成都市で都市建設などに日本企業の参画相次ぐ 

成都市的城市建設等 日本企業相継参加

                         JETROビジネス短信 2020/11/26

中国の成都市政府は1119日、都市建設やサービス業をテーマに、日本企業の参画を呼び掛けるプロモーションイベントを開催した。成都市や日中両国の在外公館、日本の経済団体や企業など、オンラインを含め約380人が参加。志水史雄・駐中臨時代理大使や孔鉉佑・駐日大使、長崎幸太郎・山梨県知事らがビデオメッセージで祝辞を寄せた。

成都市の王鳳朝市長は「成都は、安定した経済成長に加え、欧州やASEANとの物流ネットワークの進展、成都-重慶地区両都市経済圏の建設といった動きの中、日本企業には多くのビジネスチャンスがある」とアピールした。成都市は2020年に入って、日本企業の参画を期待する分野として、都市建設や医療・健康、文化・教育、観光など8分野を掲げている。

イベントでは、成都での日本企業の新たな取り組みの紹介もあった。住友商事(中国)は今後、都市開発や水素エネルギー、メディア・デジタル事業の3本を柱に事業を行う計画があり、ホテルオークラは現在建設中の成都市双流区でのホテル事業に加えて、成都市錦江区とホテル進出の協議を行っていることを明らかにした。オリックス(中国)は117日に成都市政府との間で都市開発や金融などの分野で業務協力を行う覚書を締結、現在、日中産業文化交流センターの建設に参画している。

山梨県の長崎知事は、県内の事業協同組合が成都市都江堰で保養施設や文化交流センターの建設に参画していると紹介した。

 

 

「中国製造」から「中国ブランド」へ 巨大なチャンス潜む 

中国製造」到「中国品牌」 潜在巨大机会

                                          人民網日本語版 2020/11/26

米経済誌「フォーチュン」(中国語版)とライズ・ポジショニングストラテジー・アンド・コンサルティングは24日、「フォーチュン」世界500社番付サミットで、「グローバル戦略ポジショニング報告:国家のメンタルリソースの中にある億千万のチャンス」の中国語版を発表した。それによると、世界の認識では、中国は今、「メイド・イン・チャイナ(中国製造)」から「中国ブランド」へと前進しつつあるという。中国新聞社が伝えた。

同報告書の見方では、「中国ブランド」を真に実現したいなら、中国企業のグローバルなブランド構築が核心になる。茶、中国料理、衣料、スマートコネクテッド電気自動車、植物性スキンケア製品を代表とするカテゴリーには、世界的ブランドに成長し得る極めて大きなチャンスが潜むという。

「フォーチュン」のグローバル最高マーケティング責任者(CMO)のマイケル・ジョセロフ氏は今回の報告に取り上げられた内容の背景について説明し、「2020年は世界の商業が巨大な試練に直面した重要な節目であり、グローバルブランドがもつブルーオーシャンのチャンスをより一層探求することが求められる」と述べた。

今回報告されたポジショニング研究はライズ社独自のポジショニング理論の枠組に基づき、「国家のメンタルリソース」に焦点を当て、中国、米国、英国、フランス、ドイツ、インドの6つのコア市場の消費者に対する分析と掘り下げたカテゴリー研究を通して、各国・地域の市場の極めて大きな潜在力を秘めたカテゴリーのチャンスに的を絞るとともに、潜在力あるカテゴリーの世界規模での発展に向けてアドバイスを行っており、世界初のビジネスカテゴリーのポジショニングについての報告となっている。

同報告書によると、中国ブランドと中国企業は目下、世界へ向かって前進し続けている。20208月に発表された「フォーチュン」世界500社番付では、中国大陸部(香港地区を含む)の企業が124社に達し、初めて米国の121社を抜き、歴史的な飛躍を遂げた。20世紀には数多くの米国ブランドが誕生して世界に広がり、コカ・コーラやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)のような時価総額が億や兆の単位に達するような世界的ブランドが数多く生まれた。そして21世紀は中国ブランドが世界的ブランドに発展する絶好のチャンスだという。

また同報告書によると、中国ブランドに対する世界の認識では、「低レベル」というレッテルが徐々に剥がされつつあるという。所得が高い層ほど中国ブランドの認知度が高く、メンタルリソースも豊富だ。経済的側面を経て、中国の影響力が上から下へと広がりつつあり、これまでの低レベルの製造業という中国のイメージはハイレベル層によって知らず知らずのうちに修正され、徐々に改善している。また、コストパフォーマンスに代わって、科学技術とイノベーション(革新)が中国ブランドの第一印象になった。同時に、世界の若い世代は中国をより高く評価している。これは、世界の中国に対するこれまでの印象が今後変わっていくことを意味している。

ライズ社の中国パートナーの肖瑶氏は、「報告書から、海外の消費者にとって、『中国ブランド』という印象が『メイド・イン・チャイナ』を上回ってさえいることがわかる。このことは、『中国ブランド』という印象より『メイド・イン・チャイナ』の印象のほうが強いという従来の認識とは真逆だ。中国は今、世界の舞台でモデル転換を遂げているところで、中国経済の持続的発展は中国ブランドの世界戦略と密接に関連し合い、相互に補完し合いながら成り立っている」と総括した。

(編集KS

 

 

京セラ稲盛氏の著書、中国でブーム ジャック・マー氏も愛読 

京瓷稲盛和夫著作、在中国流行 馬雲也愛読

                                          朝日新聞社 2020/11/26

京セラを創業した稲盛和夫名誉会長(88)の著書が中国でブームを巻き起こしている。心を軸にした経営論や人生論を説いた内容が共感を呼んでいるという。

 稲盛氏は1989年に初の著書「心を高める、経営を伸ばす」(PHP研究所)を出版。その後も執筆を重ね、これまで自著42冊、共著18冊を出した。稲盛氏の経営哲学を紹介する「稲盛ライブラリー」(京都市)によると、今年10月時点で計2017万部が発行された。うち1355万部が海外で売り出され、その9割以上が中国という。

 中国語版の翻訳を手がける曹岫雲(ツァオシウユン)さん(74)によると、現地では日本でもロングセラーの「生き方」や「働き方」の人気が高い。経営理念のよりどころを求める企業トップが参考にしたり、従業員や取引先に配ったりしているそうだ。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏をはじめ、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や小米科技(シャオミー)の創業者も愛読しているという。

 

世界最大級のゲーム展示会「WEPLAY」にジャパンパビリオンを初出展 

世界最大規模游戯展会「WEPLAY」日本館首次参展

                              JETROビジネス短信 2020/11/25

111415日に、上海万博展示&コンベンションセンターで中国最大級のインディーゲームの総合展示会「WEPLAY文化展2020」(以下、WEPLAY)が開催された。ジェトロはコンテンツ関連会社、ゲーム開発会社など11社を束ね、ジャパンパビリオンとして初めて出展した。なお、今回は新型コロナウイルスによる影響を鑑み、ジャパンパビリオンには日本からの渡航を必要としない現地の代理店・現地法人が出展した。

WEPLAYは、CiGA(中国インディーゲーム連盟)によって主催、運営されている総合展示会だ。初開催となった2017年から、パソコンゲームや仮想現実(VR)ゲーム、アーケードゲームのみならず、ゲーム周辺機器やゲームブックなど、関連コンテンツにも焦点を当てている。第3回となる今回は世界13カ国・地域から195社が出展し、新型コロナウイルスの影響で人数制限がある中、ゲームの試遊やゲーム世界観の体験を目当てにした愛好家を中心に約12,000人が来場した。

ジャパンパビリオンでは出展企業によるピッチイベントと商談会が行われ、中国のゲーム開発会社、パブリッシャーをはじめとするビジネス関係者が参加した。特に出展企業が自社製品や技術、日本のゲーム市場について紹介するピッチイベントは、立ち見客が出るほどのにぎわいをみせた。出展者からは「世界各国で対面型事業が減っている中で効果的なイベントだった」との声も聞こえた。

現地メディアのCNR(央広網)によると、中国のゲーム市場の規模は2019年に前年比7.7%増の2,3088,000万元(約36,9408,000万円、1元=約16円)、ユーザー数も64,000万人を超えており、今や中国は世界で最も影響力のある市場といえる。

さらに、CNG(ガンマデータ)は、新型コロナウイルスによる影響が追い風となり、中国のゲームソフトや関連グッズの2020年上半期の売上高が前年同期比22.3%増の1,3949,300万元に上った、と報じており、中国のゲーム関連市場は活況を呈している。実際、出展者から「中国のゲーム市場やインディーゲームの急速な広がりを肌で感じられた」などのコメントもあった。(降籏正志、李雪菁)

 

新型コロナの試練下で強じん性と活力示す 中日経済貿易取引 

中日経済貿易 在新冠病毒考験下表現出強靭性和活力

                                                 新華社 2020/11/25

 【新華社上海1125日】中国上海市で22日に開かれた2020年度中日経済協力シンポジウムによると、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)と保護貿易主義が世界規模で台頭するという厳しい情勢の下、上海を代表とする中国の経済中心都市は日本との経済貿易取引が安定した発展態勢を保ち、強じん性と活力を示している。

 上海市商務委員会が同シンポジウムで発表したデータによると、今年18月、上海と日本の貿易額は昨年同期より3.6%伸び、2448億元(1元=約16円)に達した。110月の日本の上海投資実績は前年同期比8.6%増の64500万ドル(1ドル=105円)だった。2国間貿易と投資は共に逆境の中での伸びを示している。(記者/呉宇、陳愛平)

 

中国の植樹造林が驚くほどの規模でCO2を吸収 海外研究 

海外研究 中国植樹造林以驚異的規模吸収CO2

                                            人民網日本語版 2020/11/25

  英国放送協会(BBC)の報道によると、ある国際チームの研究で、中国の森林の二酸化炭素(CO2)吸収量の世界への寄与が過小評価されていたことが判明した。

1028日に学術誌「ネイチャー」に掲載されたこの報告によると、研究者は現地調査と人工衛星写真に基づき中国の森林地帯を観測した結果、2地域で新たに植樹造林された森林のCO2吸収量が過小評価されていたことが判明した。

研究チームによると、実際には、この2地域だけで、中国のCO2の吸収量が排出量を上回る場所「カーボン・シンク」の35%超を占めていた。その2つの「カーボン・シンク」は、中国の西南地域と東北地域だ。

これまで過小評価されていた2つの「カーボン・シンク」のうち、西南地域は雲南省、貴州省、広西壮(チワン)族自治区で、東北地域は主に黒竜江省と吉林省となる。

中国の植樹造林により驚くほどのCO2が吸収

この2地域では、造林・緑化面積が急速に拡大している。これらの省では急速、かつ大規模に造林する取り組みが実施されており、過去10年から15年の間に、省級森林面積が毎年4万から44万ヘクタール増加した。

西南地域の陸地生物圏は中国で最も大きな「カーボン・シンク」で、中国のカーボン・シンクの31.5%を占め、他の地域をはるかに上回っている。東北地域の生物圏は、季節性があるため、中国のカーボン・シンクの4.5%を占めている。

同研究の共同著者である英エディンバラ大学のポール・パーマー教授は、「中国のカーボン・シンクの規模に驚く人もいるだろうが、分析結果は信頼できる」と説明する。

そして、BBCの取材に対して、「大胆な科学的報告には、大量の証拠の裏付けが必要だ。それを今回の研究で実現した。地上と人工衛星のさまざまな証拠を集め、中国のカーボン・サイクルについて一貫性のあるしっかりした論を構築することができた」とした。

中国のCO2排出量は、世界が排出するCO228%を占めているものの、2060年までにCO2排出量と除去量を差し引きゼロにする「カーボン・ニュートラル」を実現する計画だ。

世界の緑化に中国が多大な寄与

中国の「カーボン・ニュートラル」の目標は、世界のカーボン・シンクや気候変動をめぐる問題において非常に重要な意味を帯びている。

2019年、アメリカ航空宇宙局(NASA)は、「20年前と比べると、世界では緑地がどんどん増えている。この変化促進のうえで、中国は重要な貢献をしている」との見方を示した。

NASAの地球衛星データによると、中国とインドの植樹造林や農業活動などが、地球の緑化を主導している。

中国の緑化帯は、世界の緑化を主導する主なパワーで、世界の植被面積に占める割合は高くないものの、増加ペースは世界一となっている。(編集KN

 

国産初の手術支援ロボで初手術へ 前立腺がん治療 神戸で12月 

日本国産首款手術輔助机器人 将于12月在神戸進行首次前立腺癌症治療

                                                 神戸新聞NEXT/神戸新聞社 2020/11/25

国産の手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」を使った初めての手術が12月、神戸大病院国際がん医療・研究センター(神戸市中央区)で行われることが25日、分かった。9月に保険適用されており、前立腺がん患者の治療に活用される。

 神戸大大学院医学研究科長の藤澤正人氏(60)=腎泌尿器科学=が、同大の次期学長就任会見で明らかにした。

 ヒノトリは、執刀医の手の動きを再現し、内視鏡手術を助ける。川崎重工業(神戸市)とシスメックス(同)が折半出資した「メディカロイド」(同)が開発。藤澤氏は手術支援ロボの国内のパイオニアとして協力してきた。

 川重の産業用ロボの技術やシスメックスの医療ネットワークを活用して研究を進め、藤澤氏ら神戸大の医師らの意見を取り入れて完成させた。8月に薬事承認され、11月から販売が始まった。メディカロイドはまず泌尿器科系でヒノトリを運用し、他領域への拡大を目指すという。

 支援ロボの世界市場は、米国製「ダビンチ」が席巻しているが、高額な購入費や維持費が課題。藤澤氏は「ダビンチよりも低価格になる」としており、ヒノトリが市場に一石を投じるのかどうかが注目される。

 藤澤氏は「医療機器は輸入超過の状態で、非常に高額。企業と議論しながら一緒に開発した。参入は非常にリスクやハードルが高いが、乗り越えられた」と話していた。(上杉順子)

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初めて公開された初の国産手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」=11月18日、東京都内

 

中国の産業用ロボット市場、2019年は販売減も依然世界一をキープ 

中国工業用机器人市場、2019年銷售減少 但依然保持世界第一

                                    人民網日本語版 2020/11/24

中国ロボット産業連盟(CRIA)は23日に山東省青島市で開催した2020中国ロボット産業発展大会で、2019年の中国産業用ロボット市場統計データを発表した。データによると、昨年の中国産業用ロボット市場の販売台数は前年の減少傾向が続いたものの、年間販売台数は7年連続で世界一となった。うち中国国産ブランド産業用ロボットの販売は小幅増となった。中国新聞網が伝えた。

