもの)」を搾ると、鮮やかな金色の「茶油」がゆっくりと流れ出し、濃厚な香りが辺り一面に漂った。

 ツバキ科植物「油茶(ユチャ)」の実は、茶の実の乾燥や粉砕、「茶餅」作り、圧搾、ろ過、沈殿などの工程を経て、澄んだ爽やかな香りの「茶油」へと変化する。

 同村の「油茶」栽培は100年以上の歴史があり、現在、栽培面積は村全体で3千ムー(200ヘクタール)以上となっている。村民は長きにわたり、こうした伝統的な圧搾技法を採用しており、生産する「茶油」も高い品質で知られている。

(記者/程済安)

 

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蘇州高新区の楓橋街道 来年24件の日系企業投資案件始動 総額36億元超 

蘇州高新区楓橋街道 明年24個日企投資項目啓動 総額超36億元1元=16円

                                                         新華社 2020/12/22

【新華社南京1222日】中国江蘇省蘇州ハイテク産業開発区(高新区)の楓橋街道で19日、「2020年楓桜親睦会および2021年日系企業投資プロジェクト始動式」が開催された。同街道では来年、日系投資プロジェクト24件が開始される予定で、総投資額は36億元(1元=約16円)を上回るという。

 同区の開発・建設から30年、1993年の蘇州日本電波工業の入居を皮切りに、日系企業の集積は急速に進んだ。データによると、同区には現在、日系企業600社近くが進出しており、総投資額は累計200億ドル(1ドル=約103円)以上に達している。一大工業タウンを形成する楓橋街道では、日系工業企業の年間生産額は管轄区全体の工業総生産額の30%以上を占めている。

改革開放以来、日系企業1600社以上が蘇州に投資・進出し、蘇州で働き生活する日本人は15千人を超え、蘇州市の対日貿易額の割合は全国の約10%を占めている。同市の楊知評(よう・ちひょう)副市長は「日本は蘇州の対外開放・協力の重要なパートナーであり、日本資本や日本企業との交流・協力をより一層広げ、深めていきたい」と述べた。また、高新区の「中日グリーン産業イノベーション協力モデル区」や「中日イノベーションバレー」の建設加速に伴い、新たな発展のチャンスがもたらされるとし、日本の企業家が蘇州に根を下ろし、成功を収めることを望むと表明した。

(記者/季春鵬)

 

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中国の再生可能エネルギーの開発利用規模は世界一に 

中国再生可能能源的開発利用規模居世界第一

                                         人民網日本語版 2020/12/22

国務院新聞弁公室は21日に記者発表会を行い、「新時代の中国エネルギー発展」白書を発表した。それによると、中国の再生可能エネルギーの開発・利用規模は世界一だという。中国新聞社が伝えた。

同白書は、「2019年末時点で、中国の再生可能エネルギーの発電設備容量は79千万キロワットとなり、世界の約30%を占めた。このうち水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電の発電設備容量はいずれも世界一だ。2010年以降、中国の新エネルギー発電分野への投資は累計約8180億ドル(約846057億円)に上り、同期の世界の新エネ発電建設投資全体の30%を占めた」としている。

これと同時に、中国の再生可能エネルギーによる熱供給も幅広く応用されている。同白書は、「2019年末現在、中国の太陽熱温水器の集熱面積は累計5億平方メートルに達し、浅層と中深層の地熱資源により暖房を供給される建築面積は11億平方メートルを超えた」と指摘した。

同白書は、「中国の風力発電と太陽光発電の設備製造は整った産業チェーンを構築し、技術水準と製造規模は世界のトップレベルだ。2019年に中国のポリシリコン生産量が世界の総生産量に占める割合は67%に達し、太陽電池は79%、太陽電池モジュールは71%に達し、太陽電池製品は200以上の国・地域に輸出された。風力発電機の製造では世界の41%を占め、中国はグローバル風力発電設備製造の産業チェーンで重要なエリアになった」と指摘した。

国家エネルギー局の章建華局長は発表会に出席し、そして「現在、中国は世界最大のエネルギー生産国でありエネルギー消費国だ。これから、中国は石炭のクリーン化された開発・利用を拡大する。高炭素のエネルギーから低炭素のエネルギーへの移行を推進する。次世代情報インフラの建設を契機として、エネルギーのデジタル化とスマート化に向かう発展を推進する」と述べた。(編集KS

 

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2021年「東アジア文化都市」発表 中日韓から4都市 

2021年「東亜文化都市」発表 中日韓4城

                                                  新華社 2020/12/22

新華社北京1222日】中国・日本・韓国3カ国それぞれの選考を経てこのほど、中国の紹興市と敦煌市、日本の北九州市、韓国の順天市が2021年「東アジア文化都市」に選定された。中国文化・観光部が明らかにした。

 慣例では、中日韓3国の文化相が毎年の3カ国文化大臣会合で選出都市に共同で選定証を授与する。新型コロナウイルスの影響で、今年開催が予定されていた第12回中日韓文化大臣会合が延期されたため、3カ国はメディアを通じて、2021年の「東アジア文化都市」に選定された都市を発表した。

 「東アジア文化都市」は中日韓首脳会議の枠組みの下で設置された、3カ国の文化分野における重要なブランド。2013年以降、毎年各国が12都市を選んでいる。選定された都市は「東アジア文化都市」として、さまざまな文化・観光イベントを開催する。文化交流と協力、無形文化遺産の保護と継承、公共文化サービスシステムの構築、文化財の保護・利用と都市計画経験の交流と共有、観光プロモーションなどを通じて、都市と市民が東アジア地域の文化・観光協力により積極的に参加するよう導いている。また、都市文化建設をけん引し、都市の活力を引き出し、国際的な知名度と評価を高め、文化によって人々に恩恵をもたらし、都市振興につなげている。

 2021年「東アジア文化都市」に選定された4都市は芸術交流が盛んで、豊かな文化を持つ。3カ国は、4都市が緊密に協力し、持続的な文化協力と緊密な人的・文化的交流を通じて、東アジア文化の発展と繁栄を促進していくことで一致した。また、来年の東京五輪と再来年の北京冬季五輪の準備と運営も、共同で支援していく。

 

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中国の大人気小説「シンデレラはオンライン中」が日本でドラマ化 

中村里帆と瀬戸利樹が主演 

中国人気小説「微微一笑很傾城」在日本改編電視劇 

中村里帆和瀬戸利樹主演

                                        人民網日本語版 2020/12/22

顧漫(グー・マン)の人気小説「シンデレラはオンライン中(原題:微微一笑很傾城)」が日本でドラマ化されることになった。ヒロインの女子大生が、オンラインゲームと現実生活で、王子に恋する物語で、女優の中村里帆や俳優の瀬戸利樹が主演を務める。

同小説は中国でもドラマ化され、女優の鄭爽(ジェン・シュアン)や俳優の楊洋(ヤン・ヤン)が主演を務めた。斬新なテーマだったため、2016年に放送が始まると高視聴率をマーク。20173月に、日本でも放送されると好評を博した。

(編集KN

 

山東省と和歌山県、高齢者介護のオンライン交流会を開催 

山東省召開与和歌山県養老護理線上流会

                                                  新華社 2020/12/21

【新華社済南1221日】中国の山東省と日本の和歌山県はこのほど、高齢者介護に関するオンライン交流会を開いた。同省の人民政府外事弁公室と衛生健康委員会、和歌山県による共催。両者は友好提携関係を結んでいる。

同弁公室の孫業宝(そん・ぎょうほう)副主任はあいさつで、両者が昨年10月に友好提携35周年記念事業の一環として、済南市で高齢者施設交流フォーラムを共催したことに触れ、高齢者・医療分野での実務協力の第一歩を踏み出したと強調。今年は新型コロナウイルスの感染拡大による往来の制限を受け、オンラインでの開催に向け双方が尽力し、昨年に続いて高齢者介護や高齢化問題を巡り交流・議論できたことは大変意義深いと述べた。

 一方、和歌山県の北山徹国際担当参事は、今回のオンライン交流と高齢者介護の専門家による解説を通じて、双方の高齢者・医療分野での実務協力がさらに進み、人材育成などの長期的なメカニズムが構築されることで、山東省と和歌山県の人々に幸福をもたらし、双方の経済や社会がさらに発展することを期待すると語った。

 交流会では、和歌山県老人福祉施設協議会、和歌山県老人保健施設協会、介護老人保健施設ライフケア有田の専門家3人が、特別養護老人ホームやアルツハイマー病の高齢者に対する介護支援ロボットの運用について、それぞれの経験を詳しく紹介した。(記者/張昕怡)

 

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上海証取時価総額、世界3位に浮上 国際金融センター建設進む 

上海証交所市値、露出頭角居世界第3 国際金融中心建設向前進

                                                   新華社 2020/12/21

【新華社上海1221日】「上海証券取引所の時価総額は今年、初めて日本(東京証券取引所)を抜き、ニューヨーク証券取引所、ナスダックに次ぐ世界3位となった」。中国上海市で開催された「2020年上海金融フォーラム」で上海証取の劉逖(りゅう・てき)副総経理はそう指摘し、上海が目指す国際金融センターの建設について、今年は建設がほぼ完了した年であると同時に、再出発の年でもあるとの認識を示した。

 中国金融業の対外開放は今年、急ピッチで進んだ。野村ホールディングスの合弁会社・野村東方国際証券の初の営業店舗開業に続き、JPモルガン・チェースが支配株主の摩根大通証券(中国)も開業、世界最大の資産運用会社ブラックロックは公募ファンドのライセンスを取得した。

 中国資本市場は時価総額や資金調達額で世界ランキングでの順位を上げている。劉氏によると、上海証取の111月の新規株式公開(IPO)社数は203社、資金調達額は3200億元(1元=約16円)で、ともに世界首位に立った。また上海証取は世界最大の取引所債券市場で、発行残高は13兆元、年初からの投資額は6兆元に上った。

 市場の開放と順位上昇に伴い、中国資産の吸引力も高まっている。中国本土外の機関投資家は24カ月連続で中国債券の買い増しを続けている。瑞銀証券の銭于軍(せん・うぐん)董事長は「2019月にA株市場に流入した外資アクティブファンドの資金は140億ドル(1ドル=約104円)、インデックスファンドは40億ドルだった。A株への外資流入は21年も減速することはない」との見方を示した。

 

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「中欧班列」の運行本数が過去最高に、11月上旬で前年実績上回る 

「中欧班列」運行班次創新高、11月上旬超過前年実績

                                    JETROビジネス短信 2020/12/21

中国国家鉄路集団の発表によると、中国と欧州、「一帯一路」沿線国を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」の運行本数が20201月から115日までに1180本に達し、前年の通年実績(8,225本)を上回り過去最高を更新した。貨物輸送量は前年同期比54%増の927,000TEUとなり、往復路合計のコンテナの貨物搭載率は98.3%に上った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、空運と海運が停滞し、代替手段としての中欧班列の利用が増えたことが背景にあるとみられる。

中欧班列は、20113月に重慶~ドイツ・デュイスブルク間で運行開始されて以来、9年余りが経過した。運行本数は、当初の年間17本から1万本を上回る規模に拡大している(添付資料図参照)。中欧班列の運行により、中国の重慶市、四川省成都市、陝西省西安市、河南省鄭州市、浙江省義烏市など60以上の都市と欧州のドイツ、ポーランド、ベルギーなど21カ国の92都市が相互に連結されている(「人民日報」127日)。また、各都市から輸送される貨物の種類は、当初は労働集約型の単一製品が中心だが、現在ではハイテク製品を含むなど多様化している。

2019年の運行本数が1,500本を上回り、全国1位となった重慶発の中欧班列(渝新欧)の輸送貨物をみると、主要な輸送品目のノートパソコンをはじめ、自動車・オートバイ部品、通信設備、機械、小型家電、食品、医薬品、医療機器など数十品目に及んでいる。一方、欧州からの輸送品目としては、完成車や医薬品などの高付加価値商品が増加している。

なお、新型コロナの感染拡大以降、中欧班列を利用して中国から輸出された防疫物資は751万件、62,000トンに上った。新型コロナの感染拡大の影響で航空便などの輸送力が不足している中、リードタイムの短縮、低コスト、低感染リスクなどの利点を有する、中欧班列のさらなる活用が見込まれる。(張敏)

 

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ドローンが空中にアニメ、上演時間でギネス記録達成 天津市   

無人機空中動漫、上演時間創吉尼斯記録 天津市

                                                   新華社 2020/12/21

【新華社天津1221日】中国天津市の天津大学でこのほど、ドローン(小型無人機)600機がオランダ後期印象派の画家ゴッホの生涯を描いたアニメーションを夜空に浮かび上がらせた。ショーは午前2時から2619秒続き、ドローンによる最長のアニメ上演としてギネス世界記録を達成した。

 ドローンは市内に拠点を置く一飛智控(天津)科技が開発した。(記者/宋瑞)

© 新華社

 

次世代情報技術産業パーク「太湖雲谷」が開業 江蘇省蘇州 

代信息技術産業園「太湖雲谷」開業 江蘇省蘇州

                                                  新華社 2020/12/19

【新華社南京1219日】中国江蘇省蘇州市でこのほど、次世代情報技術産業パーク「太湖雲谷」が開業した。第1陣の7社が入居し、長江デルタグリーン技術交流センターなど複数事業の拠点が置かれた。将来的には同市の次世代情報技術産業で重要な役割を担うことが期待されている。

「太湖雲谷」は市内の大型研究開発イノベーション拠点「蘇州科技城」の中核エリアに位置する。計画面積338ムー(約22.5ヘクタール)、総投資額60億元(1元=約16円)、建築面積80万平方メートル余りで、2期に分けて開発された。今回開業した第1期事業は敷地面積181.6ムー(約12.1ヘクタール)、建築面積48.7万平方メートル。産業研究開発、科学技術起業支援、オフィス、展示スペース・国際交流の4エリアで構成されている。

 パークではクラウド・コンピューティングや人工知能(AI)、ビッグデータ、第5世代移動通信システム(5G)、モノのインターネット(IoT)、スマート製造、ITサービス、総合保健など戦略的新興産業の育成に力を入れる。

 開業式で、イノベーション・プラットフォーム、産業、基金、与信など分野の事業者は入居契約の共同調印を行った。(記者/劉巍巍)

 

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中国、「外商投資安全審査弁法」を公布 来月施行 

中国公布「外商投資安全審査弁法」、下個月実施

                                                  新華社 2020/12/19

【新華社北京1219日】中国国家発展改革委員会と商務部は19日、「外商投資安全審査弁法」を公布した。公布日から30日後に正式に施行される。

 同弁法は外国投資の安全審査制度について全面的かつ系統的に規定しており、外国投資を積極的に促進、保護するとともに、国家安全保障のリスクを効果的に予防、解消する。また、より高い水準の対外開放を保障し、国内の大循環を主体として国内と国際の双循環が促進し合う新たな発展の枠組み構築を支援する。

 同弁法は計23条で、審査を適用する外国投資のタイプや審査機関、審査範囲、審査手続きなどを規定しており、審査業務の規範性や正確性、透明度をさらに高め、外国投資活動に対する影響をできる限り減らし、外国投資家の投資意欲や合法的権益を保護している。

 

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江蘇杯中国語スピーチコンテスト」日本地区大会がオンライン開催 

「江蘇杯中文演講賽」日本地区大会線上召開

                                                  新華社 2020/12/19

 【新華社南京1219日】第6回「江蘇杯中国語スピーチコンテスト(中部東海地区大会)」大学の部(中上級班)の決勝戦が12日、オンラインで開催された。愛知大学、津田塾大学、京都大学、公立小松大学、愛知淑徳大学の学生15人が熱戦を繰り広げた。

 同コンテストは中国の江蘇国際文化交流センターと南京大学が共催し、愛知大学が運営を行った。江蘇省南京市の中国側会場では、新型コロナウイルス感染症の流行期間にドキュメンタリー作品「好久不見、武漢(お久しぶりです、武漢)」でネット上で話題となった同市在住の日本人ドキュメンタリー監督、竹内亮さんが審査員に招かれ、講演した。

 コンテストでは、公立小松大学の学生、髙橋優大さんが「特等賞」と「中国駐名古屋総領事賞」を受賞した。髙橋さんは2年前、同杯の「大学の部(初級班)」に出場しているが、当時と比べて中国語のレベルが飛躍的に向上し、会場の審査員全員から高い評価を得た。竹内さんはコンテスト後の講演で、学生たちのスピーチを高く称賛。来年機会があれば、会場に赴きコンテストの全容を撮影したいと語った。

 同コンテストは2011年の創設以来、米国、日本、英国、オーストラリア、ラオス、カンボジア、タイで開催されており、中国の優れた文化を広め、より多くの人に同省の素晴らしさを知ってもらうことを目的としている。

 

 

天津自由貿易区で日本ビジネス界とRCEPマッチング会 

天津自由貿易区召開和日本商界RCEP対接大

                                           人民網日本語版 2020/12/18

2020年中国(天津)自由貿易試験区日本ビジネス界RCEP(地域的な包括的経済連携)テーママッチング会が17日、同試験区の浜海新区センタービジネスエリアで開催された。日本の神戸国際協力交流センター天津事務所、天津日本人会事務局や、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三菱商事、みずほ銀行、豊田通商、京セラなどの日系企業40社あまりが参加した。中国新聞社が伝えた。

同会では、同試験区政策・産業イノベーション発展局の周敏華副局長が同試験区の全体的な状況を説明し、RCEPの関連条項を解説したほか、各エリアの責任者が自由貿易イノベーションの事例をそれぞれ紹介した。日系企業の代表と天津関連当局の責任者が対面で交流し、RCEP協定調印後の天津における日系企業の幅広い可能性と大きなビジネスチャンスをともに検討した。

RCEP調印は、中日両国が自由貿易区をめぐって初めて直接のパートナーシップを結んだことを意味し、両国間の商品の移動、人の移動がより自由で高効率になる。外向型経済の都市である天津は、日本と地理的に近く、人的・文化的に近い関係にあり、産業がつながっており、次世代情報技術や自動車製造などの産業分野で長期的な協力関係を結んできた。

参加した企業の代表からは、「この会を通じて天津自由貿易試験区のビジネス環境、産業の基礎、発展計画をよりはっきりと理解したことは、会社の今後の発展にとって積極的な指導的意義がある。今後は信頼感を固め、引き続き天津での投資を拡大する」といった声が次々に上がった。(編集KS

 

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日産1万トン、河北省唐山で新型海水淡水化装置が正式稼働 

日産1万頓、河北省唐山新型海水淡水化装置正式運営

                                                      新華社 2020/12/18

  【新華社石家荘1218日】中国鉄鋼大手、首鋼集団傘下の首鋼京唐鋼鉄連合で このほど、48時間の試運転を無事に終え、中国初の蒸留法と逆浸透法を組み合わせた海水淡水化プラントが正式稼働を始めた。                                          同プラントは、限外ろ過ユニット6組と海水逆浸透ユニット3組、洗浄、逆洗浄などの施設で構成され、淡水生産能力は1日当たり1万トン、海水資源の利用効率を大幅に引き上げられる。                                                                            鉄鋼業界は製造過程で大量の水を必要とするが、海水淡水化プラントは鉄鋼メーカーに「海を水源とする水道」をもたらすだけでなく、貯蔵が難しい熱エネルギーを淡水貯蔵に転換し、製鉄や製錬をより省エネで効率の良いものにする。          同社の関係責任者は、海水淡水化で得られた淡水は直接、会社の高級鋼材の製錬工程における循環冷却や従業員の日常飲用水として利用できると説明した。(記者/李継偉)