統計によると、昨年の中国産業用ロボット市場の累計販売台数は前年比8.6%減の144000台で、下げ幅が2018年より7.7ポイント拡大した。うち外資ブランドの販売台数は同12.2%減の約99000台、中国国産ブランドは同0.8%微増の45000台弱だった。中国国産ブランドの販売の伸び率は2018年よりやや低下したが、依然として成長を維持。外資ブランドの減少が続き、下げ幅が拡大。中国国産ブランドの販売全体に占める割合は前年比2.9ポイント増の30.9%だった。

中国機械工業連合会執行副会長、中国ロボット産業連盟執行理事長の宋暁剛氏によると、市場全体の販売が減少する中、産業用ロボットの主な応用分野における販売も減少した。応用業界別に見ると、電気電子設備及び器材製造が4年連続で中国市場で最大の応用業界となった。その昨年の販売台数は前年比8.9%減の42000台超で、中国市場全体の29.4%を占めた。自動車製造業は依然として非常に重要な応用市場で、昨年の購入台数は33000台に上ったが、前年に続いて17.1%減少し、中国市場全体に占める割合が22.9%に低下した。(編集YF

 

スタバの中国コーヒー産業パークが着工 投資総額174億円近く  

星巴克中国珈琲産業園動工 投資総額近174億日元

                                           人民網日本語版 2020/11/24

1116日、敷地面積約8万平方メートルのスターバックス中国コーヒーイノベーション産業パークが江蘇省昆山市で工事をスタートした。同プロジェクトは、スタバの米国を除く最大規模の生産的戦略投資であり、アジア太平洋市場でこうした投資を行うのは今回が初めてのことだ。着工式では、追加プロジェクトがあって投資総額は11億元(1元は約15.8円、約174億円)に迫ることが明らかになり、ここから中国市場を深く開拓し、中国コーヒー産業チェーンを強化しようとするスタバの決意もうかがえた。「北京日報」が伝えた。

今年331日、外食産業が新型コロナウイルス感染症の影響で身動きが取れなくなった特殊な時期に、スタバ中国法人の「コーヒーイノベーション産業パーク」の契約が調印され、昆山が設立場所に決まり、中国をスタバのグローバルコーヒー焙煎ネットワークの重要なポイントにするとの計画が明らかになった。産業パークは国際的な環境評価システムのLEED認証と中国のエコ建築標準の中国緑色建築三つ星認証を踏まえて設計され、完成すればスタバの世界で最も環境保護に配慮したコーヒー焙煎工場の一つになる。

スタバの説明によると、コーヒーイノベーションパークは省エネ、汚染物質排出削減、廃棄物の処理などで持続可能な発展の理念を遵守するものになる。ここでは、再生可能エネルギーがパーク全体のエネルギー消費に占める割合が最大で30%に達するという。

スタバがこのほど発表した2020年第4期(第3四半期、7-9月)の決算によると、スタバの同期の売上高は62300万ドル(約6468億円)に上り、前年同期比8.1%減少したが、中国市場での売上高は3%減にとどまった。また同期にオープンした店舗480店のうち、中国店舗が259店で54%を占めた。スタバは現在、中国大陸部の190近くの都市に4700ヶ所を超える店舗を構えている。

外食産業の関係者は、「中国のコーヒー市場はすでに導入期から成長期に入り、市場全体の容量が拡大を続け、さまざまなレベルのブランドが流れに乗って次々誕生した。市場シェアが安定すると、産業チェーンの配置を改善することがトップ企業が持続的に発展するために必ず通る道になる。業界内のブランドが産業チェーンの川上での配置に手を伸ばすようになるのにともない、中国国内コーヒー市場の競争にも新たな変化が生じるだろう」と分析した。(編集KS

 

「インターネット発展報告2020」発表、中国のAI特許出願数は世界一  

英特網発展報告2020」発表、中国AI専利申請数世界第一

                                    人民網日本語版 2020/11/24

2019年には、中国の人工知能(AI)関連の特許出願件数が初めて米国を抜いて世界一になり、件数は11万件に達した」。23日に浙江省烏鎮で行われた「中国インターネット発展報告2020」青書に関する記者会見で明らかにされた。浙江在線が伝えた。

この日の記者会見では、「世界インターネット発展報告2020」と「中国インターネット発展報告2020」が発表された。この2つの報告書は中国サイバー研究院が編集したもので、北京郵電大学、国家工業情報安全発展研究センター、北京大学、清華大学、中国情報通信研究院、北京航空宇宙大学などの科学研究機関が共同参加した。

「中国インターネット発展報告2020」によると、2019年に中国ではネットワークのインフラ建設が持続的に加速され、5Gネットワーク、データセンターといった新型インフラの建設が速いペースで進められた。またネット情報技術の自主コントロール技術力が徐々に向上した。情報インフラの分野で、中国はすでに世界最大規模の情報通信ネットワークを構築している。今年5月末現在、中国の光ネットワークは都市部・農村部を全面的にカバーし、ネットワークユーザーのうち光ネット利用者の割合は93.1%に達して、世界一だった。19年の中国デジタル経済の規模と成長ペースもともに世界一で、規模は358千億元(約6164千億元)に上り、国内総生産(GDP)の36.2%を占めた。

インターネット技術は中国社会の発展における応用範囲がどんどん広がり、国民のデジタル化やスマート化への情報の恩恵がますます大きくなり、ネットワークによる支援が目に見える成果を上げ、「健康コード」や「通信ビッグデータ行程カード」などは新型コロナウイルス感染症の予防・抑制を効果的にサポートした。

「中国インターネット発展報告2020」は全国31省・自治区・直轄市のインターネット発展状況の評価も行った。(編集KS

 

日本の友人からの感謝の手紙 江蘇省蘇州市  

来自日本友人的感謝信 江蘇省蘇州市

                                                      新華社 2020/11/24

 新華社南京1124日】中国江蘇省蘇州ハイテク産業開発区の滸墅関(こしょかん)経済開発区管理委員会はこのほど、日系企業の経営者から1通の感謝の手紙を受け取った。手紙を書いたのは同委員会の管轄区域内にあるLIXILグループの中国子会社、驪住建材(蘇州)の池田昌毅総経理で、招商局スタッフの黄霆(こう・てい)さん宛に感謝の気持ちが次のように記されていた。

 「黄霆さんは当社の新工場が着工する前、当社が早急に関連手続きを行う必要があると聞き、自主的に情報収集を行い、解決に当たってくれました。また、建設過程で緑化の移転や交差点の設置、高圧線の撤去、臨時電源の借用などの問題に直面すると、直ちに関係部門に状況を伝達してくれました。多くの部門の協力の下、最終的に『当月の用地取得と着工』という目標を実現させることができました」

 同社の計画では、新工場への移転を来年7月としており、現在借用している工場を期日通りに返還する必要があった。高水準の工場を1年以内で建設することは時間的に厳しかったが、黄さんの尽力により、切迫した状況を打開することができたという。

 

中国、動画産業の売上高が今後530%以上のペースで増加へ  

中国、動漫産業銷售額今後5年将以30%以上速度増長

                                    人民網日本語版 2020/11/23

今月19日から20日にかけて、湖南省長沙市で開催された2020中国ニューメディアカンファレンスで、中国国家新聞出版広電総局発展研究センターが発表した「2020全国動画文化クリエイティブ産業発展指標体系研究成果」は、「動画文化クリエイティブ産業は今後5年間、売上高が30%以上のペースで増加し続ける」と予想している。科技日報が報じた。

発表された結果によると、動画文化クリエイティブの生産指数は、前周期に比べて約50%上昇した。動画の生産能力は安定して、健全に増加していることを示している。オンライン消費支出指標値は136.3で、ユーザーがオンラインライブ配信を視聴している時間が増加している。特に、ECライブ配信の統計によると、今年上半期、ECライブ配信は、1000万回を超え、視聴者数は500億人を超えた。ライブ配信の視聴時間は115000万時間以上で、ECライブ配信の発展が、消費を力強く牽引している。マーケティング規模指標値は157.1で、伝統的なラジオ・テレビとオンライン視聴が全く異なる発展の動向を見せていることを示している。また、有料コンテンツの成長が主な原動力で、版権收入もより力強い成長ポイントとなっている。

その他、「馬欄山指数」は、中国の動画文化クリエイティブ産業の発展には、▽今後5年間、動画文化産業の売上高は30%以上のペースで増加し続ける▽動画文化クリエイティブは今後、公共サービスの高度化や新興産業の融合発展の面で多くの成果を挙げる▽オンラインコンテンツや業態は今後、コンテンツ建設サービスの主陣地における主力軍になる▽スマートラジオ・テレビが今後、ラジオ・テレビの構造を再編する▽動画文化クリエイティブ産業は今後、新発展の構造において、新たな方向性、ルートを探す‐‐‐など、5つの動向があることを示している。(編集KN

 

グローバル都市指標ランキング、北京は世界5

全球城市指標排行榜、北京列世界第5

                                                  新華社 2020/11/23

【新華社北京1123日】米経営コンサルティング会社のATカーニーは18日、今年のグローバル都市調査リポートを発表し、世界で最も影響力のある都市を評価する「グローバル都市指標(GCI)」と、最も潜在力を持つ都市を評価する「グローバル都市展望(GCO)」を公表した。今年のGCIランキングでは中国の都市がそろってランクを上げ、北京が5位となったほか、起業やイノベーションで目覚ましい発展を遂げている一線都市の上海、広州、深圳、新一線都市の南京、杭州、青島、成都、重慶も順位を大きく上げた。

 今年のGCIのトップ4はニューヨーク、ロンドン、パリ、東京で、北京は昨年の9位から5位に上昇し、ほとんどの指標でスコアを上げた。「ビジネス活動」の分野で2位、世界上位500社数で首位、ユニコーン企業(評価額10億ドル以上の非上場スタートアップ企業)数で2位となった。また、先進的な基礎教育・高等教育や多彩な文化イベントが「人的資源」分野のスコア上昇に寄与した。上海は7ランク上昇の12位で、主に「ビジネス活動」「人的資源」「文化的体験」のスコアが上昇した。広州は8ランク上昇の63位で、主に「人的資源」と「文化的体験」の改善が効いた。深圳は4ランク上昇の75位で、世界トップレベルのサービス機関数、ユニコーン企業数、人材誘致などの指標が目立った。昨年初めて上位100都市にランクインした杭州は9ランク上昇の82位で、「ビジネス活動」と「文化的体験」の持続的な改善が上昇を促し、特に新たに指標として加わったユニコーン企業数が際立った。

 GCI2008年に開始。12回目となる今年は評価対象都市数を昨年の130都市から151都市に拡大し、企業家精神や公衆衛生を反映する指標を加えるなど、指標の改善や追加も実施した。

 

上海市、スマートシティー・アワード大賞を受賞

上海市獲「世界智慧城市」大奨

                                                  新華社 2020/11/23

 

新華社北京1123日】スペイン・バルセロナで毎年開催されているスマートシティー・エクスポ世界会議は、今年のスマートシティー・アワードの大賞に中国上海市を選出した。世界350の応募都市から選ばれた。中国の都市が同賞を受賞するのは初めて。これまでアムステルダムやテルアビブ、ニューヨーク、ドバイ、シンガポール、ストックホルムなどの都市が大賞を受賞している。

 

グローバル企業、コロナ下でも上海進出を強化

全球性企業、即使新冠疫情中也加強進入上海

                                                  新華社 2020/11/22

【新華社上海1122日】中国経済の重要都市、上海市は新型コロナウイルスの影響が世界を覆う中でも多くの外国企業を引き付け、中国さらには世界で最も魅力ある投資先の一つであり続けている。同市の110月の外資導入額は、実行ベースで前年同期比6.2%増の1717900万ドル(1ドル=約104円)に上った。

 同市は19日、新たに認定した多国籍企業30社の地域本部、10社の研究開発センターに認定証を授与した。上海では今年、多国籍企業の地域本部43カ所と外資系研究開発センター16カ所が新たに増え、その数はそれぞれ763477となった。

 今回認定証を受けた40社の大半は、上海市が重点開発分野と位置付けるバイオ医薬や情報技術、自動車、スマート製造、集積回路などを手掛けている。そのうちの1社、スウェーデンの化粧品販売会社「オリフレーム」の董明華(とう・めいか)中国地区シニア・オペレーションディレクターは「上海には世界一流のビジネス環境があり、多国籍企業の事業を力強く支えている」と述べた。

 同市では、生産面での感染対策が効果を上げ、工場が迅速に操業と生産を再開したほか、販売面での回復も急速に進んだ。フランスの化粧品大手ロレアルや宝飾品大手ケリングなどは、コロナ下で急成長した電子商取引(EC)がこれらの結果に欠かせない役割を果たしたと考えている。

 越境ECを通じて中国市場の動向を探り、「超人気商品」をオフライン(実店舗)の販路に投入する。スペインのスキンケアブランド「ISDIN」は、このようなデジタル化された新方式により中国で急速にシェアを拡大した。

 同社の鄭燕妮(てい・えんに)小売・流通チャネル担当総経理は、中国のEC環境と整備された物流インフラが同社に急成長の機会を与えたと指摘。今年の業績は現時点で既に前年同期の実績を上回っていると説明した。

同市で今月上旬に開かれた第3回中国国際輸入博覧会は、成約意向額が年間規模で7262千万ドル(1ドル=約104円)に上るなど、新型コロナの警戒が続く中でも経済・貿易協力の成果が過去2回を上回った。ますます多くのグローバル企業が、輸入博を通じて開放に向けた中国の決意と中国市場の潜在力を認識した。

 アシックスは今回の輸入博で初めて設けられた「スポーツ用品・競技専門コーナー」で人気を集めた。同社は輸入博終了後、上海市に大中華圏(グレーターチャイナ)の拠点を置くと発表した。

 同社大中華圏の関係責任者は「中国経済の先行きと市場の潜在力に十分な自信がある。輸入博の助けを借りて、より多くの最先端製品を中国の消費者に届けていきたい」と語った。(記者/姚玉潔、周蕊、呉宇)

 

中国の動画配信ビリビリ、7割増収 8MAU2億人突破  

中国動漫視頻平台嗶哩嗶哩、増収7成 8MAU突破2億人 

                                                  新華社 2020/11/21

 【新華社上海1121日】中国の動画配信大手ビリビリ(嗶哩嗶哩)が19日発表した2020年第3四半期(79月)決算(未監査)は市場予想を大きく上回り、売上高が前年同期比74%増の323千万元(1元=約16円)と過去最高となった。同社の陳睿(ちん・えい)董事長兼最高経営責任者(CEO)によると、8月単月の月間アクティブユーザー数(MAU)が2億人を突破し、過去最高を更新した。

 

拡大する成都と日本の交流、文化クリエーティブ産業を共同推進

日本拡大和成都的交流、共同推進文創産業

                                                        新華社 2020/11/20

   【新華社成都1120日】中日(成都)都市建設・現代サービス業開放協力モデルプロジェクト共同説明会および集中契約イベントが19日午後、中国四川省の成都ハイテク産業開発区(高新区)で開催された。