© 新華社

 

11月の外国人旅行者 97%減 大幅減少続く 

11月訪日外国人旅行者 減97% 大幅減少持続

                                                  NHK 2020/12/16

11月に日本を訪れた外国人旅行者は以前、日本にいた留学生や技能実習生が戻ってきたことなどから5万人を超えましたが、去年の同じ月と比べて97%を超える大幅な減少が続いています。                              日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で56700人となりました。                                     ことし5月におよそ1600人まで減ったのに比べると増えてはいますが、去年の同じ月と比べると97.7%の大幅な減少が続いています。
国や地域別にみますと、
中国が18100人、
ベトナムが14700
インドネシアが3400
韓国が2800
フィリピンが1700人と、アジアの国が上位を占めています。
多くの旅行者は以前、日本にいた留学生や技能実習生で、再入国した人たちだとみられるということです。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府は152の国と地域の外国人の入国を拒否するなどの水際対策をとっていますが、中国やベトナム、韓国など11の国や地域に対する入国制限を段階的に緩和しています。
ただ、世界的に感染拡大が深刻化し、旅行者の回復は当面見込めない状況が続いています。

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イノベーション協力がテーマの「北京日中イノベーション協力モデル区」設立を正式認可 

創新合作 中国正式批准設立「北京中日創新合作示范区」

                                   JETROビジネス短信 2020/12/16

北京市政府は123日、国家発展改革委員会が「北京日中イノベーション協力モデル区」の設立を正式に認可したことを発表した。同モデル区は北京市の大興区で計画されていた北京日中国際協力産業園区の核心エリアに建設され、イノベーションを中心に日中の産業協力を推進する区域として位置付けられる。

モデル区は「1つの産業核心区」と「5つの産業園区」から構成されている。産業核心区の敷地面積は約9.57平方キロメートルで、5つの産業園区には中小企業本部園、臨空ハイエンド産業園、生物科学および大健康園、ロボットおよびスマート製造園、新エネルギー車園が設置される。また、区内には産業園区のほか、オフィス・ビジネスエリア、住宅、学校など生活関連施設も整備される予定だ。

北京市政府の発表によると、同モデル区では全国に先駆け、知的財産権の国際的な保護などの試験的な取り組みが実施され、ハイレベルな対外開放が実施される見込みだ。また、北京市の「2つの区の建設」〔国家サービス業拡大開放総合モデル区と自由貿易試験区の建設〕、「5つの新政策」(新インフラ、新しいシーン、新しい消費、新しい開放、新しいサービス)の一環として、同モデル区が国際協力産業園区のモデルになることが期待されている。さらに、多くの政府関係部門も同モデル区の建設を支持し、今後関連する推進政策を進めていくとしている。(趙薇)

 

中日国際協力産業パークを第14次五カ年計画中に建設へ 

中国14個五年計画 将建設中日国際合作産業区

                                     人民網日本語版 2020/12/15

このほど北京市投資促進サービスセンターと同市大興区政府が共同開催した企業誘致イベントでは、まもなくスタートする第14次五カ年計画期間に建設される中日国際協力産業パークが、出席した中国内外の有名な機関や企業の代表、専門家らが活発な議論を繰り広げる注目点になった。これまでに、同パークは国家発展計画委員会の設立許可を受け、建設地である大興区は企業22社と契約に調印した。「北京日報」が伝えた。

同パークの位置づけは、国際的な科学技術をめぐる協同・イノベーションと産業協力発展のモデルエリアというもので、将来は「3コア5チェーン1サポート」の産業発展構造を形成することになる。具体的には、ヘルスケア、先端のスマート製造、未来の移動交通を発展させることを先導役である「3つのコア」とし、生物工学、材料科学、現代工法、人工知能(AI)、エネルギーの応用を開拓発展における「5つのチェーン」とし、これらを現代型サービス業によって「サポート」する産業システムを目指す。

同パークは京台(北京-台北)高速道路の両サイド、西紅門鎮、瀛海鎮、青雲店鎮、黄村鎮の4鎮が交わるところにあり、計画では総敷地面積は約9.57平方キロメートルに上る。「123コア多チーム」からなる空間構造を構築し、イノベーション産業、生活サービス、情報発信の3つのブロックを構築し、日本の先端産業と製造業の優位性と結びついて、中国の巨大な市場、整った工業システム、整ったビジネス環境の優位性を発揮させ、中日双方が産業とイノベーションの優位性によって補完し合うよう推進することになる。

日本の世界トップレベルの水素エネルギー産業の優位性と大興区の空間的な資源の優位性を利用して、同パークはまず水素エネルギーの応用分野に力を入れる。1日あたり4.8トンの水素を注入し、世界で注入量が最大のモデルステーション、水素エネルギー科学技術体験展示ホールがパーク内に建設される予定で、将来は研究開発、テスト、生産、生活などの機能が一体化した「水素の泉」がテーマの科学技術パークに発展することを目指す。また大興区は北京清華工業開発研究院、中国水素エネルギーエンジニアリングセンターなどの研究機関と共同で、水素エネルギー産業イノベーションセンターを建設する。北京大興国際空港や京東の「アジア1号」物流拠点などの応用シーンを利用して、燃料電池自動車の空港バスや都市の物流などの分野での商業化応用を検討し、水素燃料電池車の公共交通や環境衛生などの公共サービス分野での応用を積極的に推進するという。

ある日本の企業家は、「中日国際協力産業パークの建設は、日系企業と大興区の深いレベルでの融合、協力・ウィンウィンをバックアップし、北京の対外開放の最前線を共同で建設するのを支援することになる」と述べた。全国日本経済学会の張季風常務副会長は、「大興区は大興空港の役割を十分に発揮させ、中日国際協力産業パークをプラットフォームとし、国際的な人材、資本、プロジェクト、技術などの生産要素の導入を強化することだ」と提案した。(編集KS

 

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上海で日本のキャラクターイベント、続々と開催 

上海 相継挙行日本動漫及動漫人物活動

                                   JETROビジネス短信 2020/12/15

上海市内の商業施設で、日本のコンテンツをテーマにしたイベントの開催や、レストランとタイアップする事例が続いている。

日本のアニメやキャラクターのライセンス管理を行う上海新創華文化発展(以下、SCLA)は125日、上海市内のショッピングモール(虹橋天街)でウルトラマン、仮面ライダーシリーズの特別展「英雄“魂”展」を開催した。初日から家族連れや限定フィギュアを求める若者ら多くの来場者でにぎわった。会場では歴代のウルトラマンや仮面ライダーのフィギュアのほか、最新作の撮影着用衣装、変身ベルト、武器などの展示コーナーを設置し、来場者が作品の世界観を楽しめる展示となった。SCLAの孫剣董事長は「2021年はウルトラマン55周年、仮面ライダー50周年となる。今後もイベントを開催していきたい」と語った。

127日には、パックマンの生誕40周年を記念して、バンダイナムコ(中国)投資が市内のイタリアンレストラン(ピザ・マゼーノ)と提携、限定メニューを発売した。バンダイナムコ(中国)の山田大輔董事は「パックマンはピザを一切れ食べた残りの形から着想を得た」と紹介。今回の限定セットメニューは、パックマンに模したピザやキャラクターのチョコレートをトッピングしたデザートとなっている。店内には世界最大のパックマン業務用ゲーム機器も設置され注目を集めている。なお、パックマン生誕40周年イベントの開催は当初、世界各地で開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響で中国のみでの開催となったという。

このほか、「ちびまる子ちゃん」や「犬夜叉」の特別展(高島屋)、「鬼滅の刃」をテーマにしたカフェ(ufotable café)、「100日後に死ぬワニ」の連携店舗(AO cafe and shop)など、多くの場所で日本のキャラクターが展開されている。

(中澤義晴、岸本優子)

 

 

中国、2025年までに高齢者にやさしいコミュニティ5000ヶ所に 

中国2025年将在全国摂理5000処親老社区

                                     人民網日本語版 2020/12/15

中国国家衛生健康委員会や全国老齢工作委員会弁公室がこのほど発表した「高齢者にやさしいコミュニティづくりのモデル事業全国展開に関する通知」は、2025年までに、中国全土の都市部・農村部5000ヶ所で高齢者にやさしいコミュニティづくりを完成し、2035年末をめどに、中国全土の都市部・農村部のコミュニティが高齢者にやさしいコミュニティの基準をクリアできるよう取り組むとしている。新華社が報じた。

モデル事業として、中国全土の都市部・農村部で展開される高齢者にやさしいコミュニティづくりは、▽高齢者の居住環境を改善▽高齢者が普段便利に外出できるようにする▽高齢者サービスのクオリティを向上▽高齢者の社会参加拡大▽高齢者の精神文化・生活のバリエーションを増やす▽高齢者向けサービスのテクノロジー水準向上の6つの面から着手される。そして、高齢者にやさしいコミュニティづくりの事業スタイルと長期にわたって有効なメカニズムの構築を模索し、高齢者の獲得感、幸福感、安心感増強を確実に実現したい考えだ。

具体的には、住居の間取り、床、手すり、キッチン設備、トイレ・シャワールーム設備、緊急時コール設備など、高齢者に適した環境への改装、メンテナンス、配備をサポートするほか、コミュニティの道路、施設、休憩施設、情報化施設、サービス施設など高齢者の日常生活と密接な関係がある施設、場所のバリアフリー化を強化し、コミュニティが高齢者教育学習教室を設置したり、高齢者向けの大学、教育機関、社会組織などと連携して高齢者教育学習ポイントを設置したりして、スマート高齢者ケアを展開するよう奨励する。

第一陣として202122年の間に都市部・農村部2000ヶ所で高齢者にやさしいコミュニティづくりを展開し、モデル事業として中国全土を牽引する計画だ。

(編集KN

 

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オモシロ雑学、中国には2種類のパンダが存在か!? 

趣味雑学、中国存在2種大熊猫!?

                                            人民網日本語版 2020/12/15

中国中央テレビはこのほど、パンダに関する興味深いニュースを伝えた。中国のパンダは、四川パンダと陝西秦嶺パンダの2種類の亜種に分かれるというのだ。一方はより熊に似ており、もう一方はより猫に似ているという違いがある。

四川パンダは頭がやや大きく、顔が長く、より熊のように見える。

陝西秦嶺パンダは頭が丸く口が小さく、より猫のように見える。

近親種ではあるが、DNA研究によると四川パンダと秦嶺パンダはあまり近しい存在ではなく、すでに30万年にわたり交流していないという。

資料によると、パンダは地球上に少なくとも800万年以上生存しており、「生きた化石」「中国の国宝」と呼ばれ、世界自然保護基金のイメージキャラクター、世界の生物多様性の保護の中心種だ。昨年11月現在、世界の施設内で飼育されているパンダの数は600頭にのぼる。

パンダは中国固有の種で、主な生息地は四川省、陝西省、甘粛省の山間部となっている。(編集YF


 

今年の漢字は「密」です。2020年の世相を表す一字 

日本 今年的漢字是「密」。反映2020年世態民情的一字

                                      ハフポスト日本版 2020/12/14

2020年の世相を漢字一字で表現する「今年の漢字」が1214日、「密」に決まり発表された。

今年の漢字は日本漢字能力検定協会が主催し、一般公募で最も多かった漢字が選ばれる。「どこかのエライ人が決めているわけではありません!」と協会は説明している。

「漢字の日」にあたる1212日頃に毎年、京都・清水寺で発表される。

揮毫(きごう)された2020年の今年の漢字の大書は、清水寺で展示された後、1224日より京都・祇園にある「漢検 漢字博物館・図書館(漢字ミュージアム)」で展示される予定だ。

有関今年的漢字、請参考豆知識

今年の漢字に関して、豆知識をご参考

 

 

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日本国内からの貨物が初めて中欧班列で欧州へ 

日本国内来的貨物首次利用中欧班列前往欧州

                                       人民網日本語版 2020/12/14

日本の名古屋港を出港した後、江海直航路を経由して湖北省武漢市に到着した貨物の一部を積載した列車「X8015/6号」が12日、中国鉄路武漢局集団有限公司の漢西車務区間の呉家山駅からドイツ・デュイスブルクへ向けて出発した。中国新聞社が伝えた。

鉄道当局の関係責任者は、「これは日本国内からの貨物が初めて国際定期貨物列車『中欧班列』の(武漢発)欧州行き列車に積載されたケースで、日本の貨物輸出に新たなルートを提供したことになる」と述べた。

武漢港航発展集団有限公司の関係責任者は、「当社と中外運湖北有限責任公司は日系企業のニーズを踏まえ、鉄道と現地政府の支援の下で今回の貨物輸送を実施し、日本の貨物を中欧班列の『急行列車』に乗せることに成功した。日本からドイツ・デュイスブルクまで直接海上輸送する場合に比べ、中欧班列(武漢発便)に積載した場合の輸送時間はこれまでの50-60日から22日前後まで短縮され、関連製品がこれまでよりずっと早く欧州市場に進出できるようになる」と述べた。(編集KS

 

「デジタル人民元」10万人の実証試験を開始…ネット通販や出前も 

「数字人民幣」10万人測試開始…網購・訂餐送餐支付

                                              読売新聞 2020/12/12

【蘇州(中国江蘇省)=小川直樹】中国がデジタル通貨「デジタル人民元」の発行に向け、江蘇省蘇州市と周辺都市で10万人を対象にした実証試験を始めた。日本など主要国の中央銀行がデジタル通貨発行の検討を続ける間に、中国は技術的な知見の蓄積を進めている。

 実証試験は11日午後8時に始まり、27日まで行われる。抽選で選ばれた10万人に総額2000万元(約3億2000万円)分のデジタル人民元が配られており、10月に広東省深セン市で実施した試験の2倍となる。

 蘇州市のショッピングモールで12日、スマートフォンに入ったデジタル人民元でスーツを買った男性会社員(45)は、「軽くぶつけるだけで支払いができ、(スマホ決済の)アリペイよりいいね」と笑顔を見せた。

ぶつけるだけとはスマホの近距離無線通信(NFC)を使った新たな決済方法のことだ。地下や災害時など通信電波が届かない環境でも、店に置かれた専用プレートにこつんと触れるだけでデジタル人民元での決済ができる。

 今回の実証試験では、インターネット通販や配車、出前サービスなどでの利用も新たに対象となった。

 ネット通販大手・京東集団(JDドットコム)のアプリの特設ページには、支払い方法の選択画面にデジタル人民元が追加された。デジタル人民元の利用者は画面をタップするだけで買い物ができる。

 

 

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河南省陝州区の独特な地下建築群「地下の四合院」 

河南省陝州区独特的地下建築群「地下四合院」

                                       人民網日本語版 2020/12/12

「声は聞こえるのに人の姿は見えず、外からは各家の入口が見えず、車は家の上を通り、住民はオンドルの上で寝る」。それは、河南省三門峡市陝州区の昔から伝わる地下建築群「地坑院」のことだ。地坑院は、「地下の四合院」とも呼ばれ、河南省西部の山地の平なた土地に「穴」を掘り、正方形の土坑を作って庭にし、壁4面に掘った穴に住む独特な住宅だ。建物は細部に至るまで職人の知恵が詰まった作りとなっている。2011年、「地坑院」の建築技術は第三陣の「国家級無形文化遺産リスト」に盛り込まれた。新華網が報じた。

陝州区には今でも地坑院が約1万ヶ所あり、現地政府は近年、約100ヶ所で修復工事を実施。地坑院を中心とした観光エリアの集中開発、建設も実施しているほか、多くの特色ある農村観光ポイントも設置して、現地の就業や増収をバックアップしている。(編集KN

1210日、河南省三門峡市陝州区張汴郷北営村の陝州地坑院を見学する観光客。

 

新型コロナ再拡大で オンライン商談を導入する企業増加 

新冠病毒再次拡大 引進線上洽談企業増多

                                                           NHK 2020/12/12

新型コロナウイルスの感染の再拡大で、対面での営業活動が減る中、企業の間ではオンラインでの商談を導入するところが増えています。

このうち大手の銀行は、人工知能を活用したデータ分析などのノウハウを持つベンチャー企業と業務の効率化などに課題がある取引先の企業を、オンラインで仲介する取り組みを始めました。
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日に都内で開かれた商談会では、施工管理のサービスを手がけるベンチャー企業が、建設会社の担当者に工事の工程や作業員の労務管理をスマホのアプリで行い、業務の効率化につなげるサービスを売り込みました。
この日の商談会には、このほか自動車の移動データの分析や人事管理のサービスを提供するベンチャー企業も参加し、およそ30の企業が商談を行いました。
求人サイトを運営するエン・ジャパンが先月行った調査によりますと、オンラインの商談会は、すでに43%の企業が導入し、このうち73%の企業が、ことし3月以降に始めたということです。

商談会を企画した三菱UFJ銀行の剱持隆雄成長産業支援室長は「コロナ禍では、対面のビジネスは制約され、創業まもない企業ほど資金も底をついてしまう経営環境にある。オンラインでの商談会を、さらに増やしていきたい」と話しています。

 

中日韓の企業約千社、青島輸入博に積極出展 

中日韓企業約千家、積極参展青島進博会

                                           人民網日本語版 2020/12/11

【新華社青島1211日】中国山東省青島市で10日「2020日韓(青島)輸入商品博覧会」が開幕し、中日韓の企業約千社が高品質な商品計1万点以上を出展した。

 主催者によると、博覧会の会期は3日間、展示面積は26千平方メートルで、日韓輸入品特別展示や越境電子商取引(EC)展示、総合展示のエリアがあり、スマートライフ、ファッションライフ、食品および農産物、健康と医学美容、サービス貿易、越境EC6分野を網羅しているという

© 新華社

 

ゲノム編集食品「日本農業の変革点に」 農作物や魚進む実用化 

基因編輯食品「日本農業変革点」 農作物和魚…向実用化前進

                                        人民網日本語版 2020/12/11

遺伝情報を自在に改変するゲノム編集技術で開発された食品が来年に登場する見通しとなった。第1号として血圧の上昇を抑える「GABA(ギャバ)」という物質を豊富に含むトマトの流通・販売を厚生労働省の調査会が11日、了承した。穀物や魚でも開発が進んでおり、実用化の動きが広がりそうだ。

「長い間培った技術、やっと」

 ゲノム編集トマトを販売するベンチャー企業サナテックシードの竹下達夫会長は同日の会見で、「ゲノム編集による健康で安全な作物を供給していきたい」と語った。

 また、共同開発した筑波大の江面(えづら)浩教授は「長い間培った技術がやっと世の中に出ていき、高血圧という現代社会の大きな問題の解決に役立つことはとてもうれしい」と述べた。

 ゲノム編集食品の開発は目的の遺伝子を破壊する方法と、外部から別の遺伝子を導入する方法がある。今回のトマトは前者で、厚労省が昨年10月、従来の品種改良技術でも起きる遺伝子変化だとして、販売を認める方針を打ち出していた。

 ゲノム編集に詳しい北海道大の石井哲也教授(生命倫理)は「消費者に有益な成分を多く含むゲノム編集食品の了承は日本の農業の変革点となり、意義深い」と評価する。

 生態系影響花粉管理など不可欠

 海外では、オレイン酸の含有量を高めた大豆から作った食用油が米国で既に販売されている。日本でもトマトのほか、病害虫や干魃(かんばつ)に強く収穫量が多いイネや、芽の部分に有害物質を含まないジャガイモなどの農作物が開発中。魚でも肉厚なマダイ、激しく泳ぎ回らず養殖しやすいマグロなどが、いずれも遺伝子を破壊する方法で開発が進んでいる。