 会場では、中日(成都)地方発展協力モデル区の対日協力リストや産業計画、騎竜イノベーションパークの都市設計プランが発表され、プロジェクト調印式が行われた。日本の三菱重工中日デジタル低炭素都市科学技術イノベーションセンター、成都(日本)アニメ・漫画クリエーティブ産業センターなど28件のプロジェクトが集中的に調印され、計画ベースの投資額は200億元(1元=約16円)を上回った。

 同モデル区は成都高新区内に36.9平方キロの面積を有し、文化クリエーティブ産業の起業や協力に焦点を当てている。

 成都市はここ数年、日本との協力で目覚ましい成果を上げ、2019年には日本との輸出入額が3148千万元に達した。同市に投資する日本企業は累計で326社に上り、うち38社を世界上位500企業が占めている。(記者/董小紅)

 

2億元の技術懸賞で企業の技術課題を解決 江蘇省

江蘇省 以億元技術賞金解決企業技術課題

                                                        新華社 2020/11/20

 【新華社南京1120日】中国江蘇省の技術財産権取引市場は18日、同省が技術懸賞を実施し、企業の技術課題克服に向けた解決策を募っていることを明らかにした。これまでに発表された課題は約800件で、懸賞金は2億元(1元=約16円)を超えている。

 技術課題を公開したのは主に長江デルタ地域の企業で、電子情報やバイオ・新医薬、新エネルギー・省エネなど複数の重点分野に及ぶ。これまでの問題提起期間で数百社がニーズを報告し、5千人を超える業界専門家が、企業のボトルネック解決のため懸賞参加を表明している。(記者/王珏玢)

 

「世界で最も生活費が高い都市ランキング」、パリなど3都市が1

「世界上生活費最高城市排行榜」、巴黎等3城市居第一

                                               新華社 2020/11/20

 【新華社北京1120日】英エコノミスト誌の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)はこのほど、「世界で最も生活費が高い都市ランキング」を発表した。新型コロナウイルス感染症の発生後、フランスのパリ、中国の香港特別行政区、スイスのチューリッヒの3都市が世界で最も生活費が高い都市となった。

 同ランキング上位10都市には、シンガポール、日本の大阪、イスラエルのテルアビブ、スイスのジュネーブ、米ニューヨーク、デンマークのコペンハーゲン、米ロサンゼルスがランクインした。

 また、新型コロナが人々の消費習慣にも大きな影響を与えているとの分析も明らかにした。在宅でのテレワークが増えたことで、ノートパソコンとデスクトップパソコンの販売台数が増加し、平均価格も19年より18.7%上昇した。一方、アパレルと靴類の販売量と価格は低下した。自宅でテレビ会議に参加する場合、上半身だけ映せばいいため、上着の売れ行きがズボンよりも好調だった。

 

上海で海外初の「ららぽーと」竣工、来春開業へ

「LaLaport」海外首個施設在上海竣工、明年春季開業

                                                       新華社 2020/11/20

 【新華社上海1120日】中国上海市浦東新区の上海金橋経済技術開発区で建設中だった日本の不動産大手、三井不動産の商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」が18日、竣工した。投資総額は約10億元(1元=約16円)。海外初の「ららぽーと」として、来年春の開業を予定している。

 同社の全額出資会社、上海井橋商業管理の蘇朔望(そ・さくぼう)総経理によると、日本のアニメ「機動戦士ガンダム SEED」に登場する「フリーダムガンダム」の高さ18メートルの実物大立像が設置される。実物大ガンダム立像の海外進出は初めてで、中国だけでなく世界各地のガンダムファンが訪れることが見込まれる。

 店舗数は約200店で、若いファミリー層に照準を合わせ、ショッピングやグルメ、映画館、スーパーマーケットなど多様なコンテンツをそろえる。

(記者/何欣栄、郭慕清)

 

中国はエリクソンにとって戦略的意義を持つ市場 ボリエ・エクホルムCEO

愛立信CEO鮑毅康 中国是愛立信具有戦略意義的市場

                                              新華社 2020/11/20

【新華社上海1120日】スウェーデンの通信機器大手エリクソンのボリエ・エクホルム最高経営責任者(CEO)はこのほど取材を受け、次のように語った。

 中国市場は一貫してエリクソンにとって極めて重要な一部であり、グローバルな事業展開、特に第5世代移動通信システム(5G)分野で急速な発展をもたらす重要な市場だ。中国は当社にとって戦略的意義を持つ市場であり、われわれは中国の通信キャリア大手3社との協力パートナー関係を引き続き強化し、市場収益をさらに拡大していきたい。

 中国の第1世代から第5世代までのモバイルネットワーク建設に参加してきた当社にとって、中国の重要な戦略的意義は主に次の二つの面にある。一つは中国が巨大な市場であるということ。もう一つは中国が現在、世界のイノベーション起業センターになっていることだ。中国は世界に先駆けて4Gネットワークの大規模な配置を行い、モバイルインターネット経済分野で世界をリードする存在になった。5Gネットワークにも同様のチャンスがある。

 5Gは今後、イノベーションを促進する鍵となり、これにより提供されるソリューションは、消費者だけでなく企業にも利益をもたらす。5Gの発展においてはネットワーク建設が最も重要という訳ではなく、どのようなアプリケーションがあるかが最も重要だ。従って、5Gエコシステムでは5Gネットワークを最初に立ち上げた国が大きなアドバンテージを持つだろう。このため、エリクソンは5Gネットワークでどのようなアプリケーションがあるのかを最初に見極めるため、中国での発展に力を入れることが必要と考えている。

 エリクソンがこのほど発表した2020年第3四半期(79月)決算によると、同社の売上高は575億スウェーデンクローナ(1スウェーデンクローナ=約12円)であり、中国市場での売上高は全体の8.5%を占め、前年同期比で2%~3%増となっている。

 

日本の明治、上海にアイスクリーム生産拠点を新設へ

日本明治、在上海新設氷激凌生産基地

                                              新華社 2020/11/20

  【新華社上海1120日】日本の食品大手、明治が中国でのアイスクリーム事業を拡大する。中国子会社の明治制果食品工業(上海)がこのほど、上海市の松江経済技術開発区と生産拠点を新設する契約を結んだことが、同市松江区への取材で分かった。

 投資総額は約9815万ドル(1ドル=約104円)で、既設の工場敷地を拡張する。完成後は中国でのアイスクリーム生産能力が2.3倍に増える見込み。同工場はこれまでチョコレートの生産がメインだったが、アイスクリームの生産ラインを新たに加える。

 同社は2005年の設立で、チョコレートやキャンディーの生産・販売を手掛ける。中国アイスクリーム市場の拡大を見据え、中国での生産体制を強化する方針を示している。

 同開発区では110月の外資利用プロジェクトの投資総額が76534万ドル、契約ベースの外資導入額が52044万ドル、払い込み済み資金が11817万ドルに上り、ここ数年の経済開発区での外資による投資額で最高額を更新している。(記者/龔雯)

 

中国最大規模の福祉関連展示会、日中高齢者産業交流会も開催

中国最大規模福祉展、日中老齢産業交流会同時召開

                                    JETROビジネス短信 2020/11/20

 2020上海国際福祉機器展(CHINA AID 2020)」(以下、「CHINA AID」)が102830日、上海新国際博覧センターで開催された。2000年から開催されている「CHINA AID」は2020年で15回目を迎え、中国最大規模の福祉関連展示会となっている。

主催者によると、同展示会は毎年6月に開催されているが、今回は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて開催が延期となった。12カ国・地域から301社が出展し、来場者数は34,588人で、2019年の来場者数(47,890人)を下回ったものの、十分なにぎわいをみせ、「新型コロナ禍」でもオフラインでの展示会が、通常のように開催できていることを印象付けた。介護サービス、介護用品や福祉用具のメーカー、福祉用具の洗浄、リハビリなどのサービスや商品を扱う日本企業33社・団体が出展した。

今回初めての出展となった人工知能(AI)スタートアップのエクサウィザーズは、中国企業と共同開発した、高齢者の自立支援のためのAIによるケアプラン作成プログラムを出展し、多くの来場者の関心を集めた。同社の連婷婷博士は「今回の出展を通じて市場のニーズを理解することができ、今後開発に注力すべきところが明確になった」と評価した。

ジェトロは、「CHINA AID」会場内で「日中(上海市)高齢者産業交流会」を開催した。交流会の冒頭、上海市民政局養老服務処の葛健副処長が講演を行い、上海市の養老産業の最新政策や動向を紹介した。

葛副処長は、2019年末時点で60歳以上の高齢者人口が518万人に達している上海市の高齢化状況に触れ、高齢者介護産業の発展を促進する、と述べた。上海市政府は20204月に介護現場で特にニーズの高い技術やサービスについて、「スマート介護活用一覧」として4分野、計12の代表的な用途(添付資料表参照)を発表しており、この分野での日本企業の参入を歓迎する、と話した。

また、上海市はリハビリ補助器具産業の推進に力を入れており、リハビリ補助器具のコミュニティレンタルサービスを全国に先駆けて展開している。2020年末までに対象地域を現在の70カ所から150カ所に拡大するほか、2021年末までにサービスプロバイダーの多様化と運用サービスの標準化を進め、消費者満足度の高いサービス体制の確立を目指す、と述べた。

講演後、日本企業30社と中国企業78社が商談を行った。参加した日本企業からは、変化の激しい中国市場においてはオフラインの交流機会が重要だとし、今後も開催を求める声が寄せられた。(唐澤和之、徐暁蕾)

 

日本政府観光局、コロナ後の中国人観光客に期待

日本政府観光局、期待新冠疫情後的中国游客

                                                新華社 2020/11/20

 【新華社上海1119日】日本政府観光局(JNTO)上海事務所の原口健司所長はこのほど、新華社の取材に対し、2019年の訪日外国人旅行者は延べ3千万人以上となり、うち中国本土からは延べ959万人を超えたと述べた。

 「中国は数年連続で最大の訪日観光客供給市場となっている。従来の買い物中心の観光から、ここ数年は体験型観光を楽しむ人も増えた」とも説明した。

 今後については、新型コロナウイルスの流行拡大を受けても中国人観光客がより高い旅行体験を求める流れは変わらないと指摘。日本が中国市場をさらに開拓する上で今後注目すべき方向性になるとの認識を示した。新型コロナの影響で中国人旅行者の健康・衛生面に対する要求が高まっている点にも触れ、日本も安全と衛生を保障できるよう特に注意を払い、不安感を払拭していくと語った。

 JNTOは、1618日に上海市で開かれた2020中国国際観光交易会に出展した。展示ブースでは各種観光情報の提供のほか、浴衣試着などのイベントを実施。来場者に日本の情緒を感じてもらった。原口氏は今回の出展について、コロナにより人の往来が制限される中で、中国の消費者や旅行業界への露出度を維持するのが目的と語った。

 JNTOはコロナ期間中、通信アプリ「微信(ウィーチャット)」など中国ソーシャルメディアを通じた「クラウドプロモーション」も行い、日本各地の観光地情報を発信している。

 原口氏は「日本が優れた旅行目的地であることを忘れないでほしい。コロナが一日も早く収束することに期待する。その時には是非日本に来てほしい」と語った。(記者/陳愛平)

 

AI分野の資金調達、業界大手に集中

AI領域資金調度、集中于業界大企業

                                               新華社 2020/11/19

  【新華社北京1119日】中国企業情報検索サイト「企査査」がこのほど発表した「2020中国新型インフラビッグデータ分析報告」によると、中国で110月に行われた人工知能(AI)分野の資金調達は381件で、調達額は3千億元(1元=約16円)を超えた。企業の成長サイクルの進行と市場の成熟化に伴い、AI分野の資金調達は成長・成熟段階に移り、資金が業界大手に流入する傾向が際立っている。

 AIは主にコンピュータービジョン、音声、自然言語処理などの技術を含み、基礎技術としてさまざまな業界で運用される。AI技術はすでに教育や医療、交通、製造、金融などの分野で利用され、顔認識や機械翻訳、自動運転、画像認識、産業用ロボットなどに欠かせない技術となっている。

「企査査」のデータによれば、15年から2010月までの中国AI分野の資金調達件数は4462件、調達額は累計69689600万元。件数と金額は15年から17年まで増加傾向を見せたが、18年からは件数が減少傾向を続けている。

 企業の資金調達の段階で見れば、AI分野で出資を得たプロジェクトのうち多数は早期段階のものが占め、主にシードとシリーズAに集中している。

 中国で営業中のAI関連企業は215千社あり、地域別では広東省が3300社、江蘇省が28900社と多かった。都市別では深圳市が12400社、上海市が12400社で上位2位を占めた。国内企業・機関のAI特許数ランキングでは、液晶パネル大手の京東方科技集団(BOE)が12600件で首位、ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が1400件で第2位に付けた。

 

山東省、日中官民トップとの交流イベント開催(中国・日本)

山東省、挙行和日中官民領導交流活動

                               JETROビジネス短信 2020/11/18

 中国の山東省政府は1110日、済南と東京を主会場、同省内の複数都市を分会場として「フォーチュン・グローバル500日本特別シンポジウム」を開催し、劉家義書記と李幹傑省長が出席した。河野洋平・日本国際貿易促進協会会長、江島潔・経済産業省副大臣、中村邦晴・住友商事会長ら日本政府関係者や経済界トップがオンラインで参加した。

李幹傑省長は「山東省と日本が貿易・サービス面で協力するポテンシャルは大きく、今後はヘルスケアや科学技術サービス、金融サービス、工業デザインなどの分野で日本との協力関係を深化する」と述べた。

江島副大臣は「オンライン交流や越境ECが今後の日中協力の重点となる。中国市場は日本企業にとって魅力的で、日中双方は省エネ・環境保護、ヘルスケアなどの分野で協力を強め、手を携えて第三国市場を開拓することでウィンウィンを実現できる」とした。

中村会長は、空港建設や汚水処理、廃棄物処理、石油精錬などの分野における山東省との協力関係強化、國分文也・丸紅会長は、ヘルスケア、物流、第三国におけるインフラ建設などについて、山東企業との提携に意欲を示した。

「フォーチュン・グローバル500特別シンポジウム」は山東省内で連続開催されているイベントで、日本のほか、これまでに欧州やASEAN、米国、韓国の該当企業などとの特別シンポジウムも開催された。

山東省政府は外国の有力企業などとの交流を活発に行っており、2019年からフォーチュン・グローバル500企業を対象とする交流イベント「マルチナショナルズ・サミット」を年に1回開催することにしていた。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面での開催は行わず、「フォーチュン・グローバル500特別シンポジウム」としてオンラインで開催することになった。今後も山東省政府はオンラインを活用した国際交流イベントを積極的に開催する方針だ。(朱秀霞)

 

日本超级计算机“富岳”再夺“4项冠军”

日本スーパーコンピューター「富岳」2期連続4冠達成

                                                                         人民网-日本频道 2020/11/18

                                             人民网东京1117日电 据日本共同社报道,日本理化学研究所于17日发表声明称,日本计算机科学研究中心的超级计算机“富岳”在性能排名4个单元中继今年6月夺冠后再夺世界第一。超级计算机连续两次夺得“4项冠军”尚属首次。富岳的计算速度达到每秒44.201亿亿次,是排名第二的美国“顶点”(14.86亿亿次)的3倍。                              美国的“山脊”和中国的“神威·太湖之光”分别占据超级计算机500强的第三和第四。此外,日本产业技术综合研究所的超级计算机“ABCI”排名第14;日本JAXA的超级计算机“TOLI-SORA”排名第19(编译:许文金 审稿:许永新)

 

3輸入博の成約額は過去最高、第4回開催日も決定

3届進博会成交額創新、第4届召開日也已決定

                                   JETROビジネス短信 2020/11/17

 上海で115日に開幕した「第3回中国国際輸入博覧会(CIIE2020)」(以下、輸入博)が10日に閉幕した。中国国際輸入博覧局の孫成海副局長によると、今回の成約額は前回より2.1%増の7262,000万ドルになった。累計入場者数は65万人で、40万人近くのバイヤー登録があった。

次回の第4回輸入博の日程も決まり、上海市国家会展中心で2021115日から10日まで開催される。既に928日から出展申し込みを開始している。孫副局長によると、米国のクアルコムやダウ・ケミカル、カーギル、スイスのネスレ、韓国の現代自動車のほか、トヨタ自動車や資生堂、パナソニックなどの日本企業をはじめ、100社を超える中国内外の企業が出展申し込みを行っているという。

報道によると、第4回輸入博の企業展示は、従来の6大展示エリア(「技術設備」「消費財」「医療機器・医薬保健」「食品・農産品」「サービス貿易」「自動車」)を引き続き設置するとしている。(侯恩東)

 

新技術を活用し貿易の革新的な発展促進(中国)

中国応用新技術 促進貿易革新的発展

                               JETROビジネス短信 2020/11/17

 中国国務院は119日、「貿易の革新的な発展の推進に関する実施意見」(国弁発[2020]40号)を発表した。展示会や商談で新技術の活用を進め、ハイレベルな自由貿易協定(FTA)を締結するなどして、貿易の質の高い発展を目指す。

実施意見では、新技術や新チャネルを活用して海外市場を開拓する方針を打ち出した。第5世代移動通信システム(5G)や、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、ビッグデータなどを利用し、企業がオンライン展示会やECプラットフォームなどで販促や商談、契約などを行うことをサポートするほか、オンラインとオフラインが有機的に融合した展示会の実施方式を模索する。

中国国内の各地域が貿易で比較優位を発揮できるようにする。中西部地域への産業移転促進による貿易拡大、東北地域からのコモディティー商品の輸出増加なども示しており、輸出が上海など沿海部に集中する傾向にある現状を調整していく方針とみられる。

また、主要輸出市場(国・地域)との間で各種検査・認証制度の相互承認を進めることなどにより、輸出製品の高度化も進める。電力、鉄道車両、通信設備、船舶、海洋エンジニアリング、エンジニアリング設備、航空機、宇宙関連設備などの大型設備・サービスの海外市場開拓を進めていくことを盛り込んだ。

中古車輸出の管理・促進システムも完備するとした。全国統一の輸出検査ガイドラインを実施するほか、条件を満たす企業が中古車輸出重点市場で共有パーツ倉庫を建設することを奨励することで、アフターサービスの品質の向上を図る。

さらに、国際経済・貿易の環境を最適化するため、WTO改革を支持し、国際貿易ルールの策定に積極的に関与し、より多くのハイレベルなFTAや地域貿易協定を締結するとした。そのほか、既に締結した「一帯一路」建設に関する協力文書を着実に実行し、「一帯一路」関係国などと貿易円滑化のためのワーキンググループや電子商取引・貿易救済の協力メカニズムを構築し、貿易における問題解決を推進する。

中国国際経済交流センターの魏建国副理事長(商務部元副部長)は実施意見について、「貿易の革新的な発展を推進するには、貨物貿易とサービス貿易を同時に発展させなければならない。また、貨物貿易では輸出のみならず、輸入も重視するべきだ(注)。越境ECの発展にも力を入れなければならない」と指摘している(「毎日経済新聞」1029日)。

(注)商務部、国家発展改革委員会、財政部など9部門が113日、上海市など全国10カ所に「輸入貿易の促進・イノベーションモデル区」を新設することを発表するなど、輸入促進を図る取り組みも進んでいる(2020年11月11日記事参照)。(趙薇)

 

中国1-10月の実行ベース外資導入額は127千億円  

中国1-10月実際使用外資127千億日元

                                   人民網日本語版2020/11/16

 商務部(省)のサイトが伝えたところによると、20201-10月には、全国の実行ベース外資導入額が80068千万元(1元は約15.9円、約127千億円)に上り、前年同期比6.4%増加し(米ドル換算では1150.9億ドル<1ドルは約104.5円>、同3.9%増加した。銀行・証券・保険関連のデータを含まない、以下同)、増加率は1-9月期を1.2ポイント上回り、安定さの中で好調さを維持する流れが続いている。中国新聞網が伝えた。

単月の状況をみると、10月の全国実行ベース外資導入額は8187千万元で同18.3%増加し(米ドル換算では1183千万ドル、同18.4%増加)、7ヶ月連続でプラスを達成した。

業界別にみると、1-10月のサービス業の実行ベース外資導入額は62579千万元で同16.2%増加し、全国の実行ベース外資導入額の78.2%を占めた。ハイテクサービス業は増加率が27.8%になり、このうちECサービスの増加率は44.3%、専門的技術サービスは77.9%、研究開発・設計サービスは82.1%、科学技術成果移転サービスは43.6%だった。(編集KS

 

2020中国義烏輸入商品博覧会が開幕  

2020中国義烏進口商品博覧会開幕

                                     人民網日本語版2020/11/14

 浙江省義烏市国際博覧センターで今月13日、2020中国義烏輸入商品博覧会が開幕した。16日間まで4日間開催されている。同博覧会は創設以来、中国国外の日用消費品が中国市場に進出する際の人気展示、取引プラットフォームとなっている。人民網が報じた。

今回の博覧会では国際基準ブースが2020ブース設置され、五大テーマに沿った展示の面積は5万平方メートル以上に達している。ロシアやポーランド、ギリシャ、ウクライナなど、78ヶ国・地域の企業約1000社が出展している。(編集KN

 

日本企業の代表団、海口市を視察 海南省

日本企業代表団、視察海口市 海南省

                                       新華社 2020/11/14

 【新華社海口1114日】在広州日本国総領事館の石塚英樹総領事率いる日本企業代表団が12日、中国海南省海口市を訪問し、経済や社会の発展状況を視察した。同省共産党委員会常務委員で市党委員会書記の何忠友(か・ちゅうゆう)氏が一行と会談し、海南自由貿易港の建設を背景とする双方の協力事項について話し合った。

視察には、三井住友銀行や日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本政府観光局三井物産、三菱商事、日本製鉄傘下の日鉄諮詢(北京)、日本航空などの日本企業や日本メディアの代表24人が参加した。

 何氏は、今回来訪した日本企業は数が多く、優れた実力を備え、手掛ける分野も多岐にわたるため、海南自由貿易港の方向性に合致していると指摘。海口市は引き続き質の高いビジネス環境の構築に努め、企業の発展を後押しするサービスを保証していくと語った。(記者/厳鈺景)

 

環境配慮型「双11」へ 宅配業界で進む二酸化炭素削減の取り組み

「双11」的環境意識型 配送行業致力于二酸化炭素削減

                                        新華社 2020/11/14

新華社杭州1114日】中国浙江省杭州市のサイエンスパーク「未来科技城」にある倉溢東苑社区(コミュニティー)の宅配便配送拠点はこのところ、年間最大級のネット促販イベント「双11(ダブルイレブン)」の配送作業に追われている。

同拠点では、紙の使用量を半減させた宅配便の伝票やプラスチックを20%減らし、1袋当たりの二酸化炭素排出量を11.69グラム削減できる環境配慮型宅配袋を使用している。また、余分な包装をしない商品の「内箱配送」、荷物のサイズに合わせて仕立てる「カットボックス」技術、テープ不要で100%再利用可能な「ジッパー付きボックス」の利用など、この一大消費イベントを機に環境配慮の度合いを高める取り組みを進めている。

 こうした宅配拠点は外部に向けて、「双11」がより環境に配慮するようになっていることを発信している。電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の物流子会社、菜鳥網絡の「緑色行動(グリーンアクション)」責任者、王昊蘇(おう・こうそ)氏によると、今年の「双11」ではグリーンアクションが宅配便の「チェック、受け取り、発送」など各段階で実施されているという。特に「ラストワンマイル」では、配送拠点「菜鳥駅站」に専用の回収場所を12千カ所増設し、環境配慮型の物流を消費者が住む社区まで徹底させた。「双11」期間中、中国全国200余りの都市に設けられた8万カ所余りの配送拠点をカバーし、億単位の宅配便紙箱が再利用できると見込まれている。(記者/殷暁聖、黄篠)

 

中国「独身の日」セール、取引額は大手2社だけで12兆円…

海外ブランド爆買いが押し上げる 

中国「単身日」銷售、交易額僅2大公司就12兆円 海外品牌提昇爆買

                                  読売新聞 2020/11/12

【杭州(中国浙江省)=小川直樹】中国で「独身の日」と呼ばれる11日まで、インターネット通販各社が実施した値引きセールが12日午前0時(日本時間12日午前1時)に終了した。セール期間中の取引額は大手2社だけで12兆円を超えた。

 1~11日の取引額は、最大手アリババ集団が4982億元(約7兆9000億円)、業界2位の京東集団(JDドットコム)は2715億元(約4兆3000億円)に上った。(1元約15.5円)

 セールは中国では「双11(ダブルイレブン)」と呼ばれ、アリババが2009年に始めた。11月11日の1日だけセールをしていたアリババは今年、期間を1~11日に延長した。取引額は19年11月11日に記録した2684億元が最高だったが、11日間で大幅に上回った。

 新型コロナウイルス感染拡大後の巣ごもり消費を取り込んだほか、海外旅行を断念した消費者による海外ブランドの「爆買い」も全体を押し上げた。ただ、需要の先食い懸念は根強く、実店舗の売り上げに影響を与える可能性もある。

 

「ダブル11」に世界500万の業者が参加 2600ブランドが初登場

「双11」全球500万商家参与 2600品牌首次登場

                                 人民網日本語版 2020/11/12

世界中から買い、世界中に売る。1111日、12回目の「ダブル11」(1111日のショッピングイベント)が予定通りにやって来た。

今年は25万のブランド、500万の業者が参加し、2600を超える海外ブランドが中国初登場となった。中国の貧困県の業者38万社が「オンライン」で販路を切り開き、400万個を超える宅配便が国際定期貨物列車「中欧班列」によって欧州に運ばれていった……中国の極めて大規模な市場はまるで「巨大なパイ」のように、数多くのブランドと世界の優れた製品を引き寄せている。

この感染症の中での世界最大のショッピングイベントとして、「ダブル11」は売る側が販売を促進し、買う側が「手切り族(ネット通販で過剰な衝動買いをしてしまう人々)」になって買い物をする消費のカーニバルであるだけでなく、2つの循環の新たな発展局面の下で中国の経済の活力と内需のエネルギーを観察する重要な窓口にもなっている。

世界の25万のブランド、500万の業者が天猫(Tmall)のECプラットフォームに進出し、イベント開始から10分でライブコマースによって生まれた取引量は昨年の一日の取引量以上に

「夜遅くまで起きていて、半額になった『神仙水』(スキンケア製品)3本とインスタントラーメンと液体洗剤を手に入れた」と話すのは、北京市朝暘区に住む孟さん(女性)で、複数のECサイトのライブコマースを行ったり来たりして、「とにかくお得なよい買い物のチャンスを逃したくなかった。日付が変わるとすぐ、あらかじめネットの買い物かごに入れておいたプレセールの商品を選び、クリックして代金を支払った。だが、そこまでしても、人気の洗顔フォームは買えなかった」という。

全国には、孟さんと同じようにライブ中継を見守った人が億千万いる。天猫のECプラットフォームのデータによると、ショッピングの最初の波はプレセール開始から10分後で、ライブコマースによって生まれた取引量は昨年の「ダブル11」一日分を超え、4倍に増加した。化粧品では、12種類の製品が1時間のライブコマースで取引額がいずれも1億元(1元は約15.9円)を超えた。有名なライブ配信パーソナリティの李佳■(王へんに奇)と薇▼(女へんに亜)のライブ中継の視聴者はのべ16200万人と14900万人に達し、昨年より1億人多かった。この2人の売上高はそれぞれ30億元を超え、合わせると78億元に迫り、2009年の第1回「ダブル11」の150倍以上になった。

統計によると、今年の天猫「ダブル11」には220を超える国・地域の海外業者25千以上が参加するほか、2600を超える海外新ブランドが初めてお目見えするという。

中国国際経済交流センターの米欧研究所の張茉楠首席研究員は、「中国国内市場の政策的つまりを取り除き、市場の活力とポテンシャルを活性化させるという大きな背景の中で、越境ECが国内と国外の2つの循環を促進する重要な媒体になる」と指摘した。(編集KS

 

上海市など全国10カ所に輸入貿易の促進・イノベーションモデル区を新設  

中国新設上海市等全国10処進出貿易促進創新示範区

                            JETROビジネス短信 2020/11/11

中国の商務部、国家発展改革委員会、財政部など9部門は113日、上海市など全国10カ所に「輸入貿易の促進・イノベーションモデル区」を新設すると発表した。

10カ所のモデル区は、上海市虹橋商務区、遼寧省大連金普新区、江蘇省昆山市(蘇州市管轄下の県級市)、浙江省義烏市(金華市管轄下の県級市)、安徽省合肥経済技術開発区、福建省アモイ湖里区、山東省青島西海岸新区、広東省広州南沙区、四川省天府新区、陝西省西安国際港務区となっている。モデル区の機能としては、「貿易の促進」(輸入、産業、消費の促進)、および「貿易のイノベーション」(政策、サービス、モデルのイノベーション)の2つが示されている。

商務部対外貿易司の李興乾司長は「この10カ所のモデル区は、東部、中部、西部および東北地域の旧工業基地をカバーし、中国の輸入発展の原動力および潜在能力を表している」と説明し、今後35年をかけて、革新的な管理監督制度を備え、サービス機能が整い、柔軟な取引モデルが運用される輸入モデル区を育成することで、中国の輸入規模の拡大と輸入構造の持続的な最適化を推進していく方針を示した。