 ただ課題もあり、農作物の花粉が栽培時に飛散すると生態系を乱す恐れが指摘される。石井氏は「住民の理解が得られなければ、海外での生産が求められる可能性もある」と指摘する。

 消費者がどう受け止めるかも未知数だ。店頭での表示義務はないが、サナテックシードは明示して苗を販売する。石井氏は「消費者が表示を目にすることで、国全体の活発な議論につながるのでは」と話す。

 

南京大学、顕著な冷却効果を持つ新材料を開発 

南京大学、研発有顕著冷却効果的新材料

                                            人民網日本語版 2020/12/10

南京大学光熱調整センターが9日に明らかにしたところによると、同センターは新材料を開発し、放射冷却の原理を利用し環境の気温を57度下回る冷却効果を実現した。関連成果はこのほど、国際的な学術誌「ネイチャーナノテクノロジー」に掲載された。新華社が伝えた。

論文の共同筆頭著者で、南京大学修士課程生の李朶氏によると、新材料の学名は「ポリマーナノファイバー(es-PEO)フィルム」。研究チームはミクロレベルの階層設計を通じ、材料に効率的に太陽光を反射させるとともに、放射を通じ散熱させた。

論文の連絡著者で、南京大学教授の朱嘉氏によると、これまでは材料と生産技術の制限を受け、多くのポリマー材料の放射帯域が中赤外帯域全体に跨っていた。外に熱を放射すると同時に、材料そのものも熱を吸収し、散熱効果が理想的ではなかった。

朱氏は「ポリエチレンオキシド(PEO)の化学結合の振動のピークと熱放射の主要帯域・ルートが重なることが分かった。分かりやすく言えば、PEO材料は熱を出すだけでそれを取り込まない」と説明した。

理論計算の結果に基づき、チームはPEO材料に極力太陽光を反射させるミクロ構造を設計した。そして伝統的なエレクトロスピニング工法を改良し、「巻対巻」の繊維収集方法を採用することで、マクロスケールのes-PEOフィルムを製作した。

南京大学光熱調整センターの朱斌博士は「『巻対巻』とは一巻きの薄いプラスチックもしくは金属の上でナノレベル材料を大量生産する工法で、伝統的な織物の生産プロセスに似ている。その最大の特徴は低コストで生産量が高いことだ。試験によると、es-PEOは日照を浴びる中で環境の温度を5度下回る冷却効果を実現でき、夜間であればさらに約7度に達する」と述べた。(編集YF

 

日本から中国への渡航、搭乗手続きに「グリーン健康コード」取得が必要に 

日本出境去中国、搭乗手続需要取得「緑色健康碼」

                                       新華社 2020/12/09

日本を出発地、中国を目的地とする中国籍・外国籍の乗客は121日から、航空機搭乗手続きで「グリーン健康コード」を事前取得し、かつ、コードの有効期限内に航空機に搭乗することが必要となった(注)。手続きなどに関する詳細は、在中国日本大使館のホームページに掲載されている。

日本から中国に渡航する場合は118日以降、搭乗前2日以内(検体採取日から起算)の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明と血清IgM抗体検査陰性証明(以下、ダブル陰性証明)が搭乗手続きに必要で、これまでは紙媒体での証明書の提出が求められていた。

121日からは、(1)中国籍の乗客については、ダブル陰性証明を取得後、「防疫健康コード国際版」のWeChatミニプログラム(微信小程序)またはネット版を利用して健康状態などを入力し、ダブル陰性証明をアップロードする必要がある、(2)外国籍の乗客の場合、ダブル陰性証明を取得後、在中国日本大使館ホームページに掲載されているウェブサイトまたはQRコードにてアカウント登録をして健康状態などを入力し、ダブル陰性証明をアップロードすることが必要となる。いずれの場合も、在中国日本大使館・総領事館の確認完了後に「グリーン健康コード」を取得できる。

在中国日本大使館はコードには申請期限があるとした上で、「深夜の時間帯やチェックイン現場など十分な時間的余裕がない状況で申請した場合、健康コードが付与されず搭乗に支障が生じるケースがあることから、申請期限を順守するよう」呼びかけている。各航空便についてのコードの申請期限は、在中国日本大使館の公式に掲載されている(124日時点の情報)。

なお、これらの手続きは随時変更される可能性があるため、渡航に当たっては、在中国日本大使館ホームページなどで最新の情報を確認することが必要だ。

(注)中国籍の乗客に対しては「HSマーク」、外国籍の乗客には「HDCマーク」の「グリーン健康コード」が必要となる。(藤原智生)

 

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世界都市総合力、上海10位に躍進 「働きやすさ」評価 

世界城市総合力、上海昇至10位 評価「適易工作」

                                                 新華社 2020/12/09

 【新華社東京129日】日本の森記念財団都市戦略研究所は8日、2020年の世界の都市総合力ランキング(GPCI)を発表した。昨年30位だった中国の上海が一躍10位に浮上し、初のトップ10入りを果たした。北京も24位から15位に順位を上げた。上位5都市は昨年同様ロンドン、ニューヨーク、東京、パリ、シンガポールで、香港も9位を維持した。

 調査は2008年から毎年実施されており、今年は主要48都市を対象に「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野70指標を点数化し、順位づけした。

 上海は研究・開発分野を除く5分野でスコアを大きく伸ばしたことが、総合順位の躍進につながった。経済分野では、コワーキング(共用オフィス)施設数や固定ブロードバンドの通信速度を評価する「ワークプレイス充実度」や「従業者数」「域内総生産(GDP)」などで高スコアを獲得。同分野で11位に入った。

 文化・交流分野16指標の中では「観光地の充実度」「食事の魅力」など5指標で順位を上げた。居住分野では労働時間帯の選択や在宅勤務のしやすさなどを評価する「働き方の柔軟性」でトップとなり、環境分野で新たに設けられた「都市空間の清潔さ」でも4位に入った。

 交通分野では「国際貨物流通規模」が1位、「国内・国際線旅客数」「発着回数」「タクシー・自転車での移動のしやすさ」が4位といずれも上位にランクインし、同分野での順位を昨年4位から3位に上げた。

 同財団の市川博雄理事は上海躍進の要因について、「ワークプレイス充実度」での高評価を指摘。ポストコロナ時代では多様な働き方への対応力、感染症など社会的リスクへの対応力と強靭性、回復力が、都市間競争力に影響するとの見方を示した。(橋口いずみ)

 

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エベレスト8848.86メートル=中国とネパールが共同で宣言 

珠穆朗瑪峰新高程8848.86米=中尼共同宣布

                                                 時事通信社 2020/12/09

【ニューデリー、北京時事】ネパールと中国は8日、両国の合同調査団による計測の結果、国境にそびえる世界最高峰エベレスト(中国名チョモランマ)の標高が8848.86メートルだったと発表した。もともと8848メートルとされてきた標高は、2015年のネパール大地震で低くなった可能性が指摘され、今年に入り両国が再調査していた。

 ネパールのバンダリ大統領と中国の習近平国家主席は8日、交換書簡を通じて新たな標高を共同で宣言。ネパールのギャワリ外相は、中国の王毅国務委員兼外相と共にビデオ記者会見を行い、「歴史的な日だ」と歓迎した。 

 

 

成都高新区、アニメなど文化クリエーティブ産業の日中協力モデル区を建設 

成都高新区、建設動漫等文化創新産業的中日合作示范区

                                  JETROビジネス短信 2020/12/08

成都高新区管理委員会は、成都市政府が1119日に成都で開催したプロモーションイベントの中で、同区で建設を進めている「中日(成都)地方発展協力モデル区」の計画を明らかにした。

モデル区は、成都市を含む中国6都市に設置される日中の協力モデル区の1つで、中国国家発展改革委員会が20204月に批准した。成都では、アニメやゲームなどの文化クリエーティブ産業が、日中の協力分野に指定されており、高新区に設置されることになっている。成都高新区管理委員会の余輝主任は、同モデル区は、アニメやゲーム、映画・テレビなどの制作、および知的財産(IP)ビジネスなどを中心とする関連産業の集積を、都市開発とセットで進める計画だ、と述べた。モデル区の計画総面積は36.9平方キロで、分野や機能によって3つのエリアに分けられる(添付資料表参照)。

モデル区の計画・立案に携わった、清華大学・野村総研中国研究センター理事の川島一郎氏は、モデル区は、文化クリエーティブ産業を核に、これを支える産業として、次世代情報産業(スマート端末や音声認識、画像認識などの人工知能、電子素材・部品など)、スマート製造(工業ロボット、工業ソフトウエア、3Dプリントなど)、法務・金融などのハイエンド専門サービスの共同発展を促し、さらには周辺産業への波及を図る狙いがあると解説した。

また、アニメ産業における日中協力の可能性について、C+株式会社代表取締役の増田弘道氏は、イベントに宛てたビデオメッセージで、「最近はアニメの日中の共同制作や、中国アニメが日本で公開されるなどしている。成都にはコンテンツ産業の基盤があると聞く。さまざまな連携のかたちがある」と述べた。

(田中一誠)

 

 

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世界各国で開発中の新型コロナワクチン 主な種類は 

世界各国研発中的新冠病毒疫苗 主要種類有

                                                         NHK 2020/12/08

世界各国の製薬会社や研究機関でさまざまな種類の新型コロナウイルスのワクチンの開発が進められています。主な種類についてまとめました。                                生ワクチン (活性疫苗)                                                                              生ワクチンは「弱毒化ワクチン」とも呼ばれ、実際のウイルスの中から毒性の弱いものを選んで増やしたものです。
生ワクチンは効果が高いものも多く、はしかや風疹など従来からさまざまな病気に対して使われています。
新型コロナウイルスではワクチンメーカーの阪大微生物病研究会や東京大学などで研究や開発が行われています。                                                            
不活化ワクチン (性疫苗)                                                                    不活化ワクチンは、実際のウイルスをホルマリンで加工するなどして、毒性を無くしたものを投与するワクチンです。                            季節性インフルエンザのワクチンはこの種類で、新型コロナウイルスでは、KMバイオロジクスなどが開発を進めているほか、中国では中国のメーカーのワクチンが限定的に投与されています。                                                                VLPワクチン (VLP疫苗)                                                                            VLPワクチンは、ウイルスそのものは使わず、ウイルスの表面に出ている突起の「スパイクたんぱく質」を人工的に合成したものを投与します。                     「スパイクたんぱく質」は、ウイルスを攻撃する抗体の目印となります。
人工的に作ったものを投与することで、人に備わっている免疫の働きによって抗体を作り出します。
新型コロナウイルスについて、国内では大阪大学などで研究が行われているほか、アメリカなどでは数万人規模で安全性と有効性を確認する最終段階の臨床試験が行われています。                                                                            
組み換えたんぱく質ワクチン  (重組蛋白質疫苗)                                     VLPワクチンと同様、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」を人工的に作り出すワクチンです。                                     遺伝子組み換え技術を使ってたんぱく質を作って、投与することで、体内でウイルスを攻撃する抗体を作り出します。
国内では、製薬大手の塩野義製薬が開発を進めています。                      
mRNAワクチン 核酸mRNA疫苗)                                                               mRNAワクチンは、ウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質を作るための遺伝情報を伝達する物質、「mRNA」を使います。                                                人工的に作って注射で投与することで、体の中でスパイクたんぱく質が作られ、それを受けて免疫の働きによって抗体が作られます。
新型コロナウイルスの感染が広がる前には実用化されていない新たな技術で、開発にかかる期間が従来のワクチンより大幅に短縮できるのが大きな利点になっています。
新型コロナウイルスでは、アメリカの製薬大手、ファイザーが作ったワクチンの投与が始まったほか、別の製薬会社、モデルナのワクチンも最終的な臨床試験で高い効果を示したとしています。
日本国内でも、製薬大手の第一三共が、開発を進めています。                      
DNAワクチン DNA疫苗)                                                                           ウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質のDNAを人工的に作り出して、ワクチンとして接種します。                                                                                投与されたDNAは体内の細胞の中で核に入り込んでmRNAを作りだし、そのmRNAによってスパイクたんぱく質が作られることで、抗体が生み出されます。
大阪大学発のバイオベンチャー企業、アンジェスのワクチンはこの種類で、国内では最も早く、実際に人に投与して安全性や有効性を確認する臨床試験を始めています。                                                                                                 
ウイルスベクターワクチン病毒載体疫苗)                                                   ウイルスのスパイクたんぱく質を作る遺伝子を、無害な別のウイルスに組み込んで、そのウイルスごと投与するワクチンです。                     無害なウイルスが細胞に感染して、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質を作りだし、抗体が作られます。                                                                      イギリスのオックスフォード大学と製薬会社のアストラゼネカのワクチンはこの種類で、数万人規模に対して行われた最終段階の臨床試験で高い有効性が示されたとしています。
日本国内でもバイオ企業のIDファーマが開発を進めています。

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青田石文化を世界に、石刻文化祭り開催 浙江省青田県 

向世界傳播青田石文化、石刻文化節在浙江省青田県挙行

                                                  新華社 2020/12/08

新華社麗水128日】中国浙江省麗水市青田(せいでん)県で5日から3日間、第8回青田石刻文化祭りが行われた。国内外の工芸美術界や文芸界の関係者、収集家に加え、故宮博物院や篆刻(てんこく)を中心とする学術団体の西泠(せいれい)印社などから計300人以上が同県に集結。「中国四大名石」の一つとたたえられる青田石を使った石彫作品を鑑賞した。

 青田石文化を世界に広める取り組みの一環として「青田石文化広報大使」が創設され、イタリア出身のレリーフアーティスト2人などが初代大使として招聘された。今後、青田石文化の魅力を世界各地に発信していく。(記者/殷暁聖)

 

13回中国日本学研究「CASIO杯」優秀修士論文コンテストが北京で開催 

13届中国日本学研究「CASIO杯」優秀修士論文賽在北京召開

                                                       新華社 2020/12/07

【新華社北京127日】第13回中国日本学研究「CASIO杯」優秀修士論文コンテストの授賞式が6日、中国北京市の宋慶齢青少年科学技術文化交流センターで行われた。北京外国語大学の賈文鍵(か・ぶんけん)副学長、在中国日本大使館の菅原孝介一等秘書官、日本国際交流基金北京日本文化センターの高橋耕一郎所長らが出席し、あいさつを述べた。

 今年度のコンテストには全国50大学から、これまで最多となる98編の論文が寄せられた。全国各地から集まった31人の審査員が同日、最終ノミネートされた42編の論文を審査し、受賞者を決定した。                                                                      賈氏はあいさつで、2008年からの12年間で、コンテストに参加した中国の大学は80校を超え、受賞論文は累計で210編余りになっていると説明。コンテストの開催は中国の日本学研究の深化発展に積極的に貢献したと評価した。

 菅原氏は「中国における日本学研究は、日本に対する理解を学問的、体系的に推し進めることであり、両国関係の発展にとって極めて重要な取り組みだ」と述べ、受賞者が今後さらに学問を深め、将来にわたって日中間の強固な相互理解を進める上で、指導的な役割を果たすことに期待を示した。

 今回の授賞式は会場とオンラインの同時進行方式を採用して行われた。カシオ(中国)貿易の岩丸陽一総経理はオンラインで受賞者に祝意を表し、「今後もメーカーとして日本語のコンテストやシンポジウムなど日中交流活動を支援していきたい」と話した。(記者/梁晨)

 

山東省、高齢者向けサービス分野で日本との協力に期待、

ジェトロが交流会共催 

山東省、期待在老齢服務領域内和日本合作、JETRO合開交流会

                                   JETROビジネス短信 2020/12/07

ジェトロは112425日、中国の煙台市、済南市で中国国際貿易促進委員会(CCPIT)山東省委員会と「日中高齢者産業交流会」(以下、交流会)を共催した。交流会は2014年から山東省で毎年開催している。各市政府民生部門幹部らとの座談会と個別商談会の2部構成となっており、オフラインで7社、オンラインで1社の日本企業が参加した。

山東省は65歳以上の人口が中国最多の1,400万人に達し、高齢者施設やサービスへのニーズが高い。参加企業によると、煙台市、済南市ともにビジネス環境面で大きな進展が見られる。まず、市政府が土地や税制面などでより多くの優遇政策を打ち出しており、養老施設の建設・運営に高額の補助金を出している。また、介護人材の育成についても、政府は多くの専門学校や企業と協力し、介護職員に対して研修費用の補助金や職務奨励金を出し、介護職員の資質向上事業を展開している。

さらに「スマート化養老」が強く推進されている。高齢者の生活介護や健康管理、養老機構管理の標準化、効率化を図るため、情報管理システムを導入・運用する施設を政府がランク付けし、ランクに応じて補助金を出している。

座談会では課題も明らかになった。まず、 認知症老人の介護に対するニーズは高いが、対応できる施設が少なく、介護のあり方の研究も不足している。リハビリ補助器具については、ニーズは高いが、製品を知るためのルートが少ない。政府ではリハビリ補助器具のレンタルや販売分野への優遇政策実施も検討しており、座談会では、政府側から関連製品の取引を推進するプラットフォームを設立する案も提起された。このほか、80歳以上の高齢者に向けた専門養老施設や、管理能力、リハビリ・介護能力、専門介護人材も不足している。

これらの課題解決に向けて、両市の政府と養老企業は日系企業との連携に引き続き大きな期待を寄せている。(董玥涵)

 

人類運命共同体の構築に東洋の知恵を 中日和合文明フォーラムが開催 

集東方智慧于構建人類命運共同体 中日和合文明論壇召開

                                         人民網日本語版 2020/12/07

中日和合文明フォーラムが4日、テレビ会議形式で北京と東京で開催された。中日双方の友好関係者がオンラインで集い、中日の文化交流、文明間の相互参考などについて踏み込んだ意見交換を行い、新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築する方法を共に検討し、友好交流、共通認識の増進、アジアと世界の調和・繁栄の共同促進という願いを表明した。光明日報が伝えた。

出席者らは、2000年余りの中日交流史を振り返り、平和と友好が両国民の心の主旋律となったことを指摘した。国交正常化以来、中日双方の共同努力の下で、人的・文化的交流は全面的に発展し、様々なルートと形式の繁栄を示すにいたった。現在世界は過去百年間なかった大きな変動とパンデミックが入り交じり、国際情勢の不安定性と不確定性が著しく高まっている。国際情勢がどう変化しようとも、平和・友好、協力・ウィンウィンという中日の大きな方向性が変わることがあってはならない。双方は両国首脳の重要な共通認識を実行に移し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築を積極的に推進し、時代の潮流に順応し、地域と世界に目を向け、人類文明の進歩と発展に共に助力し、人類運命共同体構築のために東洋の知恵を貢献するべきだ。

出席者らは、中日両国の文化交流には悠久の歴史があり、双方の文化思想は共通の源流を多く持つとの考えを示した。文化レベルにおける中日のこうした親近感は、対話と相互信頼の根幹となり、両国文明の新たな発展の水源となりうる。多様な文化交流によって、両国が相手国の国民感情を互いに理解し、相手国の文化を共に享受し、両国民の心の距離を近づけることを促進できる。