また、李司長は「新たな高いレベルの対外開放を目指すため、商務部はこれから一連の政策措置を実施し、先端の技術・設備・サービスの輸入拡大を推進し、民生改善につながる製品の輸入および輸入の新業態の発展を支援し、輸入製品の販売モデルを最適化し、管理監督のレベルを引き上げる」と強調した(「新華社」114日)。

WTOの統計によると、2020年上半期における中国の輸入額は世界全体の11.3%を占め、その構成比は前年同期比0.8ポイント上昇して過去最高となっており、中国の輸入が世界経済の回復を促進する役割が高まっている(「経済日報」115日)。

北京師範大学経済工商管理学院の魏浩教授(国家輸入研究センター主任)は「中国市場には新製品、新技術、新サービスに対する巨大な潜在ニーズがある。高品質な製品の輸入拡大は、国内市場の競争環境の変化を通じて中国企業のグレードアップを促し、製品の品質向上や供給ラインアップの増加をもたらすため、国内消費のグレードアップにも寄与するものだ」と、高品質な製品の輸入拡大の効果を指摘している(「上海証券報」115日)。(趙薇)

 

3輸入博が閉幕 日本企業の出展数が最多に

3届進博会閉幕 日本企業参展数最多

                                            新華社 2020/11/11

【新華社上海1111日】中国上海市で開催された第3回中国国際輸入博覧会が10日夕方閉幕した。同輸入博では、各国の出展企業の中で、日本の出展企業数が400社を超え、最も多かった。そのうち日本貿易振興機構(ジェトロ)が組織して出展した企業は156社だった。ジェトロは、輸入博の六つの展示エリアのうち、食品・農業製品、一般消費財、医療機器・ヘルスケア製品の三つの展示エリアにブースを設置。日本の各種製品を来場者にPRし、会場でさまざまなイベントを行った。

 

726.2億ドル!第3輸入博の経済貿易協力成果が再び新記録

726.2億美元!第3届進博会経済貿易合作成果再創新記録

                                人民網日本語版 2020/11/11

3回中国国際輸入博覧会が10日に閉幕した。中国国際輸入博覧局の孫成海副局長は同日に行われた輸入博閉幕ブリーフィングで、「世界では新型コロナウイルス感染症が蔓延し続けているが、第3回輸入博では各方面の協力意向の意欲が低下することはなく、年間ベースで計算すると、意向成約額は累計7262千万ドル(1ドルは約105.1円)に達して、前回より2.1%増加した」と述べた。新華社が伝えた。

孫氏は、「第3回輸入博は感染症対策が常態化する中で中国が開催した規模が最も大きく、出展国が最も多く、オンラインとオフラインを結び合わせた経済貿易の国際的一大イベントとなった。展示部分の総展示面積は36万平方メートル近くで、前回より3万平方メートル近く拡大した。各業界からの来場者40万人近くが参加登録・申し込みを行い、来場者はのべ612千人に迫った。

目下の特殊な状況の中にありながら、今回の博覧会では経済貿易協力の成果が過去2回を上回り、この3年間で経済貿易協力の成果は一歩また一歩と上昇し、回を重ねるごとによくなっていくことを実現した。意向成約額を年間ベースでみると、第1回は5783千万ドル、第2回は7113千万ドル、そして今回は7262千万ドルに達した。

孫氏は、「今回の輸入博には新製品、新技術、新サービスが計411種類展示され、世界トップ500社と業界のリーディングカンパニーの連続出展の割合が80%に迫った。各展示エリアでは、食品・農産物展示エリアの出展企業数が最多で、1264社が出展した。消費財展示エリアは展示面積が9万平方メートルを超え、面積が最大のエリアになった。医療機器及び医薬保健展示エリアは新製品と新技術の初公開が最も多く、全部で120件を超えた。初めて設置された公衆衛生・防疫専門コーナーには、世界の先進的な公衆衛生・防疫の製品、技術、サービスが集約的に展示され、展示面積が複数回拡張された」と述べた。

今回の輸入博は「安全で、精彩に富み、豊富な成果を上げる」との目標を達成し、中でも支援政策の効果が目を引いた。上海市政府副秘書長で輸入博都市サービス保障指導チーム弁公室室長を務める尚玉英氏は、「展示品が輸入博後に特殊監督管理エリアへ移動して越境EC業務を展開することを認めるなど19件の支援政策が、すべて実施されている」と説明した。

孫氏は、「これまでに、企業数百社が第4回輸入博の出展申し込みや出展契約を行った」と説明した。

業界関係者は、「展示品を商品に変え、出展企業を投資企業に変えることで、輸入博の波及効果が拡大し続け、開放拡大を堅持して大規模市場を共有しようとする中国の積極的なシグナルが発信された。内需拡大戦略を実施し、『2つの循環』の新たな発展局面の形成を加速させるための力強い支えが提供されている」と指摘した。(編集KS

 

中国・EUハイレベル人文交流対話メカニズム会議が開催

中欧高級別人文交流対話机制会議召開

                                            新華社 2020/11/11

【新華社北京1111日】中国・欧州連合(EU)ハイレベル人文(人的・文化的)交流対話メカニズムの第5回会議が10日、ビデオ方式で開かれた。中国の孫春蘭(そん・しゅんらん)国務院副総理とEU欧州委員会イノベーション・研究・文化・教育・青少年担当のマリヤ・ガブリエル委員が共に出席した。

 

3輸入博、食品、医療機器、消費財が出展拡大(中国)  

中国3届進博会、食品、医療機器、消費品参展拡大

                            JETROビジネス短信 2020/11/11

上海で11510日に開催された「第3回中国国際輸入博覧会(CIIE2020)」(以下、輸入博)(2020年11月6日記事参照)では、新型コロナウイルスに伴う中国への渡航制限のため、海外からの出展企業は中国国内にいる人員や代理店などが対応する様子が見られたほか、例年設置される国が出展するナショナルパビリオンエリア(国家館)は今回、設置されなかった。

企業出展エリアは、「食品・農産品」「医療機器・医薬保健」「サービス貿易」「消費財」「自動車」「技術設備」の6分野で行われた。「食品・農産品」「医療機器・医薬保健」「消費財」については、これまでに比べ展示ホール数が増え、それぞれの分野で各国企業や中国側の関心の高さがうかがわれた。

「食品・農産品」エリアでは、自国の特産品をアピールする場として、各国機関などの出展が多く見られた。「消費財」エリアでは、NBA(米国プロバスケットボール協会)が各チームのユニホームのほか、フリースロー体験エリアを設置した。ナイキやヨネックスなどは自社のシューズやラケットを使うトップ選手の映像や写真を展示し、貝印は調理包丁や美容器具を出展、ライブコマースによる美容器具の紹介など、いずれも参加者の注目を浴びていた。

輸入博事務局の発表によると、出展企業数では日本が過去最多、面積では米国企業が過去最大となった。米中摩擦が続く中、2019年に引き続き、クアルコムは第5世代移動通信システム(5G)関連製品を展示したほか、マイクロソフトや米国大豆輸出協会などの米国企業や団体が積極的に出展していた。(侯恩東) 

  

米日の各大手企業、中国市場に競ってアピール 第3輸入博

美日各大型公司、在中国市場競争宣傳 第3届進博会

                                            新華社 2020/11/11

 【新華社上海1111日】中国上海市で開催された第3回中国国際輸入博覧会が10日に閉幕した。約1週間の会期中、米国と日本の多数大手多国籍企業が中国市場向けに自社製品のアピール合戦を展開した。

 輸入博主催者によると、出展数は日本企業が最も多く、展示面積は米国企業が最も広かった。両国の著名な大手多国籍企業が中国の輸入博に集結したことで、中国市場の魅力と潜在力の高さが浮き彫りとなり、世界経済の回復にも新たな自信と活力が添えられた。

 

13四半期のインターネット小売額は約1割増の8兆元超え(中国)

国 13季度網銷零售額約増1成 超8兆元)(1元約15.5円)

                            JETROビジネス短信 2020/11/10

商務部は113日、「2020年第13四半期インターネット小売市場発展報告」(以下、報告)を発表した。報告によれば、中国の2020年第13四半期のインターネット小売額は前年同期比9.7%増の865億元(約120975億円、1元=約15円)で、実物商品のインターネット小売額(注1)は15.3%増の66,000億元となり、社会消費品小売総額に占める割合は24.3%と、前年同期より4.8ポイント上昇した。

報告によれば、「新型コロナ禍」で、ライブ配信、生鮮EC(電子商取引)、無人小売り、オンラインサービス(オンライン教育やリモートワークなどを含む)などの新たな消費モデルの成長が著しく、オンライン教育の取引額は前年同期の2.6倍、同関連サービスを提供する教育機関は39.1%増、教員数は53.7%と急増した。

越境ECについて、第13四半期の越境EC小売輸入額は前年同期比17%増(金額は未発表)で、国・地域別では、日本(16.3%)、米国(15.1%)、オーストラリア(8.9%)、商品別では、化粧品(32.7%)、食品(24.4%)、アパレル(12.9%)の順となった(添付資料図1、図2参照)。

商務部は、インターネット小売市場が力強い成長を続けており、内需を牽引し、双循環(注2)を量と質の双方で推進している、と評価している。

(注1)インターネット小売額は、実物商品と非実物商品(バーチャル商品、サービス)の販売額に分かれている。

(注2)国内循環と国際循環の2つの循環を指す。  

(方越)

 

5億ドル!輸入博上海取引チーム最初の注文が確定

5億美元!進博会上海交易団最初成交

                               人民網日本語版 2020/11/9

3回中国国際輸入博覧会初日の5日、上海取引チーム最初の注文が確定した。上海市青浦区にある晋声(上海)貿易有限公司は輸入博に出展した香港地区の冠捷投資有限公司と5億ドル(1ドルは約103.4円)の調達契約を結び、主にスマートディスプレイ製品、液晶パネル、電子部品などの原材料を調達することになった。新華社が伝えた。

冠捷投資の親会社である冠捷科技集団はパネル、プラットパネルディスプレイなどの開発・製造企業で、製品にはパネル、液晶テレビ、スマート音響・映像設備などがある。今回の博覧会では、その傘下にある全額出資子会社の冠捷投資が5G+8Kテレビ、ゲーミングモニターなどのハイテク製品を出展した。

晋声貿易はフィリップスのテレビ、ディスプレイ、音響・映像設備などの製品の中国におけるライセンシーで、主にフィリップスのディスプレイ、液晶テレビ、スマート音響・映像設備の中国エリアでのマーケティングを行う。

晋声貿易の李成社長は、「前回の輸入博の時から冠捷科技集団に注目してきた。今回契約した製品は当社の発展の方向性と一致している。今年は1回目の契約として5億ドルの契約を結んだ、今後さらに多くのスマートIoT物流モデルを実現するために可能性を提供する」と述べた。

ますます多くの「新しい友人」が「輸入博の友人の輪」に次々加わり、輸入博は世界の商品と生産要素資源を引きつける巨大な磁場となりつつある。冠捷科技中国エリアの陳濤・業務主管は、「当社は輸入博という窓口を通じて、中国市場との協力を強化し、よりペースの速い発展を実現したい」と述べた。(編集KS

 

在中国の外資系企業、中国経済の未来を高く評価

在中国的外資企業、高度評価中国経済的未来

                               人民網日本語版 2020/11/9

同舟相救い挑戦に立ち向かい、開放的な協力で未来を共有する。114日、第3回中国国際輸入博覧会が上海で開幕した。世界トップ500社と各業界のリーディングカンパニーの上層部が次々に、「世界が新たな経済情勢を迎える中で、中国市場がますます重要な役割を担うようになっている。中国の開放レベルが上昇を続けるのにともなって、各国の企業は軒並み中国経済の未来を高く評価し、中国市場への投資を拡大したいと考えている」との見方を示した。新華網が伝えた。

「中国市場は世界の変革を牽引する最前線を走っている」。こう話すのはマイクロソフト中華圏のアラン・クロジェ会長兼最高経営責任者(CEO)。クロジェ氏は、「新型コロナウイルス感染症への対策にしても、新技術によって社会経済の回復を推進するにしても、中国は他の国や地域に貴重な経験を与えている。このことにはグローバル産業チェーンの回復を推進する上で参考になるという重要な意義がある。新型コロナは世界を変えると同時に、各業界・各産業のデジタル化へのモデル転換プロセスも加速した。今回の輸入博で、マイクロソフトは中国の協力パートナーと共同で構築したより多くのソリューションと応用シーンを展示し、スマート製造、スマート教育、スマート医療などの分野をカバーしている」と語る。

「新たな発展局面は外資系企業にとって重要な意義がある」。サムスン中国法人の黄得圭総裁はこのように述べた上で、「中国が構築を加速させている国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国外の2つの循環が相互に作用し合う新たな発展局面は、サムスンのような外資系企業が非常に大きなポテンシャルをもつ中国の内需市場へ投資できるようにするだけでなく、サプライチェーンにある企業として中国現地企業とともに中国経済のグローバル化発展を支援できるようにもする。ここ数年、当社は中国で半導体、新エネルギー自動車の動力電池といった先端の産業に300億ドル(約31038億円)以上を投入し、対中投資総額に占める割合は72%になった。サムスンは今や中国産業チェーンに欠かせない一部になっている」との見方を示した。

「グローバル化が常に大きな流れだ」と話すクアルコム中華圏の孟樸会長は続けて、「感染症やその他の不確定要因の影響を受けて、5Gを含むテクノロジー業界の多国間協力が非常に大きな打撃を受けた。しかし通信業界が達成した大きな進歩は経済グローバル化の恩恵によるものだ。2018年の第1回輸入博では、5Gスマートフォンはコンセプト作品として会場に飾られていた。19年の第2回輸入博期間には、5Gのグローバル商用化のドアがゆっくりと開かれていった。そして第3回輸入博になって、5Gはこれまでで最も商用化の動きが速いモバイル通信技術の規格になった。今年の輸入博で、クアルコムはグローバル化産業チェーン協力の最新の成果をさらに進んで展示する」と述べた。

インフィニオン・テクノロジーズ中華圏のトマス・ウェベルシープ最高財務責任者(CFO)は、「これから対中投資をさらに拡大する。過去10年間にわたり、インフィニオン・テクノロジーズ中華圏は毎年2けたに迫る成長率をずっと維持してきた。今年は博覧会会場で、対中投資の追加を発表する予定だ。上海で製品開発チームを立ち上げ、太陽光発電、充電ポール、電気バスなどの新エネルギー応用に向けてオーダーメイドの半導体モジュールを提供するほか、無錫にあるスマート工場の生産能力もさらに拡大する。今回の投資は当社の現地サプライチェーンの効率を効果的に高め、製品が市場に投入されるまでの時間を短縮することになる」と述べた。(編集KS

 