出席者らは、共に努力して、民間交流と人的・文化的交流を推進し続け、両国民間の理解と友好、両国関係の発展のために条件を整え、環境を良くしたい考えを示した。現状に立脚して、科学技術、教育、スポーツ、健康、芸術など多層的な交流を推進し、理解と共通認識を増進し、互恵・ウィンウィンを促進する。未来に向けて、長期的計画を立てる中で時代の課題に対処し、「中日関係の世界的意義」を考え、共通認識を掘り起こし、相互信頼を強化し、溝を解消して、中日友好を世々代々伝えていく必要がある。(編集NA

 

中国知って 日大芸術学部生が映画祭 「偏見ない視点で発信」 

12日から渋谷 

了解中国 日大芸術系学生12日起在渋谷挙行電影節

以没有偏見的視線発送信息

                                          毎日新聞 2020/12/06

日大芸術学部の学生が企画する映画祭「中国を知る」が、12日から東京都渋谷区円山町の映画館「ユーロスペース」で始まる。学生たちにとっては「近くて遠い国」だったという中国。「もっと知りたい、知ってほしい」という思いから、15作品を厳選した。【五十嵐朋子】

 映画ビジネスを学ぶゼミで、毎年異なるテーマで映画祭を企画し、今年で10回目。3年生14人がアイデアを出し合ってテーマを決め、映画館側にプレゼンして「興行として成立する」と了解を得た。

 これまで「朝鮮半島と私たち」「スポーツの光と影」といった社会派のテーマを取り上げてきた。今年「中国」を選んだのは、新型コロナウイルスや香港の学生デモのニュースなどで目にする機会が多かったことが理由の一つだ。

 このテーマを提案した宮脇千聖(ちさと)さん(20)には、個人的な体験からの理由もあった。尖閣諸島問題に端を発して反日デモが中国国内で頻発していた2010年ごろ、父親が仕事で中国に赴任した。「日本人とばれたくない」という父の言葉に驚き、「なぜ嫌われるのだろう」という疑問から、本を読んで日中関係を勉強した。「歴史問題を知り、世代によっても考え方が違うことがわかった。ドキュメンタリー映画を見て、戦時中の日本の加害の側面も知りました」

 他のゼミ生には、中国にマイナスイメージがつきまといがちだった。マスコミ報道で「爆買い」や「マナーが悪い」とのイメージがあったり、旅行に行って富裕層と貧困層の格差を目の当たりにしたりした。祖父など年配の身内が「中国嫌い」を公言するというゼミ生も少なくなかった。

 一方で、「サークルで中国の留学生と出会い、日本の文化に興味を持ってくれる人もいると知った」という平尾元瑛(もとひで)さん(21)のように、身近な人を通して見る中国はまた違った姿がある。「本当はどんな国なんだろう」――。そんな素朴な問いに向き合った。

 上映する15作品は、ゼミで試写を重ねて決めた。南京事件をドイツ人監督が見つめ直す「ジョン・ラーベ 南京のシンドラー」(2009年)など歴史が題材の作品や、香港の民主化運動のドキュメンタリー「乱世備忘 僕らの雨傘運動」(16年)、台湾の監督が東京を舞台に描いた人間ドラマ「珈琲時光」(03年)――など。

 向笠友哉さん(21)は「偏見やバイアスのない視点で発信したい」。神能希望(のぞみ)さん(21)も「私たちの世代だから、ニュートラルに考えることができる」と、手応えを感じている。

 18日まで。当日券一般1300円、学生・会員・シニア1100円。上映スケジュールは公式サイト(http://www.nichigei-eigasai.com/)。

 

世界の多国籍企業CFOが中国経済予測を上方修正 

世界跨国公司CFO 上調中国経済予測

                                      人民網日本語版 2020/12/05

米国の放送局CNBCのグローバル最高財務責任者(CFO)委員会がこのほど発表した今年第4四半期(10-12月)の調査報告によると、大規模な多国籍企業のCFOが中国経済に対する予測を上方修正し、「中国は今、新型コロナウイルス感染症の暗い影から抜け出して経済成長を実現しているところだ」との見方を示した。新華社が伝えた。

同委は大規模多国籍企業のCFOで構成される。今回の調査では、回答者は中国経済の見通しについて第3四半期(7-9月)の「安定」を「緩やかに改善している」に上方修正したという。

同時に、同委は米国、カナダ、英国の経済見通しについては、これまでの「緩やかに低下している」を「安定」に上方修正し、日本、その他のアジア各国・地域、ユーロ圏については「安定」で据え置き、アフリカ、中東、中南米、ロシアは「緩やかに低下している」で据え置いた。

企業についてたずねたところ、回答したCFO65%が、「現在の感染症は企業が直面する最大の外部リスクだ」との見方を示した。また多くの回答者が、「企業の来年の計画は主に新型コロナウイルスの有効な接種の進行ペースと世界の感染症の状況によって決まる」とした。(編集KS)                                             

 

 

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浙江省と静岡県、農業の交流促進を強化へ 

浙江省和静岡県、加強促進農業交流

                                           新華社 2020/12/05

【新華社杭州125日】中国浙江省と日本の静岡県による農業交流促進委員会の第22回総会がこのほど、テレビ会議形式で行われた。4日、浙江省農業農村庁への取材で分かった。

 双方は202122年の農業友好交流計画について協議し、合意事項に調印した。農業調査や農民協同組合・農業社会化サービス、農業科学技術、農産品加工、農業観光など多方面で、交流や協力を拡大していく。今回の合意が双方の交流範囲を広げ、協力レベルを高めるための良い礎となり、経済協力に新たな原動力をもたらすとの見方で一致した。

 農業学術オンライン交流会も行われ、中日両国の専門家が、シイタケ工場の現代化やスマート農業などについて幅広く意見を交わした。

(記者/許舜達、方問禹)

 

 

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国際スキー連盟 北京五輪テスト大会 新型コロナですべて中止に 

国際滑聯 因新冠病毒 取消所有北京冬奥会賽事

                                                  NHK 2020/12/05

 

国際スキー連盟は4日、今シーズン開く予定だった再来年の北京オリンピックのテスト大会を新型コロナウイルスの影響ですべて中止すると発表しました。     国際スキー連盟によりますと、中止となったのは、来年2月に行われる予定だったスノーボードとフリースタイルの世界選手権や、2月から3月にかけて予定されていたジャンプ、ノルディック複合、クロスカントリー、それにアルペンのワールドカップなどです。                                          いずれも北京オリンピックのテスト大会を兼ねて本番の会場で行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で現在、中国への入国に制限があり、今後も状況が不透明なことから中止を決めたということです。
北京オリンピック組織委員会や国際スキー連盟などは、中国選手に限った大会など別の形でテスト大会の実施を目指すとしています。
北京オリンピックのテスト大会は今月予定されていたフィギュアスケートのグランプリファイナルや来年2月のスピードスケートの世界選手権などもすでに中止が決まっています。

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上海市、世界の展示会業界の回復けん引 

上海市、牽引世界展会行業界的恢復

                                           新華社 2020/12/04

 【新華社上海124日】中国上海市の国家会展中心(国家エキシビション・コンベンションセンター)で2日、「第16回上海国際自動車部品・用品・アフターマーケット見本市(アウトメカニカ上海)」が開幕した。

 同展の外国側主催会社のメッセフランクフルト(上海)は、今年7月に上海市で展示会事業を再開して以来、同市を中心に中国各地で既に24の展示会を手がけたと紹介した。

 中国側の主催会社、中国機械国際合作(CNAICO)の関係責任者は「同展の安全で秩序ある開催は、世界の自動車部品メーカーが新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、会場とオンラインを組み合わせた貴重なビジネスチャンスとなっている」と述べた。

 開催16年目となる今年は初のデジタルプラットフォームを開設。オンラインによるリアルタイム交流や11での商談といったサービスを提供し、既に100以上の国・地域の企業とバイヤーが利用した。

上海市政府の関連部門と業界団体の統計によると、同市では78月のわずか2カ月間で88の展示会が開催され、総展示面積は342万平方メートル、事業規模は前年同期比36%増となった。

 香港の展示会運営企業Global Sourcesはこのほど、来年6月に同市で第1回消費者科学技術・イノベーション見本市(CTIS)を開催すると発表した。新型コロナの感染予防・抑制が常態化する中、上海市場で誕生した新たな展示プロジェクトで、厳格で効果的な感染対策と巨大で安定的な中国市場は、今後もより多くの国際的な展示会を同市に引き寄せると見込んでいる。(記者/呉宇)

 

中国、「人工太陽」を初稼働 同国最大の核融合研究装置 

中国、「人造太陽」首次放電 国内最大規模核聚変研究装置

                                         AFPBB News 2020/12/04

AFP=時事】中国の国営メディアは4日、同国が「人工太陽」とも呼ばれる核融合研究装置の初稼働に成功したと報じた。

「中国還流器2MHL-2M)」は、国内で最大かつ最新鋭の核融合実験研究装置。強力なクリーンエネルギー源開発への貢献が期待されている。

 四川(Sichuan)省に昨年末完成したこのHL-2Mは、膨大な熱とエネルギーを発生させることから、「人工太陽」と呼ばれることが多い。

 共産党機関紙・人民日報(People's Daily)によると、この装置は強力な磁場で高温プラズマを発生させ、その温度は15000万度に達する。これは太陽核の温度の約10倍に当たる。

 中国の研究班は、フランスで2025年に完成が見込まれている世界最大の核融合研究プロジェクト「国際熱核融合実験炉(ITER)」の研究班と連携し、この装置を活用していく計画。 【翻訳編集】AFPBB News

© AFP 中国・四川の研究所で公開された、「人工太陽」とも呼ばれる核融合研究装置

「中国還流器2MHL-2M)」。(2020124日撮影)。

 

パンダの「ふん」で紙作り 陝西省西安市 

用大熊猫的「糞」造紙 陝西省西安市

                                           新華社 2020/12/04

【新華社西安124日】中国陝西省西安市周至県起良村で、伝統的な製紙技術の継承者、劉暁東(りゅう・ぎょうとう)さんがパンダのふんを原料とした「パンダ紙」の製造を試みている。後漢の時代から製紙を生業としてきた同村は、秦嶺山脈北麓の秦嶺ジャイアントパンダ研究センターに近くに位置している。

 ササの葉の混じったパンダのふんを選別し、水中で2回分離させてから、消石灰と混ぜ合わせて20時間以上煮沸し、叩いて繊維を細かくする。村特産の「蔡侯紙」の製紙過程には、浸す、蒸す、叩きほぐす、紙をすく、プレスする、乾かすなど36の大工程と、72の小工程があり、互いに密接につながっている。

 劉さんは3年間で数百回に及ぶテストを実施し、2017年に「パンダ紙」の制作に成功。現在のところ一般販売はしていないが、昨年は多くの中国駐在各国大使に贈られた。また、一部の書家や画家にも使用されている。

(記者/李華、張博文、賀占軍)

 

中国、2021年の世界経済成長に1/3以上を寄与 

中国、貢献2021年的世界経済成長1/3以上

                                     人民網日本語版 2020/12/03

経済協力開発機構(OECD)は1日、最新の世界経済見通しを発表した。それによると、中国は予想通り今年唯一のプラス成長を達成した主要エコノミーになる見込みだ。来年末になると、世界経済は新型コロナウイルス感染症が起きる前の水準に戻る見込みで、2021年の世界経済の成長に対する中国の寄与は3分の1を超える見込みだという。

同見通しは、感染症の影響を受けて、今年の世界経済成長率は4.2%低下するとし、この予測は今年6月と9月の予測値を上回った。また同見通しによると、今後、新型コロナウイルスワクチンが市場に投入され、中国経済が持続的で急速に回復すると、市場の信頼感を高め、世界経済の回復を推進するのにプラスになる。これから2年間の世界経済の平均成長率は4%前後になる。OECDは同見通しの中で、各国政府は政策ツールを積極的に活用して、感染症により最も大きな打撃を受けるとみられる層が必要な支援を受けられるよう確保すべきだと呼びかけている。(編集KS

 

 

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中国と米国の研究者、精密な化学療法のための新材料開発に成功 

中美研究人員、成功開発精密化学療法的新材料

                                                        新華社 2020/12/03

 【新華社南京123日】中国科学院蘇州生物医学工程技術研究所は2日、中国と米国の研究者がこのほど、化学療法薬の担体となる新型ナノ材料を開発したと明らかにした。この材料を使用することで、化学療法薬は患部に正確に到達し、制御された状態で放出される。毒性などの副作用も大幅に軽減。効率的で低毒性のがん治療実現に新たな希望をもたらすという。

 研究を主導した同研究所の董文飛(とう・ぶんひ)研究員によると、新材料の主な成分はセレンと二酸化ケイ素で、X線照射により分解することができる。動物実験の結果、バイオニック戦略を用いてがん細胞膜を材料の表面に巻き付け、化学療法薬を患部へ正確に誘導できることが示された。

また、低線量のX線照射により、薬物放出プロセスを正確に制御することができる。乳がんの実験用マウスによる比較モニタリングの結果、新材料を担体とした化学療法薬の使用後、がん治療の効果は従来の化学療法と比較して2倍以上に高まり、毒性のある副作用も大幅に軽減されることが示された。

 この研究は、同研究所と華南理工大学、米コロンビア大学などが協力して完成させた。研究成果はこのほど、国際的な学術雑誌「Advanced Materials」に掲載された。(記者/王珏玢)

 

深圳・倉敷水墨画交流展が日本の岡山県倉敷市で開催 

深圳・倉敷水墨画交流展在日本岡山県倉敷市挙行

                                                新華社 2020/12/03

深圳市文化広電旅游体育局によると、深圳・倉敷水墨画交流展「水墨対話」が今月1日から6日まで、日本の岡山県倉敷市で開催されている。中国新聞網が報じた。

開幕式には倉敷市自治体や文化団体、企業関係者約100人が出席。倉敷国際ふれあい広場実行委員会の上西隆実行委員が挨拶したほか、岡山県備前市の田原隆雄市長が祝辞を寄せた。また、ソプラノ歌手の村上彩子さんが多くのファンと共に会場に駆け付けた。

後援する深圳天下国際文化産業有限公司によると、今回の交流展では、深圳画院が厳選した深圳のアーティストの水墨作品約40点に加えて、日本の画家である江草昭治氏、武田昭一氏、藤原正志氏ら7人の作品が展示されている。両国のアーティストは、伝統絵画の継承、発揚、開拓、革新を通して、都市文明や多元化した文化環境のおける独特の思考を表現し、創作の実力を発揮している。画風や画法は多岐にわたり、特色が鮮明で、学術性と鑑賞性が高い。

倉敷ママ会の赤堀涼子副会長は、子供と共に展示会を見学し、「子供には、水墨画を通して、中国の文化を肌で感じ、深圳を知ってほしい。言葉は通じなくても、絵画展を通して、心を通わせ、相互理解を促進することができる。新型コロナの影響で、深圳のアーティストが会場に来ることはできなかったものの、画家らは作品を通して、倉敷市の市民とアートを共有している。是非深圳に行ってみたいし、倉敷と深圳の文化交流がもっと増え、盛り上がることを願っている」と語った。

日本の中国伝統文化友好協会の太漏澄夫会長は、「近年、倉敷と深圳は共同でたくさんの文化交流を企画しており、理解が深まっているだけでなく、周辺都市が深センとの文化交流に興味を持つようになっている。今後、文化・アートの分野で一歩踏み込んだ交流、協力が展開され、両地の人々が互いの理解と親睦をもっと深めることを願っている」と語った。(編集KN

 

中国輸入車市場、2020年は需給ともに回復 

中国進口車市場、2020年供需給同時恢復

                                                         新華社 2020/12/02

【新華社北京122日】中国の自動車ディーラー大手、国機汽車が発表した「中国輸入車市場発展研究報告(202021)」によると、今年は国が自動車消費の安定を重視する中、多くの地域で自動車消費促進策が次々と打ち出され、企業が新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で生産・操業再開を加速させたことで、需要と生産が予想以上に回復した。業界全体の減少幅は縮小し続けており、並行輸入車を除いた今年の自動車輸入台数は昨年とほぼ同水準となっている。

 中国輸入車市場の構造にも変化が見られた。ブランド別では高級車や超高級車ブランドの売れ行きが普通車ブランドを大幅に上回り、車種別ではCセグメントとDセグメントの市場シェアが大きく拡大した。排気量別では1.53.0リットルに集中する傾向がみられ、その割合は昨年通年を4.5ポイント上回った。新エネルギー車(NEV)では、輸入車の販売台数が前年同期比70%減少した。

 来年の市場動向は、マクロ経済の回復が鮮明になり、輸入車需要に変化がみられ、海外からの供給が安定し、ハイエンド消費の進行に変化がない見込みで、輸入車市場の規模が100万台に回復し、5%程度の伸びが実現するとみられている。

 

女性起業家指数ランキング 中国大陸が大幅上昇して21位に 

中国大陸 女性創業家指数排行榜 大幅上昇居21

                                        人民網日本語版 2020/12/02

マスターカードは1日、今年で4回目になる年次報告「マスターカード女性起業家指数」を発表した。中国大陸は女性起業家指数が前回から3.2ポイント上昇して64.7になり、世界ランキングは6位上がり、アジア・太平洋地域で最も上昇幅の大きな市場になった。中国新聞社が伝えた。

新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大して、世界の女性たちは深刻な打撃を受けた。今年4月に行われた世界的調査研究の結果によると、回答した女性企業家の87%も、「自分の会社が重大な影響を受けた」と答えた。衰退が最も深刻な観光、小売、外食などの業界では、女性労働者の占める割合がとりわけ突出している。

同報告は国際労働機関(ILO)や国連教育科学文化機関(UNESCO)などの国際機関が提供したデータを総合したもので、世界の58エコノミーが対象だ。取り上げられたアジア・太平洋の15大市場のうち、女性起業家指数のランキングが上昇したのはそれぞれ、中国大陸、インドネシア、台湾地区、インド、韓国、一方で低下幅が大きかったのはシンガポール、フィリピン、香港地区、ベトナムだった。

そのうち、中国大陸の女性起業家指数は64.7で、世界ランキングは前回の27位から21位になり、アジア・太平洋地域でのランキングは8位になった。

今回の報告では感染症が女性の仕事に与える影響について特別に分析が行われ、いくつかの提言や女性を応援するプランが打ち出された。特筆されるのは、女性起業家の今後については楽観的な見方をしていることだ。感染症が発生して以来、女性企業家の42%がデジタル化ビジネスモデルへ移行し、さらに新たな商機をつかんだ人が34%いるという。

マスターカードのアジア・太平洋エリアビジネス協力執行副社長の盧鳳英氏は、「感染症は女性が逆境の中でみせた力と強靱さを人々に実感させた。そうはいっても、女性たちはなお政府、金融、企業が協力して3つのことを成し遂げるのを今すぐにも必要としている。▽システマティックな支援とプロジェクトを提供して女性が『ニューノーマル』の中で生存・発展できるよう確保すること▽女性たちにより多くの専門的技能を与えてデジタル化のボーナスをよりよく享受できるようにすること▽公平で円滑な金融サービスシステムを打ち出して女性の仕事と起業を支援すること、の3つだ」と述べた。(編集KS

 