日本オムロンヘルスケア「輸入博は不可欠なプラットフォーム」 

日本欧姆龍健康医療公司 「進博会是不可缺的平台」

                                   人民網日本語版 2020/11/7

中国国際輸入博覧会に3回連続で参加した日系企業の1つであるオムロンヘルスケア株式会社は、中国市場での販売量が急速に増加している。同社の須川賢司副社長は、「輸入博は当社の中国での発展にとって必要不可欠なプラットフォームになった」と述べた。中央テレビニュースが伝えた。

新型コロナウイルス感染症が世界中に広がる中で、ヘルスケア企業のオムロンは今年の輸入博で展示ブースの面積が過去2回より100平方メートル拡大した。輸入博のプラットフォームによって、オムロンは発展の快速ルートへとさらに歩を進めることになった。長年にわたり中国市場とともに成長してきたオムロンには、独自の企画能力、開発能力、生産能力があり、同社が作り出すさまざまな医療用製品は中国市場での売り上げが急増傾向を維持している。

須川氏は、「今年の輸入博で、オムロンは酸素発生器、ネブライザーなどの呼吸に関連した展示品を増やし、非接触式体温計などの医療用製品やオンライン診療などのサービス分野でもかなり努力した。シーンを再現する展示技術を利用して、来場者に最先端の医療科学技術が実際の暮らしの中でどのように応用されるかをより直感的に感じていただく」と述べた。

また須川氏は、「輸入博プラットフォームを通じて、オムロンが世界各地の優れた企業と深く交流し、イノベーションの経験をくみ取り、より多くの優れたビジネスパートナーと知り合い、より多くの成長を遂げたい」と期待を示した。(編集KS

 

ファーストリテイリングが輸入博初出展 アパレルの力で生活をより豊かに 

Fast RETAILING(迅銷)首次参展進博会 以服装的力量豊富生活

                                        新華社 2020/11/7

 【新華社上海117日】中国上海市で開かれている第3回中国国際輸入博覧会のファーストリテイリングの展示ブースに6日、同社が運営する「ユニクロ」の人気商品「ウルトラライトダウン(ULD)」の特大版3点が登場した。中国初公開となった高さ2.7メートル、幅2.3メートルの特大ULDの前では、多くの来場者が足を止め、写真を撮る姿が見られた。

 日本から運ばれてきた特大ULDは、遠くから見ると空中に浮いているように見える。今回が輸入博初出展となったファーストリテイリングの担当者は「人気商品であるULDの軽さと携帯性、保温性のベースにはテクノロジーがある」と紹介。それは同ブースのテーマである「明日のミュージアム」にも合致しており、つまり人々が将来どのような生活を望み、ユニクロが人々のより良い生活をどう支えていくのかにも合致していると述べた。

 担当者はまた、「日本の本社もユニクロ中国も輸入博というプラットフォームのチャンスを非常に重視しており、輸入博が中国と世界をつなぐ大きな窓口となっている」と説明。このプラットフォームを通じて世界の消費者にユニクロの技術面と芸術面を紹介し、アパレルが未来の生活をどう変えていくかをさらに直感的に見てもらいたいと語った。(記者/張暁華、許暁青、張拓)

© 新華社

 

医療・介護産業に力を入れる日系企業 輸入博覧会

進博会 傾力于医療・介護産業的日企

                              人民網日本語版 2020/11/6

3回中国国際輸入博覧会は11月4日夜に開幕した。人民網が伝えた。

中国市場の開放がさらに進み輸入がさらに拡大したことを受けて、多くの日本企業が輸入博に意欲的に参加している。伊藤忠商事や日本通運といったサービス分野の企業は輸入博の「古くからの友人」であるだけでなく、今回は展示にさらに力を入れ、展示面積やスタッフの配置にしても展示品や展示内容にしても、明らかに過去2年間の輸入博より多くなっている。

今年出展した日系企業のもう1つの特徴は、展示の重点が医療・介護産業にあることで、これはポストコロナ時代の市場ニーズとぴたりと一致している。

日本中国商会(JCCC)が今年9月に北京で発表した「中国経済と日本企業2020年白書」をみると、中国政府は高齢者の民生の保障と改善を重視していることがわかる。介護サービス産業を発展させ、介護分野を開拓するため、中国政府は一連の注目を集める政策を打ち出した。その中には、長期的介護保険制度のテスト事業の拡大、「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)の掘り下げ、医療と介護の融合の推進、消費の体制・メカニズムの改善と促進、人工知能(AI)とモノのインターネット(IoT)の応用の強化、スマートヘルスケア・介護産業の発展の促進などが含まれる。ますます多くの介護サービスと介護産業の日系企業が中国の介護市場への進出をはかろうとしている。こうした企業のカバーする範囲が広く、サービス類(介護施設運営、在宅介護サービス、人材育成)、介護施設の設計・建設、看護サービスなどの施設の運営システム、補助器具、補助用品、サプリメントなどをカバーする。(編集KS

 

中国、輸入貿易促進革新モデルエリア10カ所の設立を発表 

中国発表設立10処進口貿易促進革新示範区

                                               新華社 2020/11/7

 【新華社上海117日】中国商務部や国家発展改革委員会、財政部などの9部門は第3回中国国際輸入博覧会の開幕に当たり、輸入貿易促進革新モデルエリア10カ所を設立すると発表した。商務部対外貿易司の李興乾(り・こうけん)司長が4日、上海市の国家会展中心(国家エキシビション・コンベンションセンター)で報道陣に明かした。

 輸入貿易促進革新モデルエリアは上海市虹橋商務区、遼寧省大連金普新区、江蘇省昆山市、浙江省義烏市、安徽省合肥経済技術開発区、福建省アモイ湖里区、山東省青島西海岸新区、広東省広州南沙区、四川省天府新区、陝西省西安国際港務区の10か所で、東部、中西部と東北地域をカバーし、中国の輸入分野が備える原動力と潜在力を示しているという。

 

政府 日中間の往来再開で合意 ビジネス関係者対象 今月中旬~ 

政府 日中間往来再開合意 本月中旬起以商務相関者為対象

                                      NHK 2020/11/6

  新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、政府は、中国との間で、短期滞在と長期滞在双方のビジネス関係者などを対象に、今月中旬から往来を再開させることで合意しました。                                                新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐって、政府は、全世界を対象に、中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めているほか、シンガポールや韓国などとの間でビジネス関係者の往来を再開させるなど、徐々に緩和しています。                                                          政府は、中国とも制限緩和に向けて詰めの協議を進めていましたが、ビジネス関係者などを対象に、今月中旬から往来を再開させることで合意したことがわかりました。
対象となるのは、出張などの短期滞在者と駐在員をはじめとした長期滞在者の双方で、こうしたケースは韓国、シンガポール、ベトナムに次いで4例目となります。
中国からビジネス目的で日本を訪れた人は、去年およそ37万人と国別では最も多かったことから、政府としては、往来の再開で、経済の回復につなげたい考えです。

3輸入博で「心を読む」卓球トレーナーロボットと対戦 

3届進博会 和「読心」台球訓練機器人対戦

                                   人民網日本語版 2020/11/6

中国国際輸入博覧会(輸入博)に3年連続で出展している日本のオムロン株式会社は、今回も「卓球トレーナーロボット」を出展し、多くの来場者が体験している。このロボットは、シリーズ製品の6代目で、人体センサーが従来のタイプよりも増え、対戦相手の心拍数を感知できる。そして、一連の総合指標に基づき相手の感情を読み取りEQ(心の知能指数)を判断することでトレーニング強度を調整、練習効果を引き上げることから、「心を読む」トレーナーロボットと呼ばれている。新華網が伝えた。(編集KM

 

日系企業の見る輸入博 中国の世界製造センターの地位は安定 

日企所見進博会 中国的世界製造中心地位穏定

                               人民網日本語版 2020/11/6

3回中国国際輸入博覧会(CIIE2020、輸入博)は4日夜に開幕式が行われた。6日間の会期中、世界各地の2600社を超える企業が国家コンベンションセンター(上海)に集まり、数多くの新製品、新技術、新サービスを披露する。今回は日本の企業も積極的に出展した。日系企業の目に映る輸入博はどのようなものか。なぜ毎年参加するのだろうか。

三菱:輸入博は開放的貿易環境を作ろうとする中国の決意を体現

世界トップ500社に入る企業である三菱電機株式会社は、今年で連続3回目の出展であり、今後3回連続での出展契約もすでに結んでいる。

同社の富澤克行執行役員・中国総代表は、「第3回輸入博の開催は中国が開放的市場政策を推進する中で開放的な貿易環境の構築をさらに進める決意であることを十分に体現するものだ。中国政府は今年初めより5Gネットワークやデータセンターなどの新インフラの建設ペースを加速させる必要があると強調するようになり、こうした戦略がスムーズに実施されれば世界経済の安定装置になり、新たな成長の原動力を提供することになる」と述べた。

また富澤氏は、「中国が新型コロナウイルス感染症を効果的に抑制したおかげで、三菱電機の事業活動も急速に正常な状態に戻り、最近は中国市場で2けたの伸びを達成し、当社は心から感謝している。今回の輸入博の開催は中国が開放的市場政策を推進する中で開放的な貿易環境の構築をさらに進める決意であることを十分に体現するものであり、私たちのような外資系企業にとって貴重な機会であり、重大な意義がある」と述べた。

キャノン:中国健康産業が巨大な市場チャンスもたらす

ここ数年、「健康中国2030」をはじめとする国の政策の指導の下、中国は健康産業の発展を優先的に発展させる戦略の首位に置き、これにより医療機器市場に非常に大きな成長のチャンスをもたらした。公開された情報によると、現在の中国の医療機器市場は20%前後の年平均成長率を保ち、売上高も純利益も急成長を続け、医療機器産業の発展の黄金期にあるといえる。2022年には中国医療機器市場の規模は9千億元(約141434億円)を超える見込みだ。

キャノン株式会社の小澤秀樹副社長執行役員は、「この重大なチャンスはキャノンの医療事業にとって非常に重要だ。キャノンはより多くの優れた技術や製品、サービスを通じて、中国の大規模な健康産業の発展にふさわしい貢献をしているところでもある」と述べた。

小澤氏によると、「中国は目下、国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国外の2つの循環が相互に作用し合う新たな発展局面の構築を加速させている。こうした過程で、中国国内の大きな循環の主体的な地位を強化することは、中国市場の巨大なポテンシャルをよりしっかりと発掘することにもなり、また外資系企業により多くの『中国のチャンス』をもたらし、より多くの海外企業の投資、先端の製品、先端の技術の輸入を誘致することにもなる。これと同時に、2つの循環の新たな発展局面の構築は外資系企業の参加と切り離せないものでもある。2つの循環の新たな発展局面の最終的な目標は、中国経済の質の高い発展を実現することであり、こうした過程の中でより質の高い海外企業の投資、技術、人材などの資源を誘致してその実現を推進することが自ずと必要になる。そのため、中国が目下、質の高い対外開放の取り組みを強化していることは、キャノンをはじめとする外資系企業にとって長期的な好材料になる」という。

東芝:ポストコロナ時代の世界経済発展には中国市場の牽引が必要

人件費の上昇にともなって、将来、中国の「世界の製造センター」の地位が他の国に取って代わられてしまうのだろうか。

株式会社東芝の宮崎洋一中国総代表は、「そうは思わない」とした上で、「多くの国の共通認識はチャイナプラスワンだ。どの国も国家戦略という点から考えると、あらゆる期待をどこか1つの特定の国に託してしまうのは、経営の視点から見るとリスクがあるが、中国は必ず選ばれる」と述べた。

宮崎氏は、「多国籍企業にとっては、どこかの地域のサプライチェーンに問題が起これば、このチェーンの製品の供給が断たれ、別の地域で戦略的なバックアップを行うことになる。日本のメーカーなら、リスク回避のために中国ともう1つ別の国を選ぶことになる。例えばベトナム、ミャンマー、バングラデシュなどの国だ。しかし中国は不要だと言い、中国以外の国だけに頼ることは不可能だ。米国のメーカーなら中国とメキシコを選択するだろう。これが穏当で安全な選択だからだ。しかし中国の地位が他国に完全に取って代わられることは、あまり可能性はないだろう」と述べた。

また宮崎氏は、「現在、グローバル経済は引き続き感染症に苦しめられている。中国は世界の主要国の中で一番最初に新型コロナの影響から抜け出し、一番最初に回復への道を踏み出した。世界経済の発展はこれから相当長い間、中国市場によって牽引されることになるだろう」と述べた。

花王:ポストコロナ時代、中国の消費者にソリューションを提供する

花王株式会社広報部の吉野日和子課長は輸入博のもたらす効果を極めて高く評価し、「輸入博は市場開放を積極的に進める中国の重要な動きを世界に示すものであり、世界的な一大イベントであり、世界各国の注目を集めている。花王は過去2回の輸入博に出展して、非常に大きな成果を得た。中国は輸入博に非常に大きな支援を与え、出展する企業もますます増えている」と述べた。

吉野氏は、「今年は新型コロナが世界で猛威を振るったが、中国は極めて力強い措置を通じて感染症を効果的に抑制し、国民経済は秩序よく回復し、安定さの中で上昇した。花王が属する日用消費財業界もこうした日々拡大する消費ニーズと活力を感じ取っている」と述べた。

また吉野氏は、「感染症は人々の日常の暮らしに非常に大きな影響を与え、人々は『ポストコロナ』時代の暮らしの中で衛生により注意するようになるだろう。『ポストコロナ』時代の暮らしに向けて、花王は一連のソリューションを提供し、これが中国の消費者への参考になることを期待する」と述べた。(編集KS

 

3輸入博覧会上海で開幕、日本から400超の企業・団体出展 

3届進博会在上海開幕、日本超400家企業・団体参展

                             JETROビジネス短信 2020/11/6

3回「中国国際輸入博覧会」(CIIE、以下、輸入博)が115日、上海市の国家会展中心で開幕した。会期は10日まで。4日夜に行われた開幕式には、習近平国家主席がビデオメッセージを寄せ、中国が「新型コロナ禍」からいち早く経済を回復させたと強調し、世界最多の4億人に上る中間所得層を有する中国市場の潜在力をアピールした。また、今後10年間で中国の商品輸入額は22兆ドルを超えるとも述べ、輸入拡大への意欲を示した。開幕式の映像はウエブから確認できる。

1030日に行われた輸入博の記者会見では、主催者は出展の国・地域数や企業数などの詳細なデータは公表しなかったが、展示面積が前回より約3万平方メートル拡大して33万平方メートルとなり、フォーチュン「世界トップ企業500」にランクインしている世界企業の総出展面積が前回に比べて14.0%増えたほか、前回から継続して参加した企業も7割を超えたという。また、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングが初出展したほか、自動車メーカーの現代汽車はフォルクスワーゲンと並び最大の展示規模となっている。

ジェトロは日本産農水産物・食品などの中国向け販路開拓・拡大を目指し、3年連続でジャパンパビリオンを設け、計156社・団体が参加した。輸入博主催者の発表によると、ジャパンパビリオン外の単独出展の企業と合わせて、日本からの出展は400社・団体を超えた。

輸入博会場では厳しい防疫体制が敷かれた。主催者は来場者全員にPCR検査を実施したほか、会場入口で顔認証と検温も行っている。緊急事態に備え、会場内の数カ所に医療ステーションを設置、救急車も配備している。主催者によると、事前登録の来場バイヤー数は前回より若干減少したものの、中国の地方政府や業界団体、企業などを中心に112,000社・団体など約40万人の来場が見込まれている。(劉元森)

 

中国、政府主催の「輸入博覧会」開幕…巨大市場の潜在力誇示 

中国、政府主弁的「進博会」開幕…誇示巨大市場潜力

                                   読売新聞 2020/11/5

【上海=南部さやか】中国政府主催の大型見本市「国際輸入博覧会」が5日、上海で始まった。習近平(シージンピン)国家主席は4日の開幕式でビデオ演説し、今後10年間でモノの輸入額が累計22兆ドル(約2300兆円)を上回るとの見通しを示した。大統領選の開票作業が続く米国を念頭に、巨大な中国市場の潜在力を誇示した。

 習氏はビデオ演説で「一国主義や保護主義に国際秩序・ルールを破壊させてはならない」とも述べ、米国をけん制した。習氏は今年4月の内部演説で、米国などによる経済面の「切り離し」を視野に、世界各国を中国経済に一層依存させていく戦略を示していた。

 米中両国の企業などは、大統領選後の経済交流の行方を注視している。中国企業の米国産大豆輸入を促進している米側の業界団体「米国大豆輸出協会」は今回、輸入博に出展している。首席代表を務める張暁平氏は「(大統領選の)結果が、両国の大豆貿易に変化をもたらすとは考えていない。自由で公正な貿易環境を望むだけだ」と強調した。

 

東京開催の体操の国際大会前に アメリカ選手団が来日

東京体操の国際大会前 美国選手団来日) 

                                     NHK  2020/11/5

新型コロナウイルスの感染拡大のあと、オリンピックの実施競技では国内で初めて開かれる体操の国際大会を前に、アメリカの選手団が4日夜、羽田空港に到着しました。

新型コロナウイルスの感染拡大のあと、国内で予定されていたスポーツの国際大会は中止や延期が続いていましたが、今月8日にオリンピックの実施競技では初めてとなる体操の国際大会が東京の代々木第一体育館で行われます。
大会には日本とアメリカ、ロシア、中国の選手が参加し、このうちアメリカの選手団21人が4日夜、チャーター機で羽田空港に到着しました。
空港では大会を主催する国際体操連盟の渡辺守成会長などが選手たちを出迎え、「ようこそ」などと声をかけていました。
選手たちはアメリカで2週間程度の隔離と定期的なPCR検査を行って健康状態を確認していることから、日本入国後の2週間の隔離は免除されます。
国際体操連盟によりますと、選手たちは羽田空港でもPCR検査を受け、全員陰性だったということで、感染防止対策のため一般の乗客とは別の通路を通って専用のバスに乗り込んで、宿泊先となる都内のホテルに向かっていました。
5
日はロシアと中国の選手団が日本に到着して、各国の練習も始まる予定です。

国際体操連盟の渡辺会長は「新型コロナウイルスの不安もあったかもしれないが、みんな元気に日本にやってきてくれて安心した。いよいよ大会が始まるので、気を引き締めて選手たちのために準備していきたい」と話していました。

 

仰天!ネットで購入した商品が5分後に届く ダブル11 

吃惊!網購商品5分種送到 双11

                               人民網日本語版 2020/11/5

5分で荷物が届いた」、「6分で口紅が届いた」、「10分で荷物が団地の宅配ロッカーに届いた」など、分単位で届く宅配便のスピードに、中国のネットユーザーは、「まさか近所の人が荷物を送ってくれたの?」、「私が買い物をキャンセルしてしまわないように、宅配便配達員は支払いを終えるのを家の前で待ってたのかしら?」、「宅配便はデリバリーよりスピーディになった?」などと目を丸くしている。中国新聞網が報じた。

残金支払いから5分後に荷物が到着!?

「夢を見ているようなスピード」。今月10時過ぎ、中国最北端の黒竜江省漠河県に住む栄さん(女性)は、ショッピングサイト・京東で予約していた口紅を受け取った。それは、残金の支払いを済ませてなんとわずか6分間後のことだった。

漠河県から約4000キロ離れた甘粛省酒泉玉門市に住む王さん(女性)も、残金の支払いを済ませてから10分後に気に入って購入した口紅を受け取った。

浙江省杭州市蕭山区に住む李さん(男性)は化粧品を購入し、0時半に残金の支払いを済ませると、5分後にそれを受け取った。また、同じ杭州市に住む馬さん(女性)も、決済を済ませてから約20分後に、阿里巴巴(アリババ)の物流ロボットが物流会社・菜鳥驛駅の宅配ロッカーに荷物を届けに来た。

劇的な「分単位での配達」のほか、予約金を事前に支払い、10時になるのを待って残りのお金を払った人たちは、翌朝、自然に目が覚めるのではなく、宅配便配達員の電話で目を覚ました。

1日未明に残金の支払いをして、翌朝に宅配便配達員の電話で目が覚めたという人もいれば、キャンセルしようと思っていたのに、その前に配達員が来てしまったという人もいる。

今年のダブル11の配達がこんなにスピーディなのはなぜ?

京東の関係者は取材に対して、「宅配便がデリバリーよりスピーディになったのは、『予約制』を採用したから。消費者が予約金を支払った時点で、荷物の準備を始め、その商品を前もって消費者から最も近い宅配会社の営業所に配送しておく。そして、消費者が残金を支払った時点で、配達員がすぐに届けに向かう。そのため、数分で商品の配達が完了する」と説明した。

菜鳥の中国国内のサプライチェーンの責任者である黄巍総経理によると、消費者が予約金を支払った商品は、事前に消費者に近い営業所やコミュニティに配送され、残金が支払われると、「残金支払い待ち状態」がすぐに「荷物受け取り状態」に変わり、荷物が届けられるという。

阿里巴巴(アリババ)と京東が今年、申し合わせたかのように予約制を採用したことについて、業界の専門家は、「その背後にはデジタル化されたサプライチェーン保障体系があり、ビッグデータに基づいて需要の試算をし、それを中心にした物流対応能力を確保している」と分析する。

また、越境ECもよりスピーディーになっている。菜鳥のデータによると、同社は中国各地の税関、通関地と連携して作業を行い、今月1日午前633分の時点で、消費者が同日に購入した輸入商品のうち、1000万件以上が既に通関した。それら荷物は、続々と配送手続きが行われ、最も早くて当日に配達が完了した。そのスピードは、昨年のダブル111111日のネット通販イベント)当日と比べて2時間14分早くなり、25%スピードアップした。

国家郵政局は、今年のダブル11期間(111116)中は、宅配便の数がピークに達し、1日当たりの宅配便取扱量は49000万件と、普段の2倍に増加すると予想している。そのため、事前予約されていない中国国内外の商品が届くまで、もう少し時間がかかるようになると見られている。(編集KN

 

中国 日本からの渡航者にPCR検査と抗体検査での陰性義務づけへ

中国 要求来自日本的出境者義務提交PCR検査和抗体陰性検査) 

                                      NHK  2020/11/3

東京にある中国大使館は、日本から中国に渡航する全員に対し、新型コロナウイルスのPCR検査に加え、抗体検査でも陰性であることを義務づけると通知しました。
中国は同様の措置を各国で始めていて、ヨーロッパで感染が急速に拡大していることを受けて入国時の検査を一段と強化したとみられます。        
東京にある中国大使館は3日までに通知を出し、日本から中国に渡航する乗客については、今月8日から国籍を問わず全員に対し出発の2日以内に新型コロナウイルスのPCR検査と抗体検査の2種類の検査を受け、いずれも陰性であることを義務づけるとしています。                       日本から中国に渡航する乗客については、ことし9月から搭乗の3日以内のPCR検査で陰性であることを義務づけていましたが、入国時の検査を一段と強化した形です。                                                                       中国政府は同様の措置を先週以降各国に通知を始めていて、ヨーロッパで感染が急速に拡大していることを受けた措置とみられます。
中国は新型コロナウイルスの国内での感染を基本的に抑え込んでいるとしていますが、先月下旬から新疆ウイグル自治区で集団感染が見つかるなどしていて国内でのウイルスの再拡大に神経をとがらせています。  

開放拡大への中国の決意を示す輸入博覧会

中国表決拡大開放的進博会

                                人民網日本語版 2020/11/3

「我々にとって、すでに輸入博覧会は中国のパートナーと連携して協力的に発展するために欠かせないプラットフォームとなっている」「アフリカ企業にとって輸出拡大と中国市場開拓の絶好の機会だ」。近く開幕する第3回中国国際輸入博覧会は、国内外の出展企業から大きな期待を寄せられ、世界中の視線を引き付けている。人民日報が伝えた。

輸入博覧会の助けを借りて自ら進んで輸入を拡大することで、さらに多くの企業が中国の発展がもたらすチャンスを分かち合えるようにする。これはグローバルな産業チェーンとサプライチェーンを安定させる力強い措置であり、間違いなく世界経済の下支えと貿易の回復促進に新たな弾みをつけるものとなる。長年にわたり中国市場を深く耕してきた「古くからの友人」であれ、良質な製品やサービスをもたらす「新たなパートナー」であれ、輸入博覧会というプラットフォームの助けを借りて中国市場に進出し、『発展のボーナス』を得る企業が増えている。先般、国際通貨基金(IMF)の最新の「世界経済見通し」は、2020年に世界経済は4.4%縮小すると予測した。経済のグローバル化が逆流に遭い、保護主義と一国主義が台頭し、世界経済が低迷し、国際貿易・投資が大幅に縮小する中、中国が予定通りに輸入博覧会を開催するのは、皆と手を携えて努力し、共に困難を克服し、世界貿易の発展と繁栄を促進することが目的だ。

1回輸入博覧会では国内外のバイヤー40万人以上が上海に集まり、第2回輸入博覧会では成約見込み額が累計7113000万ドルに達した。今や、輸入博覧会のスピルオーバー効果が顕在化し続けている。これと同時に、設立からわずか3年の緑地全球商品貿易港も輸入博覧会という追い風に乗って世界64か国・地域の企業160社余りを引きつけ、8万余りの商品を輸入し、輸入額は年100億元を超えた。輸入博覧会の築いた対外開放プラットフォームは、中国の質の高い発展に力強い原動力を与え、国際・国内の両市場、両資源の活用、新たな発展構造の構築の加速にも寄与していると言えよう。

先日閉幕した中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)は中国の将来の発展の青写真を描き出した。確固として揺るぎなく対外開放を拡大する。これは歴史の正しい側に立った戦略的選択だ。すでに輸入博覧会は両手を広げて世界を歓迎している。輸入博覧会が、中国経済が困難を排して勇往邁進する助けとなり、世界経済が暗雲を抜け出して回復へと向かう助けとなることは間違いない。(編集NA

 

世界を「爆買い」する中国人、輸入品が好きなのはどんな人? 

「爆買い」世界的中国人、喜歓進口品的是何種人?

                               人民網日本語版 2020/11/3

新型コロナウイルス感染症の影響で在宅を余儀なくされ、海外に出かけて「爆買い」することはできなくなったが、携帯電話があれば「世界中のものを買う」ことができる。中国の越境ECは世界でもトップレベルにあり、中国の消費者がよりスピーディに世界中の商品に触れる機会を作り出している。

中国人で輸入品が好きなのはどんな人?

天猫国際(Tmallグローバル)の関係責任者は取材に対し、「天猫国際の場合、輸入品を消費する人には3タイプある。1つ目は00後(2000年代生まれ)の学生で、『趣味による人とのつながり』を特に好み、海外通販は彼らにとって世界を探り、体験するためのルートだ。次は90後(1990年代生まれ)を中心とした都市部に住む女性ホワイトカラーで、その特徴は目新しいものを好むこと、よりよいもの、より美しいものを求める自分自身のニーズを満たそうとすることだ。もう1つは子どものいるママを中心としたファミリー層で、ベビー・マタニティ類の輸入品をよく購入し、安全性、品質、便利さを追求する」という。

また同責任者は、「消費者の居住地をみると、輸入品の消費者は今や北京、上海、広州、深センなどの一線都市にばかり分布しているわけではない。今年は山西省や河北省の輸入品消費者の数が急速に増加している」と指摘した。京東のデータからも、輸入品のユーザーのうち、四線・五線・六線都市のユーザー数の伸びが最も速く、前年同期に比べて2倍近く増加したことがわかる。(編集KS

 

世界遺産委 来年6月~7月に中国 福建省で開催 ユネスコが発表

聯合国教科文組織発表 明年6月~7世界遺産委将在中国福建省召開催

                                   NHK  2020/11/3

ユネスコ=国連教育科学文化機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期していた世界遺産委員会を、来年6月から7月にかけて行うと発表しました。 ユネスコの世界遺産委員会は、ことし6月から7月にかけて中国の福建省福州で開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されました。
世界遺産委員会は2日、特別会合を開いて今後の日程について検討し、来年6月から7月にかけて、福建省福州で行うことを決めました。
日本政府は世界自然遺産への登録を目指している、鹿児島県の奄美大島と徳之島、それに沖縄県の沖縄本島北部と西表島にある森林などと、世界文化遺産への登録を目指している「北海道・北東北の縄文遺跡群」、双方について、来年開かれる委員会で審査される見通しだとしています。                               
鹿児島県知事「登録に向けて取り組む」                                                  延期されていたユネスコの世界遺産委員会が、来年6月から7月にかけて行われることについて、鹿児島県の塩田康一知事は「自然環境の保全と利用の両立、そして、地域の機運を高める取り組みを進めてきたので、世界遺産委員会の開催は、これまでの取り組みが実を結ぶ最終段階の極めて重要なものと認識している。引き続き、国など関係機関との連携をさらに密にしながら登録に向けて取り組んでいきたい」とするコメントを出しました。

蘭州牛肉麺博物館がオープン 甘粛省                                           記事

蘭州牛肉麺博物館開館 甘粛省

                                人民網日本語版 2020/11/3

 

入国後の14日間待機 短期出張や日本居住外国人 条件付きで免除

短期出差和日本居住的外国人 免除帯条件的入境後的14天待命

                                                           NHK  2020/11/1

新型コロナウイルス対策として行っている入国制限措置の緩和の一環として、政府は1日から、海外に短期出張した日本人や、日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除することにしています。                                           新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐって政府は、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めているほか、シンガポールや韓国などとの間でビジネス関係者の往来を再開させるなど、徐々に緩和しています。                                こうした中で政府は入国制限措置をさらに緩和し、1日から全世界を対象に、海外に7日間以内の短期出張を行った日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除するとしています。
具体的な条件として、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどを求めることにしています。
また、原則入国を拒否しているおよそ160の国と地域のうち、中国や韓国など9つの国と地域について1日から入国拒否を解除します。
政府は空港でのウイルス検査の体制拡充に合わせて今後も入国制限措置を緩和し、経済の回復や交流の活発化につなげていく方針です。