レジ袋など使い捨てプラ製品の使用回収報告を義務化 商務部 

中国商務部 塑料袋等一時性塑料産品使用回収報告義務化

                                               新華社 2020/12/02

【新華社北京122日】中国商務部はこのほど「商業分野の使い捨てプラスチック製品の使用・回収報告に関する規則(試行)」を発表し、レジ袋など使い捨てプラスチック製品の使用を減らして積極的に回収することを奨励、指導し、リサイクル可能で回収しやすく分解できる代替製品の普及を図ることを明確に打ち出した。

 規則によると、企業と消費者に対し、使い捨てプラスチック製品の使用を減らして代替品を使うよう指導するため、全国で統一した使用・回収報告システムを整備する。全国の商品小売業者や電子商取引プラットフォーム企業、宅配企業に対し、使い捨てプラスチック製品の使用・回収状況を報告することを義務付ける。報告には非分解性プラスチックレジ袋やプビニール袋の使用、プラスチックごみ、プラスチック製食器(ナイフ、フォーク、スプーン)、ストローの使用と廃棄物の回収状況が含まれる。

 規則は公布日から30日後に施行され、市場事業者は来年11日から30日までの間に、今年71日〜1231日の使い捨てプラスチック製品の使用・回収状況に関する1回目の報告を行う。

 

中国の探査機が月面軟着陸に成功 土壌サンプル回収へ 

中国探測機成功着陸月面、土壌采様返回

                                               産経新聞 2020/12/02

【北京=西見由章】中国の無人月面探査機「嫦娥(じょうが)5号」が1日夜(日本時間2日未明)、月面への軟着陸に成功した。国営新華社通信が伝えた。中国による月面への軟着陸は3回目。2日間にわたって土壌サンプルを採取し、地球に持ち帰る計画だ。月の土壌サンプル回収に成功すれば中国初となる。

 探査機が軟着陸したのは、月の表側の「嵐の大洋」と呼ばれる地域にある火山「リュムケル山」の北側。地下約2メートルの土壌を約2キロ採取した後、月面を離陸し、月の軌道上で待機する帰還機とドッキングする。

 嫦娥5号は11月24日に海南省で打ち上げに成功した。12月中旬、中国内モンゴル自治区の高原地帯に帰還する予定だ。

 中国は2019年1月、嫦娥4号が世界初となる月面裏側への軟着陸に成功。月面有人探査や月面基地建設の計画もあり、米国との競争が激化している。月面の鉱物に含まれるヘリウム3は、次世代エネルギーとして期待される核融合発電の燃料となることが期待されており、中国側はこうした資源の確保も視野に入れているもようだ。

 

16北京-東京フォーラム、新型コロナ分科会を開催 

16届北京-東京論壇、召開新冠病毒分科会

                                                新華社 2020/12/1

【新華社北京121日】中国と日本の有識者が両国の問題について話し合う第16回「北京-東京フォーラム」が1130日開幕し、開幕式の後に新型コロナウイルス分科会が開かれた。会議は北京と東京の会場をインターネット回線で結び、中日両国の専門家が新型コロナ感染対策について議論を交わした。

 中国疾病予防控制センターの高福(こう・ふく)主任は、世界保健機関(WHO)が新型コロナ対策で果たした役割を十分に肯定した上で、中日両国が今後、データ共有や技術交流で協力を強化することに期待を示した。同センターの呉尊友(ご・そんゆう)首席感染症専門家は、中国が新型コロナ対策で得た経験を日本側に紹介する中で、中国が実施した「四早(早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療)政策」の効果を強調。疫学調査や核酸検査を適時実施し、すべての患者に無料で治療を行ったことが、中国で感染拡大が抑制された主な要因だと説明した。 

 東京都立大学の詫摩佳代教授は、世界での公平なワクチン分配、アジアでの感染症情報共有メカニズムや早期警戒システムなどの整備で、日中両国が協力すべきだとの認識を示した。

WHO名誉事務局長の陳馮富珍(マーガレット・チャン)氏と日本厚生労働省危機管理・医務技術総括審議官の佐原康之氏も、新型コロナ対策における国際協力の重要性を十分に肯定した。(記者/薛臣、李佼俐)

 

獅山ビジネスイノベーション区、江蘇省蘇州で稼働開始 

獅山商務創新区、在江蘇省蘇州開始運営

                                                 新華社 2020/12/1

【新華社南京121日】中国江蘇省蘇州国家ハイテク産業開発区でこのほど、獅山ビジネスイノベーション区が稼働を開始した。今後は、体制・メカニズムイノベーション、開放・協力イノベーション、ビジネス・貿易・流通イノベーション、サービス貿易イノベーションなどのモデル任務を担う計画だ。

 獅山ビジネスイノベーション区は1028日に設立が承認され、管轄する総面積は31.3平方キロ、総人口は30万人に近くとなる。メインボード上場企業5社、ハイテク新興企業向け市場「科創板」上場企業1社、「新三板」(店頭市場)上場企業16社、外資系企業702社など、市場主体4万社以上を擁し、うち日系企業192社、欧米企業156社を擁する。

 同ビジネスイノベーション区は現在、獅山路中心業務地区(CBD)を中心に、中外イノベーションスマート製造パーク、科学技術・生産性サービスパーク、上場企業本部パーク、横山ハイテク産業パーク、蘇州国際教育パークという構図が完成しており、スマート製造、科学技術・生産性サービス、金融保険などの重点産業、新エネルギーやスマート医療などの新興産業チェーンおよびインダストリアル・インターネット産業クラスターによる「331」の産業システムを形成している。

 「智匯獅山」人材計画は28日に発表され、「331」産業システムをめぐり、金融保険、スマート製造、スマート医療などの重点産業人材を招聘、育成するという。向こう3年で各クラスのリーダー人材100人を招聘、重点産業に必要な人材500人を育成、海外ハイエンド人材と専門人材1千人を誘致する計画だ。

 同ビジネスイノベーション区は28日、ファンドプロジェクト1件、都市再生プロジェクト1件、産業プロジェクト32件の計34プロジェクトと集中的に協定を締結した。産業プロジェクトには、金融保険、第5世代移動通信システム(5G)、人工知能(AI)、スマートエネルギーなどの生産・製造、ハイエンドサービス分野が含まれ、投資総額は265800万元(1元=約16円)に上る。

 

上海、国際消費中心都市で中国本土首位に 

上海、国際消費中心城市在中国本土居首位

                                                         新華社 2020/12/1

【新華社上海121日】米不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)がこのほど発表した「国際消費中心都市発展指数報告」によると、上海市が中国本土の国際消費中心都市ランキングで首位に立ち、上海市静安区が中国の中心商業地トップ10で第1位となった。

 報告ではニューヨークやロンドン、東京、パリなどの伝統的な国際消費中心都市と、バンコクやドバイをはじめとする新興国際消費中心都市を中核指標に設定。19年末時点の国際的な消費に関するデータをふるいにかけ、六つの角度から中国本土の国際中心都市を整理し、国際消費都市は国際的な製品とサービスを有するだけでなく、世界中の消費者も引き付ける消費資源の集積地として、消費財の膨大な供給体制を確立している世界消費市場のバロメーターとして影響を及ぼす範囲が広く、消費を先導、けん引し、輸出する力が大きい-といった三つの要件を備えるとした。

 六つの角度からみると、国際消費中心都市を形成する上で都市ごとにさまざまな特徴が浮かび上がった。中でも上海は優位性を誇る都市の経済基盤、世界的ブランドの進出数、国際的な人口吸引力などの指標が「都市の繁栄度」と「商業の活発度」でトップとなり、今回発表された国際消費中心都市10都市ランキングで首位に立った。

 報告では都市研究をもとに、上位10都市から最も影響力のある中心商業地のある市街地を選んで調査し、その結果「世界的ブランドと外資系大手企業の集積地」である上海市静安区が中心商業地トップ10で第1位となった。110月の同区の社会消費財小売総額は前年同期比18.5%増の10069100万元(1元=約16円)だった。

 

ビジネス関係者などの日中往来再開 出張問い合わせ相次ぐ 

商務相関人員的日中往来再開 出差諮訊不断

                                                        新華社 2020/11/29

新型コロナウイルス対策の入国制限措置を緩和する一環として、30日から日本と中国の間でビジネス関係者などの往来が再開されました。これを受けて、中国にある日系の旅行会社では、中国企業などから日本への出張を再開したいという問い合わせが相次いでいます。

日中両政府は、先週の日中外相会談での合意を受けて、30日から、日本と中国の間で、短期滞在と長期滞在双方のビジネス関係者などの往来を再開させました。
この措置に伴って中国から日本に渡航する際には、短期の出張などの場合は一定の条件を満たせば、14日間の待機期間中も範囲を限定した形でビジネス活動が行えることになっています。
申請にあたっては、日本側が指定した旅行会社などを通じて必要な書類を提出することになっていて、中国にある代理店には、中国企業から日本への出張を再開したいという問い合わせが相次いでいます。

このうち、日系企業が多く進出する広東省広州にある「エイチ・アイ・エス広州提携店」では、中国企業などから社員を出張させたいという問い合わせが先週後半から30日までに50件余り寄せられたということです。
この店の担当者は、「問い合わせは今後もっと増えると予想される」と話しています。
一方、広州にある日本総領事館によりますと日本から中国に渡航する際の手続きについては現時点では、提出が必要な書類などについて中国側から具体的な説明がないということです。

広州の日系企業でつくる「広州日本商工会」の五十嵐武事務局長は、「日本から短期や中期の中国への出張のニーズが多く、今回の措置が有効に活用されればと期待する声が多い。中国当局からもう少し具体的な案内を出してほしい」と話していました。

 

中国の新中産階級、越境ECの主力に               記事

中国新中産階級、為越境EC的主力軍

                                                        新華社 2020/11/29

 

 

 

上田八木短資、北京城市副中心に完全出資子会社          記事

上田八木短資、在北京城市副中心成立独資子公司

                                               新華社 2020/11/29

 

 

皮影戯、雲南省伝統演劇演芸合同公演に登場 

皮影戯、登場雲南省伝統劇演藝共同公演

                                                新華社 2020/11/29

 【新華社蒙自1129日】第2回雲南省伝統演劇演芸合同公演が2327日、中国雲南省蒙自(もうじ)市で開催された。同市の紅河大劇院とその周辺の広場では、影絵芝居「皮影戯(ピーインシー)」や同省の地方劇、滇劇(てんげき)など伝統的な演劇や演芸が交替で上演された。

 中国の民間に古くから伝わる伝統芸術「皮影戯」は、動物の皮や厚紙で作った人形の影絵をスクリーンに映して演じる芝居で、2千年以上の歴史を持つ。絵画と切り絵細工、語りと歌の演芸、伝統演劇が一体となった中国の伝統文化の「生きた化石」として知られている。(記者/厳勇)

© 新華社 皮影戯、雲南省伝統演劇演芸合同公演に登場

 

日本など10カ国の経済15団体、海南省の自由貿易港を視察 

日本等10個国家的15個経済団体、視察海南省自由貿易港

                                                新華社 2020/11/28

【新華社海口1128日】中国に進出する外資系企業が加盟する商工会議所や経済団体などが25日から3日間、海南省で整備が進められている自由貿易港を視察し、中国国際貿易促進委員会海南省委員会と協力覚書を締結した。

 視察に参加したのは、米国や英国、ドイツ、ロシア、メキシコ、韓国、日本など10カ国15団体の責任者。日本からは中国日本商会の小川良典会長や日中経済協会北京事務所の川合現所長らが参加した。

視察期間中、同省の幹部や投資誘致を管轄する部門の責任者と15団体の代表らによる座談会が行われた。川合氏は席上、海南省は自由貿易港の建設を巡り多くの優遇税制を導入しており、投資家にとって非常に魅力的との認識を示した。(記者/厳鈺景)

 

富士フイルム、上海にオープンイノベーションセンターを開設 

富士FILM、在上海開設開放式創新中心

                                                新華社 2020/11/28

 【新華社上海1128日】日本の富士フイルムはこのほど、中国では同社初となるオープンイノベーションセンターを上海市に開設した。

 富士フイルム(中国)投資の武冨博信総裁は、急成長する巨大な中国市場は世界の他の市場と異なり、他の地域のビジネスモデルを踏襲することはできないとの見方を示し、「中国のステークホルダーと真剣な対話を行い、ウィンウィンの関係構築に努め、新たな価値を生み出すことが必要であり、上海のオープンイノベーションセンターはこのような交流・協力のためのプラットフォームだ」と語った。

 武冨氏はまた、センターが日中パートナーの共同発展の新たなきっかけになるよう望んでいると述べた。

 同センターには、中国市場で販売されている、または中国市場のニーズに結びつく最新成果や技術が多数展示されている。企業・個人の見学は、予約制となっている。(記者/呉宇)

 

中国・ASEAN博覧会で2600億元超の投資契約締結 

中国ASEAN博覧会 2600億元的投資合同成交) 1元約15.8円

                                                新華社 2020/11/28

【新華社南寧1128日】中国広西チワン族自治区南寧市で27日、第17回中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会が開幕し、投資プロジェクトの合同調印式が行われた。中国内外の企業、政府機関が計86件の契約を締結。総額は前年比43.6%増の26387千万元(1元=約16円)で、増加幅は過去最大となった。

 博覧会が17年連続の開催となり、より多くの国内外企業がこのプラットフォームを利用してビジネスチャンスを得て、「一帯一路」沿線諸国市場の開拓を続けている。今回調印された投資額100億元以上の国内協力プロジェクトは4件で、平均投資規模は30億元を超え、規模と質はいずれも従来を大きく上回った。また、今回成約したプロジェクトでは、ビッグデータやヘルスケア、新エネルギー、新製造、新材料などの分野が85.3%を占めており、重点産業への集中が一段と加速している。

(記者/楊馳)

 

成都市で都市建設などに日本企業の参画相次ぐ 

成都市的城市建設等 日本企業相継参加

                         JETROビジネス短信 2020/11/26

中国の成都市政府は1119日、都市建設やサービス業をテーマに、日本企業の参画を呼び掛けるプロモーションイベントを開催した。成都市や日中両国の在外公館、日本の経済団体や企業など、オンラインを含め約380人が参加。志水史雄・駐中臨時代理大使や孔鉉佑・駐日大使、長崎幸太郎・山梨県知事らがビデオメッセージで祝辞を寄せた。

成都市の王鳳朝市長は「成都は、安定した経済成長に加え、欧州やASEANとの物流ネットワークの進展、成都-重慶地区両都市経済圏の建設といった動きの中、日本企業には多くのビジネスチャンスがある」とアピールした。成都市は2020年に入って、日本企業の参画を期待する分野として、都市建設や医療・健康、文化・教育、観光など8分野を掲げている。

イベントでは、成都での日本企業の新たな取り組みの紹介もあった。住友商事(中国)は今後、都市開発や水素エネルギー、メディア・デジタル事業の3本を柱に事業を行う計画があり、ホテルオークラは現在建設中の成都市双流区でのホテル事業に加えて、成都市錦江区とホテル進出の協議を行っていることを明らかにした。オリックス(中国)は117日に成都市政府との間で都市開発や金融などの分野で業務協力を行う覚書を締結、現在、日中産業文化交流センターの建設に参画している。

山梨県の長崎知事は、県内の事業協同組合が成都市都江堰で保養施設や文化交流センターの建設に参画していると紹介した。

 

「中国製造」から「中国ブランド」へ 巨大なチャンス潜む 

「中国製造」到「中国品牌」 潜在巨大机会

                                          人民網日本語版 2020/11/26

米経済誌「フォーチュン」(中国語版)とライズ・ポジショニングストラテジー・アンド・コンサルティングは24日、「フォーチュン」世界500社番付サミットで、「グローバル戦略ポジショニング報告:国家のメンタルリソースの中にある億千万のチャンス」の中国語版を発表した。それによると、世界の認識では、中国は今、「メイド・イン・チャイナ(中国製造)」から「中国ブランド」へと前進しつつあるという。中国新聞社が伝えた。

同報告書の見方では、「中国ブランド」を真に実現したいなら、中国企業のグローバルなブランド構築が核心になる。茶、中国料理、衣料、スマートコネクテッド電気自動車、植物性スキンケア製品を代表とするカテゴリーには、世界的ブランドに成長し得る極めて大きなチャンスが潜むという。

「フォーチュン」のグローバル最高マーケティング責任者(CMO)のマイケル・ジョセロフ氏は今回の報告に取り上げられた内容の背景について説明し、「2020年は世界の商業が巨大な試練に直面した重要な節目であり、グローバルブランドがもつブルーオーシャンのチャンスをより一層探求することが求められる」と述べた。

今回報告されたポジショニング研究はライズ社独自のポジショニング理論の枠組に基づき、「国家のメンタルリソース」に焦点を当て、中国、米国、英国、フランス、ドイツ、インドの6つのコア市場の消費者に対する分析と掘り下げたカテゴリー研究を通して、各国・地域の市場の極めて大きな潜在力を秘めたカテゴリーのチャンスに的を絞るとともに、潜在力あるカテゴリーの世界規模での発展に向けてアドバイスを行っており、世界初のビジネスカテゴリーのポジショニングについての報告となっている。

同報告書によると、中国ブランドと中国企業は目下、世界へ向かって前進し続けている。20208月に発表された「フォーチュン」世界500社番付では、中国大陸部(香港地区を含む)の企業が124社に達し、初めて米国の121社を抜き、歴史的な飛躍を遂げた。20世紀には数多くの米国ブランドが誕生して世界に広がり、コカ・コーラやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)のような時価総額が億や兆の単位に達するような世界的ブランドが数多く生まれた。そして21世紀は中国ブランドが世界的ブランドに発展する絶好のチャンスだという。

また同報告書によると、中国ブランドに対する世界の認識では、「低レベル」というレッテルが徐々に剥がされつつあるという。所得が高い層ほど中国ブランドの認知度が高く、メンタルリソースも豊富だ。経済的側面を経て、中国の影響力が上から下へと広がりつつあり、これまでの低レベルの製造業という中国のイメージはハイレベル層によって知らず知らずのうちに修正され、徐々に改善している。また、コストパフォーマンスに代わって、科学技術とイノベーション(革新)が中国ブランドの第一印象になった。同時に、世界の若い世代は中国をより高く評価している。これは、世界の中国に対するこれまでの印象が今後変わっていくことを意味している。

ライズ社の中国パートナーの肖瑶氏は、「報告書から、海外の消費者にとって、『中国ブランド』という印象が『メイド・イン・チャイナ』を上回ってさえいることがわかる。このことは、『中国ブランド』という印象より『メイド・イン・チャイナ』の印象のほうが強いという従来の認識とは真逆だ。中国は今、世界の舞台でモデル転換を遂げているところで、中国経済の持続的発展は中国ブランドの世界戦略と密接に関連し合い、相互に補完し合いながら成り立っている」と総括した。

(編集KS

 

世界最大級のゲーム展示会「WEPLAY」にジャパンパビリオンを初出展 

世界最大規模游戯展会「WEPLAY」日本館首次参展

                              JETROビジネス短信 2020/11/25

111415日に、上海万博展示&コンベンションセンターで中国最大級のインディーゲームの総合展示会「WEPLAY文化展2020」(以下、WEPLAY)が開催された。ジェトロはコンテンツ関連会社、ゲーム開発会社など11社を束ね、ジャパンパビリオンとして初めて出展した。なお、今回は新型コロナウイルスによる影響を鑑み、ジャパンパビリオンには日本からの渡航を必要としない現地の代理店・現地法人が出展した。