日系企業「中国EC市場のポテンシャルに大きな期待」                     記事

日系企業「対中国EC市場的潜在力寄与巨大期待」

                               人民網日本語版2020/10/30

 

 

急成長の中国西南部市場へ、日本企業の投資が加速 四川省

快速成長的中国西南部市場、日本企業投資加速 四川省

                                       新華社 2020/10/31

 【新華社成都1031日】有名日系企業が参加する四川視察交流座談会がこのほど、中国四川省成都市で開催された。新型コロナウイルス感染症発生以来、有名日系企業が招待に応じ、団体で四川省の投資環境を視察するのはこれが初めて。参加企業は、同省関連産業の産業チェーンの充実に貢献する、化学、新素材、自動車などの分野が中心となっている。

 旭化成、太陽工業、日産など約30の有名日系企業や機関、四川省の一部都市や産業パーク、関連企業などの責任者ら100人以上が座談会に出席した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)成都事務所の田中一誠所長は「中国西南部の市場は依然急成長を続けており、日本企業の成都進出のペースは加速している」と指摘。日本と同省の協業分野は拡大を続けており、以前の自動車、電子情報機器、物流などの主要協業分野から、現在ではヘルスケア、文化クリエーティブ産業、都市建設などの分野に広がっていると説明した。

 今年8月時点で、同省と日本の広島県、山梨県、和歌山県などとの間で結ばれている、地方各レベルの友好提携は12を数える。同省には住友化学、三菱化学、出光興産、SBIなどの有名企業を含む日系企業467社が設立されており、投資産業は、光電子デバイス製造、電子特殊材料、金融サービスなどに及ぶ。

 同省の2020年第13四半期の対外貿易のうち、対日輸出入額は前年同期比26.2%増の3542千万元(1元=約16円)。同省は対日本経済貿易の盛んな省となっており、対日投資・貿易において中国中西部地域で上位にランクされている。(記者/袁秋岳)

 

中日の学者が両国の協力強化を呼びかける             記事

中日学者が呼吁加強両国的合作

                                                         人民網日本語版 2020/10/28

 

 

たこ揚げ文化イベントと全国たこ揚げ大会開催 広東省陽江市

風箏文化活動和全国風箏大会召開 広東省陽江市

                                                                 新華社 2020/10/28

 【新華社広州1028日】中国広東省陽江市の鴛鴦湖南国風筝競技場で25日、2020年漠陽たこ揚げ文化イベントと全国たこ揚げ招待大会(広東・陽江)が開幕した。

 会場には全国22のたこ揚げチームが集結。大会プログラムの一つ、たこ揚げ絶技ショーでは名人らの操作するたこが「2020」「山、海、陽、江」などの文字をつづり、多くの観客を魅了した。(記者/鄧瑞璇) 

© 新華社 たこ揚げ文化イベントと全国たこ揚げ大会開催 広東省陽江市

 

中国、ガソリン車を2035年に全廃へ すべて環境車に

中国、2035年全部廃除汽油車 改為環境車

                                                                朝日新聞社 2020/10/27

 中国工業情報化省などは27日、2035年に新車販売のすべてを電気自動車(EV)などの新エネルギー車(NEV)やハイブリッド車(HV)にする方針を明らかにした。ガソリンエンジン車は市場で販売できないようになる可能性が高い。各国が環境対応車の優遇を進める中、中国政府はさらに一歩踏み込む。

 同日に発表されたロードマップによると、35年には新車販売で通常のガソリンエンジン車をすべてHVにすることを目指す。また、EVやプラグインハイブリッド車、燃料電池車などが含まれるNEVについても、新車販売で50%以上占めるようにする。ガソリンエンジン車は市場から排除されることになる。

 世界最大の自動車市場でもある中国が環境対応車への優遇をさらに進めることで、日系を含む自動車メーカーは対応を迫られそうだ。

 

中国の高齢者、10万人超が一日中スマホ ネット生活調査

生活調査 中国老年人、超過10万人一整天利用手机 網絡

                                   新華社 2020/10/26

  【新華社北京1026日】中国のニュースアプリ「趣頭条(Qutoutiao)」はこのほど、60歳以上の高齢者のインターネット利用状況や好みを調査した国内初の報告書「2020高齢者インターネット生活報告」をニュースサイトの「澎湃新聞」と共同で発表した。全国で10万人以上の高齢者がスマートフォンで一日中インターネットを使用しており、極めて孤独な生活状態であることが分かった。

 中国のネット利用者は今年6月時点で94千万人に上り、うち60歳以上は10.3%を占める。モバイルインターネットを利用する高齢者アクティブユーザーの規模は約9600万人とみられ、スマホは既に高齢者の日常生活に欠かせない情報取得や娯楽の手段になっている。スマホを通じて得る情報やショート動画、小説、ミニゲームなどの娯楽は、高齢者の日々の孤独感を和らげるだけでなく、精神生活を支える重要な役割を果たしている。

 同報告によると、60歳以上の高齢者ユーザーのうち男性は48.2%で女性は51.8%。51.1%が一線都市(北京市、上海市、広州市、深圳市)と二線都市(省都など地方の中核都市)に住み、48.8%がそれより規模の小さい三、四、五線都市で生活している。午前57時にインターネットを使い始める人が多く、アプリの利用は午前9時にピークに達し、その後下落することも分かった。

 

 中国、21‐25年に高齢者人口が3億人を超え高齢社会突入へ

 中国、21‐25年に老齢人口超3億 突入老齢化社会

                               人民網日本語版 2020/10/24

中国民政部(省)が23日午前に開催した定例記者会見で、養老服務(シルバーサービス)司の李邦華・副司長は、記者の質問に答えた際、「『第14次五カ年計画(202125年)』期間中、中国の高齢者人口の増加曲線は穏やかになり、経済・社会は発展を続け、人口の高齢化に積極的に対応し、シルバーサービスの準備をする貴重なウインドウ期になるだろう」との見方を示した。中国新聞網が報じた。

李副司長は、「2125年の間、中国全土の高齢者人口は3億人を突破し、高齢化社会から、高齢社会に突入すると予測されている。当司は510年後に、中国全土の一人っ子政策により子供が一人しかいない人たちが中高齢になると分析している。介護・看護の需要が大きく高まり、シルバーサービスはより大きな課題と試練に直面するだろう。民政部は関連の計画に基づいて、昨年上半期から第14次五カ年計画・シルバーサービス計画の制定を始めた。現在、第一段階の特定項目研究が終わり、関連当局と、関連の計画の内容をじっくりと論証している」と説明した。(編集KN

 

中国のライブコマース、2021年に2兆元規模へ                          記事

中国的直播電商、2021年 2兆元規模)(1元=15.8円)

                              JETROビジネス短信 2020/10/22

 

 

国慶節の大型連休、観光客数が前年の約8割まで回復(中国)               記事

中国 国慶節大型連休 観光客恢復至前年的8成左右

                             JETROビジネス短信 2020/10/16

 

 

深セン(深圳)特区40周年 改革・開放の歩みは止まらない              記事

深圳特区40周年 改革・開放 脚歩不停

                              人民網日本語版 2020/10/16

 

北京モーターショー、中国の自動車産業に三つのシグナル

北京汽車展、中国汽車産業的三個信号

                                   新華社 2020/10/11

【新華社北京1011日】中国北京市で開かれた「第16回北京国際モーターショー(北京モーターショー2020)」は自動車産業の未来についてさまざまな想像を喚起し続けている。他都市のモーターショーが消費の促進という市場機能に重点を置くのに対し、北京モーターショーは自動車産業のバロメーターとしての意義がより大きい。今年は中国自動車産業について少なくとも三つのシグナルが見て取れた。

 まず、中国の自動車市場が世界の自動車産業の成長を支えるとの見方がより固まった。ジュネーブ、フランクフルト、パリ、北米、東京の5大国際モーターショーが相次いで中止・延期され、北京モーターショーが予定通りに開催された唯一の主要モーターショーとなったことは、中国さらには世界にとって特別な意義がある。中国自動車市場は世界で最も早く立ち直り、3月に底を打ってV字回復している。

 次に、新エネルギー車(NEV)が燃料車に取って代わるプロセスを中国が主導する可能性がある。北京モーターショーで出展された車に占めるNEVの割合は40%で圧倒的に多いわけではないが、国内外の自動車大手のほとんど全部が量産型NEVを出展し、しかも各展示ブースではNEVが目玉として打ち出された。特に中国メーカーのNEVは展示された160台のうち147台を占め、バッテリーやモーター、電気制御システムでも海外メーカーに引けを取らない技術を見せつけた。電気自動車の航続距離では海外メーカーが中国メーカーに水をあけられたとした専門家もいる。

 最後に、モーターショーでの多くのハイテク企業の登場は「自動車産業を変える力は産業の外側から来る」との見方を裏付けた。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は昨年の上海国際モーターショーに続いて北京モーターショーにも初出展し、車載ネットワークやモーター制御システムなど、バッテリー以外を網羅するスマートモビリティーのソリューションを出展した。ファーウェイは自動車製造には参入しないと繰り返し表明しているが、自動車産業の未来に布石を打っており、スマートカーの各分野へかかわっていく構えであることが分かる。

 

昆曲「牡丹亭」、古典園林で上演 江蘇省蘇州市           記事

在古典園林上演昆曲「牡丹亭」 江蘇省蘇州市

    新華社2020/10/08

 

中国 2020年上半期のインターネット普及率は67%         記事

中国 2020年上半年度互聯網普及率67

                                       JETROビジネス短信 2020/10/06

 

 

上海対外友好協会、白玉蘭賞日本人受賞者とオンライン交流    記事

上海対外友協、和白玉蘭奨日本人獲奨者進行線上交流

                               新華社2020/10/04

 

中日(常州)協力産業パーク計画、正式に発表 江蘇省        記事

(江蘇省正式発表 中日(常州)合作産業園計画)

                                                                                         新華社 2020/10/01

 

中国のネットユーザー数、94000万人に            記事

(中国網民、達94000万人)

          人民網日本語版 2020/09/30

 

 

新技術で道路を「現地再生」、アスファルトの100%回収を実現       記事

以新技術「現場再生」道路、実現柏油100%回収

                                                          人民網日本語版 2020/09/29

 

 

2020年中日(大連)博覧会が閉幕、会場での売上2億元(約31億円)以上

2020年中日(大連)博覧会閉幕、会場成交2億元以上)               記事         

                                                    人民網日本語版 2020/09/29

 

23ヶ国・地域が集結したグルメフェスが上海で開催、新たなビジネスチャンスを模索

(上海挙行美食節 23個国家地区参加、模索商務新機会)                        記事

                                                                                          人民網日本語版 2020/09/29

 

 

日本の法務関係者、上海市弁護士協会の特別招待会員に                   記事

(日本法務相関人員、被選為上海市律師協会特別招待会員)

                                    新華社 2020/09/27

 

中国のゲーム市場が上半期だけで売上高2兆円 日本など海外進出も活発

(中国遊戯市場僅上半年銷售額2兆日元 出口日本等海外也十分活躍) 記事

     日本東方新報 2020/09/25

 

日系資本の先端地域である無錫、日本産業チェーンとの協力強化       記事

日資高地無錫、加強和日本産業鏈的合作

        人民網日本語版 2020/09/11

 

 

“日高地”与日本产业链对接合作

“日系資本先端地域”無錫 日本産業チェーンとの協力強化)           記事

      中国新闻网 2020/09/11   

中国は対外開放を揺るぎなく拡大 習近平主席                                 記事

習近平主席講話 中国拡大対外開放不動揺

                                                           新華社 2020/09/05

 

 

山東省が日本向け文化観光ツアーPRイベントを開催 交流協力を深化 

(山東省挙行面向日本文化観光旅游的PR活動 深化交流合作)    記事

                                           人民網日本語版2020/08/28

 

山東省、外資誘致促進措置を発表、日本・韓国との協力強化を重視  記事

山東省、発表引進外資促進措施、重視加強和日韓的合作協力

                                                                             JETROビジネス短信 2020/08/27

 

 

大連市で中日地方発展協力モデル区が発足 遼寧省

遼寧省大連市啓動中日地方発展合作示範区

                                  新華社 2020/08/26

【新華社大連826日】中国遼寧省大連市金普新区で24日、「中日(大連)地方発展協力モデル区」のプレート除幕式が行われ、日本の87の政府機関や企業の代表が参加した。

 式典では、日本の電動機(モーター)大手、日本電産の工業パークの千人規模研究開発(RD)センタープロジェクト、自動車大手ホンダの中国法人と中国のIT大手、東軟集団(ニューソフト)傘下の東軟睿馳汽車技術(上海)による車載コネクテッドシステムプロジェクト、尼得科(Nidec)智動(広州)車載電子大連支社(経営性公司)プロジェクト、金普新区とオリックス(中国)投資の戦略的協力深化の枠組み協定など、8件の調印が行われた。

オリックス(中国)投資の劉国平(りゅう・こくへい)董事長は「われわれは協力枠組み協定に基づき、中日産業パークの計画と開発に参画し、モデル区と共に、日本からの投資を誘致するため、オーダーメードのソリューションを提供していく」と述べた。

 中国国家発展改革委員会は427日、大連、天津、上海、蘇州、青島、成都の6都市での「中日地方発展協力モデル区」建設を承認した。大連モデル区は総面積52.92平方キロで、新日本工業団地、松木島、西中島、花園口の四つのエリアから成る。ハイエンド機器製造と新素材産業に焦点を当て、技術革新や産業マッチング、金融サービスなどの協力プラットフォームの構築に注力し、ハイエンド装備製造と新素材産業の発展と品質向上を促進し、中国東北地域における産業の構造転換と高度化をけん引していくという。(記者/崔師豪)

 

【中国】経済特区、設立から40周年[経済]                   記事

【中国】経済特区、成立至今40周年[経済]

                       株式会社NNA 2020/08/26

 

中日(苏州)地方发展合作示范区揭牌          

中日(蘇州)地方発展協力モデルエリア除幕)                  記事

                                                                             中国新网 2020/07/06

 

中日(成都)地方发展合作示范区挂牌成立 聚焦文化创意产业   記事 

中日(成都)地方発展協力モデルエリアオープン 文化クリエイティブ産業焦点   

 

中国新网 2020/05/21

 

中日()智能制造产业合作示范区启          

中日(蘇州)スマート製造産業協力モデルエリア着工)             記事

                                                                            中国新网 2020/03/12

 

 

2020年

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