WEPLAYは、CiGA(中国インディーゲーム連盟)によって主催、運営されている総合展示会だ。初開催となった2017年から、パソコンゲームや仮想現実(VR)ゲーム、アーケードゲームのみならず、ゲーム周辺機器やゲームブックなど、関連コンテンツにも焦点を当てている。第3回となる今回は世界13カ国・地域から195社が出展し、新型コロナウイルスの影響で人数制限がある中、ゲームの試遊やゲーム世界観の体験を目当てにした愛好家を中心に約12,000人が来場した。

ジャパンパビリオンでは出展企業によるピッチイベントと商談会が行われ、中国のゲーム開発会社、パブリッシャーをはじめとするビジネス関係者が参加した。特に出展企業が自社製品や技術、日本のゲーム市場について紹介するピッチイベントは、立ち見客が出るほどのにぎわいをみせた。出展者からは「世界各国で対面型事業が減っている中で効果的なイベントだった」との声も聞こえた。

現地メディアのCNR(央広網)によると、中国のゲーム市場の規模は2019年に前年比7.7%増の2,3088,000万元(約36,9408,000万円、1元=約16円)、ユーザー数も64,000万人を超えており、今や中国は世界で最も影響力のある市場といえる。

さらに、CNG(ガンマデータ)は、新型コロナウイルスによる影響が追い風となり、中国のゲームソフトや関連グッズの2020年上半期の売上高が前年同期比22.3%増の1,3949,300万元に上った、と報じており、中国のゲーム関連市場は活況を呈している。実際、出展者から「中国のゲーム市場やインディーゲームの急速な広がりを肌で感じられた」などのコメントもあった。(降籏正志、李雪菁)

 

新型コロナの試練下で強じん性と活力示す 中日経済貿易取引 

中日経済貿易 在新冠病毒考験下表現出強靭性和活力

                                                 新華社 2020/11/25

 【新華社上海1125日】中国上海市で22日に開かれた2020年度中日経済協力シンポジウムによると、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)と保護貿易主義が世界規模で台頭するという厳しい情勢の下、上海を代表とする中国の経済中心都市は日本との経済貿易取引が安定した発展態勢を保ち、強じん性と活力を示している。

 上海市商務委員会が同シンポジウムで発表したデータによると、今年18月、上海と日本の貿易額は昨年同期より3.6%伸び、2448億元(1元=約16円)に達した。110月の日本の上海投資実績は前年同期比8.6%増の64500万ドル(1ドル=105円)だった。2国間貿易と投資は共に逆境の中での伸びを示している。(記者/呉宇、陳愛平)

 

中国の植樹造林が驚くほどの規模でCO2を吸収 海外研究 

海外研究 中国植樹造林以驚異的規模吸収CO2

                                            人民網日本語版 2020/11/25

  英国放送協会(BBC)の報道によると、ある国際チームの研究で、中国の森林の二酸化炭素(CO2)吸収量の世界への寄与が過小評価されていたことが判明した。

1028日に学術誌「ネイチャー」に掲載されたこの報告によると、研究者は現地調査と人工衛星写真に基づき中国の森林地帯を観測した結果、2地域で新たに植樹造林された森林のCO2吸収量が過小評価されていたことが判明した。

研究チームによると、実際には、この2地域だけで、中国のCO2の吸収量が排出量を上回る場所「カーボン・シンク」の35%超を占めていた。その2つの「カーボン・シンク」は、中国の西南地域と東北地域だ。

これまで過小評価されていた2つの「カーボン・シンク」のうち、西南地域は雲南省、貴州省、広西壮(チワン)族自治区で、東北地域は主に黒竜江省と吉林省となる。

中国の植樹造林により驚くほどのCO2が吸収

この2地域では、造林・緑化面積が急速に拡大している。これらの省では急速、かつ大規模に造林する取り組みが実施されており、過去10年から15年の間に、省級森林面積が毎年4万から44万ヘクタール増加した。

西南地域の陸地生物圏は中国で最も大きな「カーボン・シンク」で、中国のカーボン・シンクの31.5%を占め、他の地域をはるかに上回っている。東北地域の生物圏は、季節性があるため、中国のカーボン・シンクの4.5%を占めている。

同研究の共同著者である英エディンバラ大学のポール・パーマー教授は、「中国のカーボン・シンクの規模に驚く人もいるだろうが、分析結果は信頼できる」と説明する。

そして、BBCの取材に対して、「大胆な科学的報告には、大量の証拠の裏付けが必要だ。それを今回の研究で実現した。地上と人工衛星のさまざまな証拠を集め、中国のカーボン・サイクルについて一貫性のあるしっかりした論を構築することができた」とした。

中国のCO2排出量は、世界が排出するCO228%を占めているものの、2060年までにCO2排出量と除去量を差し引きゼロにする「カーボン・ニュートラル」を実現する計画だ。

世界の緑化に中国が多大な寄与

中国の「カーボン・ニュートラル」の目標は、世界のカーボン・シンクや気候変動をめぐる問題において非常に重要な意味を帯びている。

2019年、アメリカ航空宇宙局(NASA)は、「20年前と比べると、世界では緑地がどんどん増えている。この変化促進のうえで、中国は重要な貢献をしている」との見方を示した。

NASAの地球衛星データによると、中国とインドの植樹造林や農業活動などが、地球の緑化を主導している。

中国の緑化帯は、世界の緑化を主導する主なパワーで、世界の植被面積に占める割合は高くないものの、増加ペースは世界一となっている。(編集KN

 

中国の産業用ロボット市場、2019年は販売減も依然世界一をキープ 記事

中国工業用机器人市場、2019年銷售減少 但依然保持世界第一

                                    人民網日本語版 2020/11/24

 

 

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スタバの中国コーヒー産業パークが着工 投資総額174億円近く   記事

星巴克中国珈琲産業園動工 投資総額近174億日元

                                           人民網日本語版 2020/11/24

 

 

 

中国、動画産業の売上高が今後530%以上のペースで増加へ  

中国、動漫産業銷售額今後5年将以30%以上速度増長

                                    人民網日本語版 2020/11/23

今月19日から20日にかけて、湖南省長沙市で開催された2020中国ニューメディアカンファレンスで、中国国家新聞出版広電総局発展研究センターが発表した「2020全国動画文化クリエイティブ産業発展指標体系研究成果」は、「動画文化クリエイティブ産業は今後5年間、売上高が30%以上のペースで増加し続ける」と予想している。科技日報が報じた。

発表された結果によると、動画文化クリエイティブの生産指数は、前周期に比べて約50%上昇した。動画の生産能力は安定して、健全に増加していることを示している。オンライン消費支出指標値は136.3で、ユーザーがオンラインライブ配信を視聴している時間が増加している。特に、ECライブ配信の統計によると、今年上半期、ECライブ配信は、1000万回を超え、視聴者数は500億人を超えた。ライブ配信の視聴時間は115000万時間以上で、ECライブ配信の発展が、消費を力強く牽引している。マーケティング規模指標値は157.1で、伝統的なラジオ・テレビとオンライン視聴が全く異なる発展の動向を見せていることを示している。また、有料コンテンツの成長が主な原動力で、版権收入もより力強い成長ポイントとなっている。

その他、「馬欄山指数」は、中国の動画文化クリエイティブ産業の発展には、▽今後5年間、動画文化産業の売上高は30%以上のペースで増加し続ける▽動画文化クリエイティブは今後、公共サービスの高度化や新興産業の融合発展の面で多くの成果を挙げる▽オンラインコンテンツや業態は今後、コンテンツ建設サービスの主陣地における主力軍になる▽スマートラジオ・テレビが今後、ラジオ・テレビの構造を再編する▽動画文化クリエイティブ産業は今後、新発展の構造において、新たな方向性、ルートを探す‐‐‐など、5つの動向があることを示している。(編集KN

 

グローバル企業、コロナ下でも上海進出を強化

全球性企業、即使新冠疫情中也加強進入上海

                                                  新華社 2020/11/22

【新華社上海1122日】中国経済の重要都市、上海市は新型コロナウイルスの影響が世界を覆う中でも多くの外国企業を引き付け、中国さらには世界で最も魅力ある投資先の一つであり続けている。同市の110月の外資導入額は、実行ベースで前年同期比6.2%増の1717900万ドル(1ドル=約104円)に上った。

 同市は19日、新たに認定した多国籍企業30社の地域本部、10社の研究開発センターに認定証を授与した。上海では今年、多国籍企業の地域本部43カ所と外資系研究開発センター16カ所が新たに増え、その数はそれぞれ763477となった。

 今回認定証を受けた40社の大半は、上海市が重点開発分野と位置付けるバイオ医薬や情報技術、自動車、スマート製造、集積回路などを手掛けている。そのうちの1社、スウェーデンの化粧品販売会社「オリフレーム」の董明華(とう・めいか)中国地区シニア・オペレーションディレクターは「上海には世界一流のビジネス環境があり、多国籍企業の事業を力強く支えている」と述べた。

 同市では、生産面での感染対策が効果を上げ、工場が迅速に操業と生産を再開したほか、販売面での回復も急速に進んだ。フランスの化粧品大手ロレアルや宝飾品大手ケリングなどは、コロナ下で急成長した電子商取引(EC)がこれらの結果に欠かせない役割を果たしたと考えている。

 越境ECを通じて中国市場の動向を探り、「超人気商品」をオフライン(実店舗)の販路に投入する。スペインのスキンケアブランド「ISDIN」は、このようなデジタル化された新方式により中国で急速にシェアを拡大した。

 同社の鄭燕妮(てい・えんに)小売・流通チャネル担当総経理は、中国のEC環境と整備された物流インフラが同社に急成長の機会を与えたと指摘。今年の業績は現時点で既に前年同期の実績を上回っていると説明した。

同市で今月上旬に開かれた第3回中国国際輸入博覧会は、成約意向額が年間規模で7262千万ドル(1ドル=約104円)に上るなど、新型コロナの警戒が続く中でも経済・貿易協力の成果が過去2回を上回った。ますます多くのグローバル企業が、輸入博を通じて開放に向けた中国の決意と中国市場の潜在力を認識した。

 アシックスは今回の輸入博で初めて設けられた「スポーツ用品・競技専門コーナー」で人気を集めた。同社は輸入博終了後、上海市に大中華圏(グレーターチャイナ)の拠点を置くと発表した。

 同社大中華圏の関係責任者は「中国経済の先行きと市場の潜在力に十分な自信がある。輸入博の助けを借りて、より多くの最先端製品を中国の消費者に届けていきたい」と語った。(記者/姚玉潔、周蕊、呉宇)

 

拡大する成都と日本の交流、文化クリエーティブ産業を共同推進

日本拡大和成都的交流、共同推進文創産業

                                                        新華社 2020/11/20

   【新華社成都1120日】中日(成都)都市建設・現代サービス業開放協力モデルプロジェクト共同説明会および集中契約イベントが19日午後、中国四川省の成都ハイテク産業開発区(高新区)で開催された。

 会場では、中日(成都)地方発展協力モデル区の対日協力リストや産業計画、騎竜イノベーションパークの都市設計プランが発表され、プロジェクト調印式が行われた。日本の三菱重工中日デジタル低炭素都市科学技術イノベーションセンター、成都(日本)アニメ・漫画クリエーティブ産業センターなど28件のプロジェクトが集中的に調印され、計画ベースの投資額は200億元(1元=約16円)を上回った。

 同モデル区は成都高新区内に36.9平方キロの面積を有し、文化クリエーティブ産業の起業や協力に焦点を当てている。

 成都市はここ数年、日本との協力で目覚ましい成果を上げ、2019年には日本との輸出入額が3148千万元に達した。同市に投資する日本企業は累計で326社に上り、うち38社を世界上位500企業が占めている。(記者/董小紅)

 

2億元の技術懸賞で企業の技術課題を解決 江蘇省

江蘇省 以億元技術賞金解決企業技術課題

                                                        新華社 2020/11/20

 【新華社南京1120日】中国江蘇省の技術財産権取引市場は18日、同省が技術懸賞を実施し、企業の技術課題克服に向けた解決策を募っていることを明らかにした。これまでに発表された課題は約800件で、懸賞金は2億元(1元=約16円)を超えている。

 技術課題を公開したのは主に長江デルタ地域の企業で、電子情報やバイオ・新医薬、新エネルギー・省エネなど複数の重点分野に及ぶ。これまでの問題提起期間で数百社がニーズを報告し、5千人を超える業界専門家が、企業のボトルネック解決のため懸賞参加を表明している。(記者/王珏玢)

 

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上海で海外初の「ららぽーと」竣工、来春開業へ

「LaLaport」海外首個施設在上海竣工、明年春季開業

                                                       新華社 2020/11/20

 【新華社上海1120日】中国上海市浦東新区の上海金橋経済技術開発区で建設中だった日本の不動産大手、三井不動産の商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」が18日、竣工した。投資総額は約10億元(1元=約16円)。海外初の「ららぽーと」として、来年春の開業を予定している。

 同社の全額出資会社、上海井橋商業管理の蘇朔望(そ・さくぼう)総経理によると、日本のアニメ「機動戦士ガンダム SEED」に登場する「フリーダムガンダム」の高さ18メートルの実物大立像が設置される。実物大ガンダム立像の海外進出は初めてで、中国だけでなく世界各地のガンダムファンが訪れることが見込まれる。

 店舗数は約200店で、若いファミリー層に照準を合わせ、ショッピングやグルメ、映画館、スーパーマーケットなど多様なコンテンツをそろえる。

(記者/何欣栄、郭慕清)

 

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中国はエリクソンにとって戦略的意義を持つ市場 ボリエ・エクホルムCEO

愛立信CEO鮑毅康 中国是愛立信具有戦略意義的市場

                                              新華社 2020/11/20

【新華社上海1120日】スウェーデンの通信機器大手エリクソンのボリエ・エクホルム最高経営責任者(CEO)はこのほど取材を受け、次のように語った。

 中国市場は一貫してエリクソンにとって極めて重要な一部であり、グローバルな事業展開、特に第5世代移動通信システム(5G)分野で急速な発展をもたらす重要な市場だ。中国は当社にとって戦略的意義を持つ市場であり、われわれは中国の通信キャリア大手3社との協力パートナー関係を引き続き強化し、市場収益をさらに拡大していきたい。

 中国の第1世代から第5世代までのモバイルネットワーク建設に参加してきた当社にとって、中国の重要な戦略的意義は主に次の二つの面にある。一つは中国が巨大な市場であるということ。もう一つは中国が現在、世界のイノベーション起業センターになっていることだ。中国は世界に先駆けて4Gネットワークの大規模な配置を行い、モバイルインターネット経済分野で世界をリードする存在になった。5Gネットワークにも同様のチャンスがある。

 5Gは今後、イノベーションを促進する鍵となり、これにより提供されるソリューションは、消費者だけでなく企業にも利益をもたらす。5Gの発展においてはネットワーク建設が最も重要という訳ではなく、どのようなアプリケーションがあるかが最も重要だ。従って、5Gエコシステムでは5Gネットワークを最初に立ち上げた国が大きなアドバンテージを持つだろう。このため、エリクソンは5Gネットワークでどのようなアプリケーションがあるのかを最初に見極めるため、中国での発展に力を入れることが必要と考えている。

 エリクソンがこのほど発表した2020年第3四半期(79月)決算によると、同社の売上高は575億スウェーデンクローナ(1スウェーデンクローナ=約12円)であり、中国市場での売上高は全体の8.5%を占め、前年同期比で2%~3%増となっている。

 

日本の明治、上海にアイスクリーム生産拠点を新設へ

日本明治、在上海新設氷激凌生産基地

                                              新華社 2020/11/20

  【新華社上海1120日】日本の食品大手、明治が中国でのアイスクリーム事業を拡大する。中国子会社の明治制果食品工業(上海)がこのほど、上海市の松江経済技術開発区と生産拠点を新設する契約を結んだことが、同市松江区への取材で分かった。

 投資総額は約9815万ドル(1ドル=約104円)で、既設の工場敷地を拡張する。完成後は中国でのアイスクリーム生産能力が2.3倍に増える見込み。同工場はこれまでチョコレートの生産がメインだったが、アイスクリームの生産ラインを新たに加える。

 同社は2005年の設立で、チョコレートやキャンディーの生産・販売を手掛ける。中国アイスクリーム市場の拡大を見据え、中国での生産体制を強化する方針を示している。

 同開発区では110月の外資利用プロジェクトの投資総額が76534万ドル、契約ベースの外資導入額が52044万ドル、払い込み済み資金が11817万ドルに上り、ここ数年の経済開発区での外資による投資額で最高額を更新している。(記者/龔雯)

 

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中国最大規模の福祉関連展示会、日中高齢者産業交流会も開催   記事

中国最大規模福祉展、日中老齢産業交流会同時召開

                                    JETROビジネス短信 2020/11/20

 

 -----------------------------------------------------------------------------------------------------日本政府観光局、コロナ後の中国人観光客に期待

日本政府観光局、期待新冠疫情後的中国游客

                                                新華社 2020/11/20

 【新華社上海1119日】日本政府観光局(JNTO)上海事務所の原口健司所長はこのほど、新華社の取材に対し、2019年の訪日外国人旅行者は延べ3千万人以上となり、うち中国本土からは延べ959万人を超えたと述べた。

 「中国は数年連続で最大の訪日観光客供給市場となっている。従来の買い物中心の観光から、ここ数年は体験型観光を楽しむ人も増えた」とも説明した。

 今後については、新型コロナウイルスの流行拡大を受けても中国人観光客がより高い旅行体験を求める流れは変わらないと指摘。日本が中国市場をさらに開拓する上で今後注目すべき方向性になるとの認識を示した。新型コロナの影響で中国人旅行者の健康・衛生面に対する要求が高まっている点にも触れ、日本も安全と衛生を保障できるよう特に注意を払い、不安感を払拭していくと語った。

 JNTOは、1618日に上海市で開かれた2020中国国際観光交易会に出展した。展示ブースでは各種観光情報の提供のほか、浴衣試着などのイベントを実施。来場者に日本の情緒を感じてもらった。原口氏は今回の出展について、コロナにより人の往来が制限される中で、中国の消費者や旅行業界への露出度を維持するのが目的と語った。

 JNTOはコロナ期間中、通信アプリ「微信(ウィーチャット)」など中国ソーシャルメディアを通じた「クラウドプロモーション」も行い、日本各地の観光地情報を発信している。

 原口氏は「日本が優れた旅行目的地であることを忘れないでほしい。コロナが一日も早く収束することに期待する。その時には是非日本に来てほしい」と語った。(記者/陳愛平)

 

山東省、日中官民トップとの交流イベント開催(中国・日本)

山東省、挙行和日中官民領導交流活動

                               JETROビジネス短信 2020/11/18

 中国の山東省政府は1110日、済南と東京を主会場、同省内の複数都市を分会場として「フォーチュン・グローバル500日本特別シンポジウム」を開催し、劉家義書記と李幹傑省長が出席した。河野洋平・日本国際貿易促進協会会長、江島潔・経済産業省副大臣、中村邦晴・住友商事会長ら日本政府関係者や経済界トップがオンラインで参加した。

李幹傑省長は「山東省と日本が貿易・サービス面で協力するポテンシャルは大きく、今後はヘルスケアや科学技術サービス、金融サービス、工業デザインなどの分野で日本との協力関係を深化する」と述べた。

江島副大臣は「オンライン交流や越境ECが今後の日中協力の重点となる。中国市場は日本企業にとって魅力的で、日中双方は省エネ・環境保護、ヘルスケアなどの分野で協力を強め、手を携えて第三国市場を開拓することでウィンウィンを実現できる」とした。

中村会長は、空港建設や汚水処理、廃棄物処理、石油精錬などの分野における山東省との協力関係強化、國分文也・丸紅会長は、ヘルスケア、物流、第三国におけるインフラ建設などについて、山東企業との提携に意欲を示した。

「フォーチュン・グローバル500特別シンポジウム」は山東省内で連続開催されているイベントで、日本のほか、これまでに欧州やASEAN、米国、韓国の該当企業などとの特別シンポジウムも開催された。

山東省政府は外国の有力企業などとの交流を活発に行っており、2019年からフォーチュン・グローバル500企業を対象とする交流イベント「マルチナショナルズ・サミット」を年に1回開催することにしていた。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面での開催は行わず、「フォーチュン・グローバル500特別シンポジウム」としてオンラインで開催することになった。今後も山東省政府はオンラインを活用した国際交流イベントを積極的に開催する方針だ。

(朱秀霞)

 

3輸入博の成約額は過去最高、第4回開催日も決定

3届進博会成交額創新、第4届召開日也已決定

                                   JETROビジネス短信 2020/11/17

 上海で115日に開幕した「第3回中国国際輸入博覧会(CIIE2020)」(以下、輸入博)が10日に閉幕した。中国国際輸入博覧局の孫成海副局長によると、今回の成約額は前回より2.1%増の7262,000万ドルになった。累計入場者数は65万人で、40万人近くのバイヤー登録があった。

次回の第4回輸入博の日程も決まり、上海市国家会展中心で2021115日から10日まで開催される。既に928日から出展申し込みを開始している。孫副局長によると、米国のクアルコムやダウ・ケミカル、カーギル、スイスのネスレ、韓国の現代自動車のほか、トヨタ自動車や資生堂、パナソニックなどの日本企業をはじめ、100社を超える中国内外の企業が出展申し込みを行っているという。

報道によると、第4回輸入博の企業展示は、従来の6大展示エリア(「技術設備」「消費財」「医療機器・医薬保健」「食品・農産品」「サービス貿易」「自動車」)を引き続き設置するとしている。(侯恩東)

 

中国1-10月の実行ベース外資導入額は127千億円  

中国1-10月実際使用外資127千億日元

                                   人民網日本語版2020/11/16

 商務部(省)のサイトが伝えたところによると、20201-10月には、全国の実行ベース外資導入額が80068千万元(1元は約15.9円、約127千億円)に上り、前年同期比6.4%増加し(米ドル換算では1150.9億ドル<1ドルは約104.5円>、同3.9%増加した。銀行・証券・保険関連のデータを含まない、以下同)、増加率は1-9月期を1.2ポイント上回り、安定さの中で好調さを維持する流れが続いている。中国新聞網が伝えた。

単月の状況をみると、10月の全国実行ベース外資導入額は8187千万元で同18.3%増加し(米ドル換算では1183千万ドル、同18.4%増加)、7ヶ月連続でプラスを達成した。

業界別にみると、1-10月のサービス業の実行ベース外資導入額は62579千万元で同16.2%増加し、全国の実行ベース外資導入額の78.2%を占めた。ハイテクサービス業は増加率が27.8%になり、このうちECサービスの増加率は44.3%、専門的技術サービスは77.9%、研究開発・設計サービスは82.1%、科学技術成果移転サービスは43.6%だった。(編集KS

 

2020中国義烏輸入商品博覧会が開幕  

2020中国義烏進口商品博覧会開幕

                                     人民網日本語版2020/11/14

 浙江省義烏市国際博覧センターで今月13日、2020中国義烏輸入商品博覧会が開幕した。16日間まで4日間開催されている。同博覧会は創設以来、中国国外の日用消費品が中国市場に進出する際の人気展示、取引プラットフォームとなっている。人民網が報じた。

今回の博覧会では国際基準ブースが2020ブース設置され、五大テーマに沿った展示の面積は5万平方メートル以上に達している。ロシアやポーランド、ギリシャ、ウクライナなど、78ヶ国・地域の企業約1000社が出展している。(編集KN

 

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日本企業の代表団、海口市を視察 海南省

日本企業代表団、視察海口市 海南省

                                       新華社 2020/11/14

 【新華社海口1114日】在広州日本国総領事館の石塚英樹総領事率いる日本企業代表団が12日、中国海南省海口市を訪問し、経済や社会の発展状況を視察した。同省共産党委員会常務委員で市党委員会書記の何忠友(か・ちゅうゆう)氏が一行と会談し、海南自由貿易港の建設を背景とする双方の協力事項について話し合った。

視察には、三井住友銀行や日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本政府観光局三井物産、三菱商事、日本製鉄傘下の日鉄諮詢(北京)、日本航空などの日本企業や日本メディアの代表24人が参加した。

 何氏は、今回来訪した日本企業は数が多く、優れた実力を備え、手掛ける分野も多岐にわたるため、海南自由貿易港の方向性に合致していると指摘。海口市は引き続き質の高いビジネス環境の構築に努め、企業の発展を後押しするサービスを保証していくと語った。(記者/厳鈺景)

 

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環境配慮型「双11」へ 宅配業界で進む二酸化炭素削減の取り組み  記事

「双11」的環境意識型 配送行業致力于二酸化炭素削減

                                        新華社 2020/11/14

 

中国「独身の日」セール、取引額は大手2社だけで12兆円…

海外ブランド爆買いが押し上げる 

中国「単身日」銷售、交易額僅2大公司就12兆円 海外品牌提昇爆買

                                  読売新聞 2020/11/12

【杭州(中国浙江省)=小川直樹】中国で「独身の日」と呼ばれる11日まで、インターネット通販各社が実施した値引きセールが12日午前0時(日本時間12日午前1時)に終了した。セール期間中の取引額は大手2社だけで12兆円を超えた。

 1~11日の取引額は、最大手アリババ集団が4982億元(約7兆9000億円)、業界2位の京東集団(JDドットコム)は2715億元(約4兆3000億円)に上った。(1元約15.5円)

 セールは中国では「双11(ダブルイレブン)」と呼ばれ、アリババが2009年に始めた。11月11日の1日だけセールをしていたアリババは今年、期間を1~11日に延長した。取引額は19年11月11日に記録した2684億元が最高だったが、11日間で大幅に上回った。

 新型コロナウイルス感染拡大後の巣ごもり消費を取り込んだほか、海外旅行を断念した消費者による海外ブランドの「爆買い」も全体を押し上げた。ただ、需要の先食い懸念は根強く、実店舗の売り上げに影響を与える可能性もある。

 

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「ダブル11」に世界500万の業者が参加 2600ブランドが初登場    記事

「双11」全球500万商家参与 2600品牌首次登場

                                 人民網日本語版 2020/11/12

 

 

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上海市など全国10カ所に輸入貿易の促進・イノベーションモデル区を新設 記事

中国新設上海市等全国10処進出貿易促進創新示範区

                            JETROビジネス短信 2020/11/11

 

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726.2億ドル!第3輸入博の経済貿易協力成果が再び新記録

726.2億美元!第3届進博会経済貿易合作成果再創新記録

                                人民網日本語版 2020/11/11

3回中国国際輸入博覧会が10日に閉幕した。中国国際輸入博覧局の孫成海副局長は同日に行われた輸入博閉幕ブリーフィングで、「世界では新型コロナウイルス感染症が蔓延し続けているが、第3回輸入博では各方面の協力意向の意欲が低下することはなく、年間ベースで計算すると、意向成約額は累計7262千万ドル(1ドルは約105.1円)に達して、前回より2.1%増加した」と述べた。新華社が伝えた。

孫氏は、「第3回輸入博は感染症対策が常態化する中で中国が開催した規模が最も大きく、出展国が最も多く、オンラインとオフラインを結び合わせた経済貿易の国際的一大イベントとなった。展示部分の総展示面積は36万平方メートル近くで、前回より3万平方メートル近く拡大した。各業界からの来場者40万人近くが参加登録・申し込みを行い、来場者はのべ612千人に迫った。

目下の特殊な状況の中にありながら、今回の博覧会では経済貿易協力の成果が過去2回を上回り、この3年間で経済貿易協力の成果は一歩また一歩と上昇し、回を重ねるごとによくなっていくことを実現した。意向成約額を年間ベースでみると、第1回は5783千万ドル、第2回は7113千万ドル、そして今回は7262千万ドルに達した。

孫氏は、「今回の輸入博には新製品、新技術、新サービスが計411種類展示され、世界トップ500社と業界のリーディングカンパニーの連続出展の割合が80%に迫った。各展示エリアでは、食品・農産物展示エリアの出展企業数が最多で、1264社が出展した。消費財展示エリアは展示面積が9万平方メートルを超え、面積が最大のエリアになった。医療機器及び医薬保健展示エリアは新製品と新技術の初公開が最も多く、全部で120件を超えた。初めて設置された公衆衛生・防疫専門コーナーには、世界の先進的な公衆衛生・防疫の製品、技術、サービスが集約的に展示され、展示面積が複数回拡張された」と述べた。

今回の輸入博は「安全で、精彩に富み、豊富な成果を上げる」との目標を達成し、中でも支援政策の効果が目を引いた。上海市政府副秘書長で輸入博都市サービス保障指導チーム弁公室室長を務める尚玉英氏は、「展示品が輸入博後に特殊監督管理エリアへ移動して越境EC業務を展開することを認めるなど19件の支援政策が、すべて実施されている」と説明した。

孫氏は、「これまでに、企業数百社が第4回輸入博の出展申し込みや出展契約を行った」と説明した。

業界関係者は、「展示品を商品に変え、出展企業を投資企業に変えることで、輸入博の波及効果が拡大し続け、開放拡大を堅持して大規模市場を共有しようとする中国の積極的なシグナルが発信された。内需拡大戦略を実施し、『2つの循環』の新たな発展局面の形成を加速させるための力強い支えが提供されている」と指摘した。(編集KS

 

3輸入博、食品、医療機器、消費財が出展拡大(中国)  

中国3届進博会、食品、医療機器、消費品参展拡大

                            JETROビジネス短信 2020/11/11

上海で11510日に開催された「第3回中国国際輸入博覧会(CIIE2020)」(以下、輸入博)(2020年11月6日記事参照)では、新型コロナウイルスに伴う中国への渡航制限のため、海外からの出展企業は中国国内にいる人員や代理店などが対応する様子が見られたほか、例年設置される国が出展するナショナルパビリオンエリア(国家館)は今回、設置されなかった。

企業出展エリアは、「食品・農産品」「医療機器・医薬保健」「サービス貿易」「消費財」「自動車」「技術設備」の6分野で行われた。「食品・農産品」「医療機器・医薬保健」「消費財」については、これまでに比べ展示ホール数が増え、それぞれの分野で各国企業や中国側の関心の高さがうかがわれた。

「食品・農産品」エリアでは、自国の特産品をアピールする場として、各国機関などの出展が多く見られた。「消費財」エリアでは、NBA(米国プロバスケットボール協会)が各チームのユニホームのほか、フリースロー体験エリアを設置した。ナイキやヨネックスなどは自社のシューズやラケットを使うトップ選手の映像や写真を展示し、貝印は調理包丁や美容器具を出展、ライブコマースによる美容器具の紹介など、いずれも参加者の注目を浴びていた。

輸入博事務局の発表によると、出展企業数では日本が過去最多、面積では米国企業が過去最大となった。米中摩擦が続く中、2019年に引き続き、クアルコムは第5世代移動通信システム(5G)関連製品を展示したほか、マイクロソフトや米国大豆輸出協会などの米国企業や団体が積極的に出展していた。(侯恩東) 

 

  

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米日の各大手企業、中国市場に競ってアピール 第3輸入博

美日各大型公司、在中国市場競争宣傳 第3届進博会

                                            新華社 2020/11/11

 【新華社上海1111日】中国上海市で開催された第3回中国国際輸入博覧会が10日に閉幕した。約1週間の会期中、米国と日本の多数大手多国籍企業が中国市場向けに自社製品のアピール合戦を展開した。

 輸入博主催者によると、出展数は日本企業が最も多く、展示面積は米国企業が最も広かった。両国の著名な大手多国籍企業が中国の輸入博に集結したことで、中国市場の魅力と潜在力の高さが浮き彫りとなり、世界経済の回復にも新たな自信と活力が添えられた。

 

 

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5億ドル!輸入博上海取引チーム最初の注文が確定

5億美元!進博会上海交易団最初成交

                               人民網日本語版 2020/11/9

3回中国国際輸入博覧会初日の5日、上海取引チーム最初の注文が確定した。上海市青浦区にある晋声(上海)貿易有限公司は輸入博に出展した香港地区の冠捷投資有限公司と5億ドル(1ドルは約103.4円)の調達契約を結び、主にスマートディスプレイ製品、液晶パネル、電子部品などの原材料を調達することになった。新華社が伝えた。

冠捷投資の親会社である冠捷科技集団はパネル、プラットパネルディスプレイなどの開発・製造企業で、製品にはパネル、液晶テレビ、スマート音響・映像設備などがある。今回の博覧会では、その傘下にある全額出資子会社の冠捷投資が5G+8Kテレビ、ゲーミングモニターなどのハイテク製品を出展した。

晋声貿易はフィリップスのテレビ、ディスプレイ、音響・映像設備などの製品の中国におけるライセンシーで、主にフィリップスのディスプレイ、液晶テレビ、スマート音響・映像設備の中国エリアでのマーケティングを行う。

晋声貿易の李成社長は、「前回の輸入博の時から冠捷科技集団に注目してきた。今回契約した製品は当社の発展の方向性と一致している。今年は1回目の契約として5億ドルの契約を結んだ、今後さらに多くのスマートIoT物流モデルを実現するために可能性を提供する」と述べた。

ますます多くの「新しい友人」が「輸入博の友人の輪」に次々加わり、輸入博は世界の商品と生産要素資源を引きつける巨大な磁場となりつつある。冠捷科技中国エリアの陳濤・業務主管は、「当社は輸入博という窓口を通じて、中国市場との協力を強化し、よりペースの速い発展を実現したい」と述べた。(編集KS

 

在中国の外資系企業、中国経済の未来を高く評価

在中国的外資企業、高度評価中国経済的未来

                               人民網日本語版 2020/11/9

同舟相救い挑戦に立ち向かい、開放的な協力で未来を共有する。114日、第3回中国国際輸入博覧会が上海で開幕した。世界トップ500社と各業界のリーディングカンパニーの上層部が次々に、「世界が新たな経済情勢を迎える中で、中国市場がますます重要な役割を担うようになっている。中国の開放レベルが上昇を続けるのにともなって、各国の企業は軒並み中国経済の未来を高く評価し、中国市場への投資を拡大したいと考えている」との見方を示した。新華網が伝えた。

「中国市場は世界の変革を牽引する最前線を走っている」。こう話すのはマイクロソフト中華圏のアラン・クロジェ会長兼最高経営責任者(CEO)。クロジェ氏は、「新型コロナウイルス感染症への対策にしても、新技術によって社会経済の回復を推進するにしても、中国は他の国や地域に貴重な経験を与えている。このことにはグローバル産業チェーンの回復を推進する上で参考になるという重要な意義がある。新型コロナは世界を変えると同時に、各業界・各産業のデジタル化へのモデル転換プロセスも加速した。今回の輸入博で、マイクロソフトは中国の協力パートナーと共同で構築したより多くのソリューションと応用シーンを展示し、スマート製造、スマート教育、スマート医療などの分野をカバーしている」と語る。

「新たな発展局面は外資系企業にとって重要な意義がある」。サムスン中国法人の黄得圭総裁はこのように述べた上で、「中国が構築を加速させている国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国外の2つの循環が相互に作用し合う新たな発展局面は、サムスンのような外資系企業が非常に大きなポテンシャルをもつ中国の内需市場へ投資できるようにするだけでなく、サプライチェーンにある企業として中国現地企業とともに中国経済のグローバル化発展を支援できるようにもする。ここ数年、当社は中国で半導体、新エネルギー自動車の動力電池といった先端の産業に300億ドル(約31038億円)以上を投入し、対中投資総額に占める割合は72%になった。サムスンは今や中国産業チェーンに欠かせない一部になっている」との見方を示した。

「グローバル化が常に大きな流れだ」と話すクアルコム中華圏の孟樸会長は続けて、「感染症やその他の不確定要因の影響を受けて、5Gを含むテクノロジー業界の多国間協力が非常に大きな打撃を受けた。しかし通信業界が達成した大きな進歩は経済グローバル化の恩恵によるものだ。2018年の第1回輸入博では、5Gスマートフォンはコンセプト作品として会場に飾られていた。19年の第2回輸入博期間には、5Gのグローバル商用化のドアがゆっくりと開かれていった。そして第3回輸入博になって、5Gはこれまでで最も商用化の動きが速いモバイル通信技術の規格になった。今年の輸入博で、クアルコムはグローバル化産業チェーン協力の最新の成果をさらに進んで展示する」と述べた。

インフィニオン・テクノロジーズ中華圏のトマス・ウェベルシープ最高財務責任者(CFO)は、「これから対中投資をさらに拡大する。過去10年間にわたり、インフィニオン・テクノロジーズ中華圏は毎年2けたに迫る成長率をずっと維持してきた。今年は博覧会会場で、対中投資の追加を発表する予定だ。上海で製品開発チームを立ち上げ、太陽光発電、充電ポール、電気バスなどの新エネルギー応用に向けてオーダーメイドの半導体モジュールを提供するほか、無錫にあるスマート工場の生産能力もさらに拡大する。今回の投資は当社の現地サプライチェーンの効率を効果的に高め、製品が市場に投入されるまでの時間を短縮することになる」と述べた。(編集KS

 

日本オムロンヘルスケア「輸入博は不可欠なプラットフォーム」 

日本欧姆龍健康医療公司 「進博会是不可缺的平台」

                                   人民網日本語版 2020/11/7

中国国際輸入博覧会に3回連続で参加した日系企業の1つであるオムロンヘルスケア株式会社は、中国市場での販売量が急速に増加している。同社の須川賢司副社長は、「輸入博は当社の中国での発展にとって必要不可欠なプラットフォームになった」と述べた。中央テレビニュースが伝えた。

新型コロナウイルス感染症が世界中に広がる中で、ヘルスケア企業のオムロンは今年の輸入博で展示ブースの面積が過去2回より100平方メートル拡大した。輸入博のプラットフォームによって、オムロンは発展の快速ルートへとさらに歩を進めることになった。長年にわたり中国市場とともに成長してきたオムロンには、独自の企画能力、開発能力、生産能力があり、同社が作り出すさまざまな医療用製品は中国市場での売り上げが急増傾向を維持している。

須川氏は、「今年の輸入博で、オムロンは酸素発生器、ネブライザーなどの呼吸に関連した展示品を増やし、非接触式体温計などの医療用製品やオンライン診療などのサービス分野でもかなり努力した。シーンを再現する展示技術を利用して、来場者に最先端の医療科学技術が実際の暮らしの中でどのように応用されるかをより直感的に感じていただく」と述べた。

また須川氏は、「輸入博プラットフォームを通じて、オムロンが世界各地の優れた企業と深く交流し、イノベーションの経験をくみ取り、より多くの優れたビジネスパートナーと知り合い、より多くの成長を遂げたい」と期待を示した。(編集KS) 

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ファーストリテイリングが輸入博初出展 アパレルの力で生活をより豊かに 

Fast RETAILING(迅銷)首次参展進博会 以服装的力量豊富生活)   記事

                                        新華社 2020/11/7

 

医療・介護産業に力を入れる日系企業 輸入博覧会

進博会 傾力于医療・介護産業的日企

                              人民網日本語版 2020/11/6

3回中国国際輸入博覧会は11月4日夜に開幕した。人民網が伝えた。

中国市場の開放がさらに進み輸入がさらに拡大したことを受けて、多くの日本企業が輸入博に意欲的に参加している。伊藤忠商事や日本通運といったサービス分野の企業は輸入博の「古くからの友人」であるだけでなく、今回は展示にさらに力を入れ、展示面積やスタッフの配置にしても展示品や展示内容にしても、明らかに過去2年間の輸入博より多くなっている。

今年出展した日系企業のもう1つの特徴は、展示の重点が医療・介護産業にあることで、これはポストコロナ時代の市場ニーズとぴたりと一致している。

日本中国商会(JCCC)が今年9月に北京で発表した「中国経済と日本企業2020年白書」をみると、中国政府は高齢者の民生の保障と改善を重視していることがわかる。介護サービス産業を発展させ、介護分野を開拓するため、中国政府は一連の注目を集める政策を打ち出した。その中には、長期的介護保険制度のテスト事業の拡大、「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)の掘り下げ、医療と介護の融合の推進、消費の体制・メカニズムの改善と促進、人工知能(AI)とモノのインターネット(IoT)の応用の強化、スマートヘルスケア・介護産業の発展の促進などが含まれる。ますます多くの介護サービスと介護産業の日系企業が中国の介護市場への進出をはかろうとしている。こうした企業のカバーする範囲が広く、サービス類(介護施設運営、在宅介護サービス、人材育成)、介護施設の設計・建設、看護サービスなどの施設の運営システム、補助器具、補助用品、サプリメントなどをカバーする。(編集KS

 

日系企業の見る輸入博 中国の世界製造センターの地位は安定 

日企所見進博会 中国的世界製造中心地位穏定

                               人民網日本語版 2020/11/6

3回中国国際輸入博覧会(CIIE2020、輸入博)は4日夜に開幕式が行われた。6日間の会期中、世界各地の2600社を超える企業が国家コンベンションセンター(上海)に集まり、数多くの新製品、新技術、新サービスを披露する。今回は日本の企業も積極的に出展した。日系企業の目に映る輸入博はどのようなものか。なぜ毎年参加するのだろうか。

三菱:輸入博は開放的貿易環境を作ろうとする中国の決意を体現

世界トップ500社に入る企業である三菱電機株式会社は、今年で連続3回目の出展であり、今後3回連続での出展契約もすでに結んでいる。

同社の富澤克行執行役員・中国総代表は、「第3回輸入博の開催は中国が開放的市場政策を推進する中で開放的な貿易環境の構築をさらに進める決意であることを十分に体現するものだ。中国政府は今年初めより5Gネットワークやデータセンターなどの新インフラの建設ペースを加速させる必要があると強調するようになり、こうした戦略がスムーズに実施されれば世界経済の安定装置になり、新たな成長の原動力を提供することになる」と述べた。

また富澤氏は、「中国が新型コロナウイルス感染症を効果的に抑制したおかげで、三菱電機の事業活動も急速に正常な状態に戻り、最近は中国市場で2けたの伸びを達成し、当社は心から感謝している。今回の輸入博の開催は中国が開放的市場政策を推進する中で開放的な貿易環境の構築をさらに進める決意であることを十分に体現するものであり、私たちのような外資系企業にとって貴重な機会であり、重大な意義がある」と述べた。

キャノン:中国健康産業が巨大な市場チャンスもたらす

ここ数年、「健康中国2030」をはじめとする国の政策の指導の下、中国は健康産業の発展を優先的に発展させる戦略の首位に置き、これにより医療機器市場に非常に大きな成長のチャンスをもたらした。公開された情報によると、現在の中国の医療機器市場は20%前後の年平均成長率を保ち、売上高も純利益も急成長を続け、医療機器産業の発展の黄金期にあるといえる。2022年には中国医療機器市場の規模は9千億元(約141434億円)を超える見込みだ。

キャノン株式会社の小澤秀樹副社長執行役員は、「この重大なチャンスはキャノンの医療事業にとって非常に重要だ。キャノンはより多くの優れた技術や製品、サービスを通じて、中国の大規模な健康産業の発展にふさわしい貢献をしているところでもある」と述べた。

小澤氏によると、「中国は目下、国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国外の2つの循環が相互に作用し合う新たな発展局面の構築を加速させている。こうした過程で、中国国内の大きな循環の主体的な地位を強化することは、中国市場の巨大なポテンシャルをよりしっかりと発掘することにもなり、また外資系企業により多くの『中国のチャンス』をもたらし、より多くの海外企業の投資、先端の製品、先端の技術の輸入を誘致することにもなる。これと同時に、2つの循環の新たな発展局面の構築は外資系企業の参加と切り離せないものでもある。2つの循環の新たな発展局面の最終的な目標は、中国経済の質の高い発展を実現することであり、こうした過程の中でより質の高い海外企業の投資、技術、人材などの資源を誘致してその実現を推進することが自ずと必要になる。そのため、中国が目下、質の高い対外開放の取り組みを強化していることは、キャノンをはじめとする外資系企業にとって長期的な好材料になる」という。

東芝:ポストコロナ時代の世界経済発展には中国市場の牽引が必要

人件費の上昇にともなって、将来、中国の「世界の製造センター」の地位が他の国に取って代わられてしまうのだろうか。

株式会社東芝の宮崎洋一中国総代表は、「そうは思わない」とした上で、「多くの国の共通認識はチャイナプラスワンだ。どの国も国家戦略という点から考えると、あらゆる期待をどこか1つの特定の国に託してしまうのは、経営の視点から見るとリスクがあるが、中国は必ず選ばれる」と述べた。

宮崎氏は、「多国籍企業にとっては、どこかの地域のサプライチェーンに問題が起これば、このチェーンの製品の供給が断たれ、別の地域で戦略的なバックアップを行うことになる。日本のメーカーなら、リスク回避のために中国ともう1つ別の国を選ぶことになる。例えばベトナム、ミャンマー、バングラデシュなどの国だ。しかし中国は不要だと言い、中国以外の国だけに頼ることは不可能だ。米国のメーカーなら中国とメキシコを選択するだろう。これが穏当で安全な選択だからだ。しかし中国の地位が他国に完全に取って代わられることは、あまり可能性はないだろう」と述べた。

また宮崎氏は、「現在、グローバル経済は引き続き感染症に苦しめられている。中国は世界の主要国の中で一番最初に新型コロナの影響から抜け出し、一番最初に回復への道を踏み出した。世界経済の発展はこれから相当長い間、中国市場によって牽引されることになるだろう」と述べた。

花王:ポストコロナ時代、中国の消費者にソリューションを提供する

花王株式会社広報部の吉野日和子課長は輸入博のもたらす効果を極めて高く評価し、「輸入博は市場開放を積極的に進める中国の重要な動きを世界に示すものであり、世界的な一大イベントであり、世界各国の注目を集めている。花王は過去2回の輸入博に出展して、非常に大きな成果を得た。中国は輸入博に非常に大きな支援を与え、出展する企業もますます増えている」と述べた。

吉野氏は、「今年は新型コロナが世界で猛威を振るったが、中国は極めて力強い措置を通じて感染症を効果的に抑制し、国民経済は秩序よく回復し、安定さの中で上昇した。花王が属する日用消費財業界もこうした日々拡大する消費ニーズと活力を感じ取っている」と述べた。

また吉野氏は、「感染症は人々の日常の暮らしに非常に大きな影響を与え、人々は『ポストコロナ』時代の暮らしの中で衛生により注意するようになるだろう。『ポストコロナ』時代の暮らしに向けて、花王は一連のソリューションを提供し、これが中国の消費者への参考になることを期待する」と述べた。(編集KS

 

3輸入博覧会上海で開幕、日本から400超の企業・団体出展 

3届進博会在上海開幕、日本超400家企業・団体参展

                             JETROビジネス短信 2020/11/6

3回「中国国際輸入博覧会」(CIIE、以下、輸入博)が115日、上海市の国家会展中心で開幕した。会期は10日まで。4日夜に行われた開幕式には、習近平国家主席がビデオメッセージを寄せ、中国が「新型コロナ禍」からいち早く経済を回復させたと強調し、世界最多の4億人に上る中間所得層を有する中国市場の潜在力をアピールした。また、今後10年間で中国の商品輸入額は22兆ドルを超えるとも述べ、輸入拡大への意欲を示した。開幕式の映像はウエブから確認できる。

1030日に行われた輸入博の記者会見では、主催者は出展の国・地域数や企業数などの詳細なデータは公表しなかったが、展示面積が前回より約3万平方メートル拡大して33万平方メートルとなり、フォーチュン「世界トップ企業500」にランクインしている世界企業の総出展面積が前回に比べて14.0%増えたほか、前回から継続して参加した企業も7割を超えたという。また、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングが初出展したほか、自動車メーカーの現代汽車はフォルクスワーゲンと並び最大の展示規模となっている。

ジェトロは日本産農水産物・食品などの中国向け販路開拓・拡大を目指し、3年連続でジャパンパビリオンを設け、計156社・団体が参加した。輸入博主催者の発表によると、ジャパンパビリオン外の単独出展の企業と合わせて、日本からの出展は400社・団体を超えた。

輸入博会場では厳しい防疫体制が敷かれた。主催者は来場者全員にPCR検査を実施したほか、会場入口で顔認証と検温も行っている。緊急事態に備え、会場内の数カ所に医療ステーションを設置、救急車も配備している。主催者によると、事前登録の来場バイヤー数は前回より若干減少したものの、中国の地方政府や業界団体、企業などを中心に112,000社・団体など約40万人の来場が見込まれている。(劉元森)

 

仰天!ネットで購入した商品が5分後に届く ダブル11       記事

吃惊!網購商品5分種送到 双11

                               人民網日本語版 2020/11/5

 

中国 日本からの渡航者にPCR検査と抗体検査での陰性義務づけへ   記事

中国 要求来自日本的出境者義務提交PCR検査和抗体陰性検査) 

 

                                      NHK  2020/11/3

 

 

開放拡大への中国の決意を示す輸入博覧会             記事

中国表決拡大開放的進博会

                                人民網日本語版 2020/11/3

 

 

 

世界を「爆買い」する中国人、輸入品が好きなのはどんな人?        記事

「爆買い」世界的中国人、喜歓進口品的是何種人?

                              人民網日本語版 2020/11/3

 

 

国慶節の大型連休、観光客数が前年の約8割まで回復(中国)               記事

中国 国慶節大型連休 観光客恢復至前年的8成左右

                             JETROビジネス短信 2020/10/16

 

 

日系企業「中国EC市場のポテンシャルに大きな期待」                     記事

日系企業「対中国EC市場的潜在力寄与巨大期待」

                               人民網日本語版2020/10/30

 

急成長の中国西南部市場へ、日本企業の投資が加速 四川省     記事

快速成長的中国西南部市場、日本企業投資加速 四川省

                                       新華社 2020/10/31

 

中日の学者が両国の協力強化を呼びかける               記事

中日学者が呼吁加強両国的合作

                                                         人民網日本語版 2020/10/28

 

中国、ガソリン車を2035年に全廃へ すべて環境車に                      記事

中国、2035年全部廃除汽油車 改為環境車

                                                                朝日新聞社 2020/10/27

 

中国の高齢者、10万人超が一日中スマホ ネット生活調査                 記事

生活調査 中国老年人、超過10万人一整天利用手机 網絡

                                   新華社 2020/10/26

 

 中国、21‐25年に高齢者人口が3億人を超え高齢社会突入へ       記事

 中国、21‐25年に老齢人口超3億 突入老齢化社会

                               人民網日本語版 2020/10/24

 

中国のライブコマース、2021年に2兆元規模へ                          記事

中国的直播電商、2021年 2兆元規模)(1元=15.8円)

                              JETROビジネス短信 2020/10/22

 

国慶節の大型連休、観光客数が前年の約8割まで回復(中国)               記事

中国 国慶節大型連休 観光客恢復至前年的8成左右

                             JETROビジネス短信 2020/10/16

 

 

深セン(深圳)特区40周年 改革・開放の歩みは止まらない              記事

深圳特区40周年 改革・開放 脚歩不停

                              人民網日本語版 2020/10/16

 

北京モーターショー、中国の自動車産業に三つのシグナル

北京汽車展、中国汽車産業的三個信号

                                   新華社 2020/10/11

【新華社北京1011日】中国北京市で開かれた「第16回北京国際モーターショー(北京モーターショー2020)」は自動車産業の未来についてさまざまな想像を喚起し続けている。他都市のモーターショーが消費の促進という市場機能に重点を置くのに対し、北京モーターショーは自動車産業のバロメーターとしての意義がより大きい。今年は中国自動車産業について少なくとも三つのシグナルが見て取れた。

 まず、中国の自動車市場が世界の自動車産業の成長を支えるとの見方がより固まった。ジュネーブ、フランクフルト、パリ、北米、東京の5大国際モーターショーが相次いで中止・延期され、北京モーターショーが予定通りに開催された唯一の主要モーターショーとなったことは、中国さらには世界にとって特別な意義がある。中国自動車市場は世界で最も早く立ち直り、3月に底を打ってV字回復している。

 次に、新エネルギー車(NEV)が燃料車に取って代わるプロセスを中国が主導する可能性がある。北京モーターショーで出展された車に占めるNEVの割合は40%で圧倒的に多いわけではないが、国内外の自動車大手のほとんど全部が量産型NEVを出展し、しかも各展示ブースではNEVが目玉として打ち出された。特に中国メーカーのNEVは展示された160台のうち147台を占め、バッテリーやモーター、電気制御システムでも海外メーカーに引けを取らない技術を見せつけた。電気自動車の航続距離では海外メーカーが中国メーカーに水をあけられたとした専門家もいる。

 最後に、モーターショーでの多くのハイテク企業の登場は「自動車産業を変える力は産業の外側から来る」との見方を裏付けた。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は昨年の上海国際モーターショーに続いて北京モーターショーにも初出展し、車載ネットワークやモーター制御システムなど、バッテリー以外を網羅するスマートモビリティーのソリューションを出展した。ファーウェイは自動車製造には参入しないと繰り返し表明しているが、自動車産業の未来に布石を打っており、スマートカーの各分野へかかわっていく構えであることが分かる。

 

昆曲「牡丹亭」、古典園林で上演 江蘇省蘇州市           記事

在古典園林上演昆曲「牡丹亭」 江蘇省蘇州市

    新華社2020/10/08

 

中国 2020年上半期のインターネット普及率は67%         記事

中国 2020年上半年度互聯網普及率67

                                       JETROビジネス短信 2020/10/06

 

上海対外友好協会、白玉蘭賞日本人受賞者とオンライン交流    記事

上海対外友協、和白玉蘭奨日本人獲奨者進行線上交流

                               新華社2020/10/04

 

中日(常州)協力産業パーク計画、正式に発表 江蘇省        記事

(江蘇省正式発表 中日(常州)合作産業園計画)

                                                                                         新華社 2020/10/01

 

中国のネットユーザー数、94000万人に            記事

(中国網民、達94000万人)

          人民網日本語版 2020/09/30

 

新技術で道路を「現地再生」、アスファルトの100%回収を実現       記事

以新技術「現場再生」道路、実現柏油100%回収

                                                          人民網日本語版 2020/09/29

 

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2020年中日(大連)博覧会が閉幕、会場での売上2億元(約31億円)以上

2020年中日(大連)博覧会閉幕、会場成交2億元以上)               記事         

                                                    人民網日本語版 2020/09/29

 

日本の法務関係者、上海市弁護士協会の特別招待会員に                   記事

(日本法務相関人員、被選為上海市律師協会特別招待会員)

                                    新華社 2020/09/27

 

中国のゲーム市場が上半期だけで売上高2兆円 日本など海外進出も活発

(中国遊戯市場僅上半年銷售額2兆日元 出口日本等海外也十分活躍) 記事

     日本東方新報 2020/09/25

 

日系資本の先端地域である無錫、日本産業チェーンとの協力強化       記事

日資高地無錫、加強和日本産業鏈的合作

 

        人民網日本語版 2020/09/11

 

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中国は対外開放を揺るぎなく拡大 習近平主席                                 記事

習近平主席講話 中国拡大対外開放不動揺

 

                                                           新華社 2020/09/05

 

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山東省が日本向け文化観光ツアーPRイベントを開催 交流協力を深化 

(山東省挙行面向日本文化観光旅游的PR活動 深化交流合作)    記事

                                           人民網日本語版2020/08/28

 

 

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山東省、外資誘致促進措置を発表、日本・韓国との協力強化を重視  記事

山東省、発表引進外資促進措施、重視加強和日韓的合作協力

                                                                             JETROビジネス短信 2020/08/27

 

大連市で中日地方発展協力モデル区が発足 遼寧省

遼寧省大連市啓動中日地方発展合作示範区

                                  新華社 2020/08/26

【新華社大連826日】中国遼寧省大連市金普新区で24日、「中日(大連)地方発展協力モデル区」のプレート除幕式が行われ、日本の87の政府機関や企業の代表が参加した。

 式典では、日本の電動機(モーター)大手、日本電産の工業パークの千人規模研究開発(RD)センタープロジェクト、自動車大手ホンダの中国法人と中国のIT大手、東軟集団(ニューソフト)傘下の東軟睿馳汽車技術(上海)による車載コネクテッドシステムプロジェクト、尼得科(Nidec)智動(広州)車載電子大連支社(経営性公司)プロジェクト、金普新区とオリックス(中国)投資の戦略的協力深化の枠組み協定など、8件の調印が行われた。

オリックス(中国)投資の劉国平(りゅう・こくへい)董事長は「われわれは協力枠組み協定に基づき、中日産業パークの計画と開発に参画し、モデル区と共に、日本からの投資を誘致するため、オーダーメードのソリューションを提供していく」と述べた。

 中国国家発展改革委員会は427日、大連、天津、上海、蘇州、青島、成都の6都市での「中日地方発展協力モデル区」建設を承認した。大連モデル区は総面積52.92平方キロで、新日本工業団地、松木島、西中島、花園口の四つのエリアから成る。ハイエンド機器製造と新素材産業に焦点を当て、技術革新や産業マッチング、金融サービスなどの協力プラットフォームの構築に注力し、ハイエンド装備製造と新素材産業の発展と品質向上を促進し、中国東北地域における産業の構造転換と高度化をけん引していくという。(記者/崔師豪)

 

 

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【中国】経済特区、設立から40周年[経済]                   記事

【中国】経済特区、成立至今40周年[経済]

                       株式会社NNA 2020/08/26

 

 

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中日(苏州)地方发展合作示范区揭牌          

中日(蘇州)地方発展協力モデルエリア除幕)                  記事

 

                                                                             中国新网 2020/07/06

 

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中日(成都)地方发展合作示范区挂牌成立 聚焦文化创意产业   記事 

中日(成都)地方発展協力モデルエリアオープン 文化クリエイティブ産業焦点   

中国新网 2020/05/21

 

 

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中日()智能制造产业合作示范区启          

中日(蘇州)スマート製造産業協力モデルエリア着工)             記事

                                                                             中国新网 2020/03/12

 

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